=====【官公庁】============================================

１．放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
　　－放送設備のIP化に伴う安全・信頼性に関する技術基準－

　　　総務省では、「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタル
　　テレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について令和5年11月21日(火)に
　　情報通信審議会から一部答申を受けたことを踏まえ、放送法関係審査基準の一部を
　　改正する訓令案について、令和6年1月27日(土)から令和6年3月29日(金)までの間、
　　意見募集を実施したところ、2件の意見提出がありましたので、提出された意見及び
　　それに対する総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和6年4月17日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課 安全信頼対策係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000309.html

２．オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1(大学編)解説パンフレット及び
　　マナーブックを取りまとめ

　　　特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1
　　(大学編)」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に
　　意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及び
　　マナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために
　　御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の
　　内容です。

　　発表日：令和6年4月17日
　　問合先：経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課
　　　　　　　　　　　 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240417002/20240417002.html

３．「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」本編
　　および「スマート化を進める上でのポイント」別冊の英訳版を公表

　　　工場システムのセキュリティ対策を実施する上で、参考となるような考え方や
　　ステップを示すべく、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ
　　対策ガイドラインVer 1.0」を策定しました。本ガイドラインを参照いただきつつ、
　　業界・業種の事情に応じたガイドラインを作成されるなど工場へのセキュリティ対策が
　　立案・実行されることで、産業界全体、とりわけ工場システムのセキュリティの底上げが
　　図られることを目指しています。

　　発表日：令和6年4月17日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/wg1/factorysystems_guideline.html

４．モビリティワーキンググループ

　　　デジタル社会推進会議令第4条の規定に基づき 、自動運転、ドローン、サービス
　　ロボットなど地域のモビリティを支える技術の同時かつ一体的な事業化に向けた
　　「モビリティ・ロードマップ2024(仮称)」の策定を推進するため、モビリティ
　　ワーキンググループを開催しています 。モビリティワーキンググループ(第3回)の
　　議事概要を掲載しました。

　　発表日：令和6年4月18日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/councils/mobility-working-group
　　/75993bde-62db-4ff4-93e9-53a935dff056

５．令和6年度「高度無線環境整備推進事業」に係る直接補助事業の追加公募
　　及び間接補助事業の公募

　　　総務省及び一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、
　　令和6年度「高度無線環境整備推進事業」の直接補助事業の追加公募
　　及び間接補助事業の公募を行います。

　　発表日：令和6年4月19日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
　　　　　　　　　 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000034.html

６．「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」に係る提案の公募

　　　総務省は、「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」に係る
　　提案の公募を、以下のとおり行います。

　　発表日：令和6年4月19日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000208.html

７．「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」に係る提案の公募

　　　総務省は、「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」に係る提案の公募を、
　　以下のとおり行います。

　　発表日：令和6年4月19日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000209.html

８．「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表

　　　総務省及び経済産業省は、「AI事業者ガイドライン案」を取りまとめ、
　　令和6年1月20日(土)から同年2月19日(月)までの間、意見募集を実施いたしました。
　　その結果、計3947件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に
　　対する両省の考え方を公表するとともに、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を
　　作成しましたので公表いたします。

　　発表日：令和6年4月19日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 参事官
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00010.html

９．令和6年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始

　　　総務省は、令和6年度「地域情報化アドバイザー」として、222名に委嘱するとともに、
　　「地域情報化アドバイザー派遣制度」に係る派遣申請の受付を開始しますので、
　　お知らせします。

　　発表日：令和6年4月19日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000390.html

１０．経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの安定供給確保に係る
　　　供給確保計画の認定等について

　　　経済産業省は、経済安全保障推進法第9条第4項の規定に基づき、AIの開発に
　　必要な計算資源の整備に係る取組に対し、5件合計で最大725億円の助成を行う
　　ことを決定しました。

　　発表日：令和6年4月19日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419002/20240419002.html

１１．電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部を改正する
　　　省令案に係る意見募集

　　　総務省は、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランに基づき、
　　電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部を改正する省令案を
　　作成しました。つきましては、当該省令案について、令和6年4月23日(火)から
　　同年5月27日(月)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和6年4月19日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000068.html

１２．標準化とアカデミアとの連携に関する検討会の中間取りまとめを公表

　　　経済産業省は、「標準化とアカデミアとの連携に関する検討会」を令和5年10月に
　　立ち上げ、アカデミアの標準化活動への参画を促し、産学官が連携した標準化推進体制を
　　構築していくための議論を実施してきました。この度、本検討会の中間取りまとめを
　　公表します。今後は、アカデミアとの連携について、取りまとめを基に、パイロット
　　プログラム等を実行していきます。

　　発表日：令和6年4月19日
　　問合先：経済産業省 産業技術環境局 国際電気標準課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240422001/20240422001.html

１３．「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」の調査結果を公表

　　　特許庁は、令和6年4月22日付けで、令和5年度の委託調査研究として実施した
　　「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」の調査結果を
　　特許庁ウェブサイトに公表しました。本調査研究は、AIを利活用した創作の特許法上の
　　保護の在り方に関して、公開情報調査、国内外へのアンケート、ヒアリングを実施し、
　　これらの結果を踏まえた有識者委員会における議論を取りまとめたものです。
　　本調査研究の結果を踏まえ、特許庁は、AI技術の急速な発展を注視しつつ、
　　AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して検討を進めてまいります。

　　発表日：令和6年4月19日
　　問合先：経済産業省 特許庁 審査第一部 調整課 審査基準室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240422002/20240422002.html

１４．令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業(自動運転レベル4検証タイプ)」の
　　　選定結果について

　　　「地域デジタル基盤活用推進事業(自動運転レベル4検証タイプ)」において、安全かつ
　　効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証を実施する実証団体として、
　　7コンソーシアムが選定されました。

　　発表日：令和6年4月23日
　　問合先：株式会社三菱総合研究所 公共イノベーション部門 モビリティ・通信事業本部
　　　　　　総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000388.html

１５．令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」における
　　　支援地域及び伴走支援事業者の選定結果

　　　総務省は、「地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」を通じて、
　　デジタル技術を活用した地域課題の解決のため、地域DX推進体制の構築に取り組む
　　支援地域及び伴走支援事業者を選定しました。

　　発表日：令和6年4月23日
　　問合先：株式会社三菱総合研究所 公共イノベーション部門 モビリティ・通信事業本部
　　　　　　総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000389.html

１６．基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の
　　　特例に関する省令の一部を改正する省令案についての意見募集

　　　総務省は、基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有
　　基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案について、令和6年4月24日(水)から
　　令和6年5月28日(火)まで、意見を募集します。

　　発表日：令和6年4月23日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000148.html

１７．デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供

　　　経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における
　　課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム
　　「マナビDX Quest」において活用した、データ付きケーススタディ教材について、
　　教育機関・企業等に対して提供します。

　　発表日：令和6年4月23日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240423002/20240423002.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況[2024年第1四半期(1月～3月)]を公開

　　発表日：2024年4月17日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/jvn/ipedia2024q1.html

b)「データ連携基盤を活用した蓄電池・自動車のカーボンフットプリント(CFP)
　運用ガイドブック」β版の英語版を公開

　　発表日：2024年4月17日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/guidelines/cfp-guidebook.html

c)「ReAMoプロジェクト シンポジウム2024」の開催

　　発表日：2024年4月17日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/CD_100199.html

d)国際宇宙ステーションと地上間での秘密鍵共有と高秘匿通信に成功
　～衛星量子暗号通信の実用化に期待～

　　発表日：2024年4月18日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/04/18-1.html

e)情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2024年第4四半期(1月～3月)]を公開

　　発表日：2024年4月18日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/anshin/reports/2024q1outline.html

f)IPA NEWS Vol.66(2024年5月号)を公開

　　発表日：2024年4月18日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/about/ipanews/index.html

g)「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2024年第1四半期(1月～3月)]」を公開

　　発表日：2024年4月18日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/software/2024q1.html

h)国内外のOSS関連ニュースを更新

　　発表日：2024年4月19日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/oss.html

i)インターステラテクノロジズ株式会社への成果活用型出資について

　　発表日：2024年4月22日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/04/22-1.html

j)「2024年度ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を公開

　　発表日：2024年4月22日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20240422.html

k)2023年度未踏IT人材発掘・育成事業で実施したプロジェクトの成果概要、
　成果詳細、評価書を公開

　　発表日：2024年4月22日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/it/2023/seika.html

l)日本発の無人航空機の衝突回避に関する技術報告書がISOより公開
　－国際標準の速やかな規格開発に貢献し、無人航空機の社会実装を加速－

　　発表日：2024年4月22日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101740.html

m)世界初のミックスドシグナルベースバンド復調回路による20Gb/s QPSK無線伝送技術を開発

　　発表日：2024年4月23日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/04/23-1.html

n)IPAとCatena-X、自動車業界向けデータの相互運用を目指し覚書を締結

　　発表日：2024年4月23日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20240423.html

o)4月25日開催 2024年度に向けて取り組むべき自治体DX最新動向

　　発表日：2024年4月23日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/event.html