=====【官公庁】============================================

１．日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果

　　　令和6年4月30日(火)、総務省は、デジタル庁、経済産業省と共同で、
　　日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の第2回会合をベルギー・ブリュッセルで
　　開催しました。同会合は、松本総務大臣、河野デジタル大臣、石井経済産業大臣政務官
　　及びティエリー・ブルトン欧州委員(域内市場担当)が共同議長を務めました。
　　同会合において、日本側の3省庁とEUとの議論の成果として、共同声明を発表しました。

　　発表日：令和6年5月1日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000175.html

２．「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問

　　　総務省は、令和6年5月2日、情報通信審議会に対し、IP網への移行等に向けた
　　電気通信番号制度の在り方について、諮問しました。

　　発表日：令和6年5月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 番号企画室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000104.html

３．松本総務大臣とデンマーク王国デジタル政府・ジェンダー平等省 ビエア大臣との
　　協力覚書の署名

　　　令和6年5月1日(水)、松本総務大臣はデンマーク王国のデジタル政府・
　　ジェンダー平等省を訪問し、総務省とデジタル政府・ジェンダー平等省の間で
　　デジタル分野に関する協力覚書(Memorandum of Cooperation)に署名するとともに、
　　デジタル政府・ジェンダー平等省ビエア大臣とバイ会談を実施しました。

　　発表日：令和6年5月2日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000176.html

４．令和6年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究管理機関の公募の結果

　　　総務省は、令和6年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究管理機関を
　　公募し、採択しましたのでお知らせします。

　　発表日：令和6年5月7日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000397.html

５．「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」の公表

　　　総務省は、民産学官の幅広いステークホルダーによる偽・誤情報対策に係る取組について、
　　ステークホルダー間で参照しやすくするとともに、国内外における連携・協力を推進することを
　　目的に、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」を
　　取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和6年5月7日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000405.html

６．パラグアイ共和国とのICTに係る協力覚書の署名

　　　令和6年5月3日(金)(パラグアイ時間)、アスンシオンにおいて、
　　総務省はパラグアイ共和国情報通信技術省及び国家電気通信委員会との間で、
　　ICTに係る協力覚書(Memorandum of Cooperation)に署名しました。

　　発表日：令和6年5月7日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000177.html

７．グローバル越境プライバシールール(CBPR)システムの稼働に向けて
　　文書(ポリシー、ルール及びガイドライン等)を公表

　　　経済産業省及び個人情報保護委員会は、グローバル越境プライバシールール
　　(CBPR: Cross-Border Privacy Rules)フォーラムにおいて、越境個人データに関する
　　新たな国際企業認証制度であるグローバルCBPRシステムの稼働に必要な文書
　　(ポリシー、ルール及びガイドライン等)を公表しました。

　　発表日：令和6年5月7日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 総務課 国際室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240507003/20240507003.html

８．デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2024 選定企業発表会を開催
　　－「DX成功の秘訣とは？」DXで企業価値を向上させた企業が一堂に会するビッグイベント－

　　　経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で
　　「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定し、「DX銘柄2024」及び
　　「DX注目企業2024」の選定企業を発表します。また、企業のDXに向けた取組を強く
　　後押しするため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として
　　「DXグランプリ企業」を発表します。さらに、特に傑出した取組を継続している企業を
　　「DXプラチナ企業2024-2026」として選定します。

　　発表日：令和6年5月7日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240507001/20240507001.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)AI事業者ガイドラインと米国NIST AIリスクマネジメントフレームワーク(RMF)の
　クロスウォーク1を実施

　　発表日：2024年4月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://aisi.go.jp/2024/04/30/ai_rmf_crosswalk1_news/

b)ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP)2024
　開催日：2024年5月29日(水)-5月31日(金) 会場：東京ビッグサイト

　　発表日：2024年5月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2024/29-1.html

c)DX認定制度 認定事業者の公表(2024年5月1日認定適用)

　　発表日：2024年5月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

d)「分散型データセンタ実現のための次世代低遅延光ネットワーク構築に係る技術動向調査」
　に係る公募について

　　発表日：2024年5月1日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100320.html

e)高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和6年度新規委託研究の公募の結果

　　発表日：2024年5月7日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/05/07-1.html

f)高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和6年度新規委託研究の公募について(予告第2回)

　　発表日：2024年5月7日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/05/07-2.html

g)研究倫理映像教材「倫理の空白III 研究活動のグレーゾーン」のオンライン公開について

　　発表日：2024年5月7日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1690/index.html