=====【官公庁】============================================

１．OECD閣僚理事会の結果

　　　令和6年5月2日(木)から3日(金)までの2日間、フランス(パリ)においてOECD閣僚理事会が
　　開催され、OECD加盟60周年を迎え10年ぶりに議長国を務める我が国からは、岸田総理大臣、
　　松本総務大臣、新藤経済財政担当大臣、河野デジタル大臣、上川外務大臣、齋藤経済産業大臣、
　　ほかが出席しました。
　　　生成AIに関するサイドイベント「安全、安心で信頼できるAIに向けて：包摂的なグローバル
　　AIガバナンスの促進」にて岸田総理大臣がスピーチを行い、広島AIプロセスの精神に賛同する
　　国々の自発的な枠組みである「広島AIプロセス フレンズグループ」の設立を発表しました。
　　　また、議題6「新興課題に対する解決志向型アプローチ」前半AIパートについて松本総務大臣が
　　議長を務めました。2016年のG7香川高松情報通信大臣会合における我が国からの提言を契機に
　　OECDが検討を開始し、2019年に公表した「人工知能(AI)に関する勧告」(OECD AI原則)の
　　見直しにあたり、近年急速に発展した生成AIのガバナンスの在り方について、我が国が昨年の
　　G7議長国として主導した「広島AIプロセス」の成果を反映する方向で議論がなされました。
　　　閉会式では、本会合の成果として、OECD AI原則改定版及び閣僚声明等が採択されました。

　　発表日：令和6年5月8日
　　問合先：総務省 国際戦略局 多国間経済室／参事官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000289.html

２．令和5年度「複数のモビリティの協調運行に関する実証調査研究」を掲載

　　　自動走行車両、ロボット、ドローンなどの移動に係るもの全般をモビリティとして捉え、
　　移動需要に対する新たなモビリティ政策を検討していくため、ロボットを中心とした
　　協調運行の実証を行いました。本実証では、異なる事業者が提供するモビリティの間で
　　共有すべき情報や必要となる仕様・ルール等の検討に関する調査研究を実施しました。

　　発表日：令和6年5月8日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/policies/mobility

３．特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集の結果

　　　総務省は、電波法施行規則第7条第5号の規定に基づき公示されている、
　　特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うため、
　　令和6年3月5日(火)から同年4月9日(火)までの期間において意見募集を実施しました。
　　その結果、3件の意見提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する
　　総務省の考え方について、公表します。

　　発表日：令和6年5月10日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000509.html

４．第8回「インフラメンテナンス大賞」の募集の開始

　　　総務省は、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
　　環境省、防衛省とともに「第8回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始します。

　　発表日：令和6年5月10日
　　問合先：総務省 大臣官房 企画課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000191.html

５．経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの安定供給確保

　　　経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの安定供給確保について
　　ソフトバンク社の計画を認定しました。

　　発表日：令和6年5月10日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/cloud/index.html

６．令和5年度補正予算及び令和6年度予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」
　　に係る間接補助事業者の公募

　　　総務省では、令和6年5月13日(月)から同年6月14日(金)まで、令和5年度補正予算及び
　　令和6年度予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」に係る間接補助事業者を、
　　執行団体を通じて公募します。

　　発表日：令和6年5月13日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送コンテンツ海外流通推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000214.html

７．民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用
　　－エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社による公的個人認証サービスの利用－

　　　令和6年5月13日、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する
　　法律第17条第1項第6号の規定に基づき、公的個人認証サービスを利用するために必要な
　　一定の基準を満たす事業者として、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に
　　対し主務大臣の認定を行いました。

　　発表日：令和6年5月13日
　　問合先：総務省 自治行政局 住民制度課 マイナンバー制度支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000307.html

８．令和6年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
　　(物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業)」に係る公募を開始

　　　経済産業省では、令和２年度より、物流分野における新しいモビリティサービス(物流MaaS)
　　の推進に向けた実証事業を実施しています。今年度は、これまでの取組の成果を踏まえ、
　　自動荷役や共同輸送の実装を目指し、自動荷役の技術実証範囲の拡大、データ連携の実現に
　　向けた必要情報の整理および連携基盤の構築などの先進的な取組を行う事業者を募集します。

　　発表日：令和6年5月13日
　　問合先：経済産業省 製造産業局 自動車課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/automobile/caseyosann_butsuryuu_r6koubo.html

９．2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施

　　　デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、AIの実態と動向を
　　把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を
　　進めています。昨今の生成 AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるように
　　なってきており、政府としても、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における
　　生成AIの業務利用について、第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催など議論を
　　重ねてきました。これまでの議論の経緯も踏まえ、デジタル庁では、2023年12月より
　　生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しました。2023年度の検証結果の全体的な
　　内容と、検証で得られた具体的な生成AIへの入力文のサンプル、一部検証に用いたテスト
　　ケースを公開します。

　　発表日：令和6年5月13日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/news/19c125e9-35c5-48ba-a63f-f817bce95715

１０．無線局の電子免許状等の導入等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集
　　　（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）

　　　総務省は、無線局の電子免許状等の導入等に係る制度整備を行うため、
　　電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和6年5月15日(水)から
　　同年6月13日(木)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和6年5月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000508.html

１１．太陽光発電システムを原因とする無線通信への障害防止に関する関連団体への依頼

　　　太陽光発電システムの普及に伴い、太陽光発電システムからの不要な電波発射が
　　無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでいることから、総務省は関連団体への
　　周知及び対応検討を求める依頼を行いました。

　　発表日：令和6年5月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000336.html

１２．令和6年度情報通信月間の実施　－デジタルで 暮らしを変える 世界を変える－

　　　総務省及び情報通信月間推進協議会は、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、
　　令和6年5月15日(水)から同年6月15日(土)までを「情報通信月間」として、全国各地で
　　情報通信に関する行事を実施します。それらの行事を通して、豊かで安心して暮らせる
　　社会を築いていく上で大きな役割を果たす情報通信について、国民の皆様に御理解を
　　深めていただく機会にしたいと考えています。

　　発表日：令和6年5月14日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 総合通信管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000074.html

１３．電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果

　　　総務省は、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案について、
　　令和6年3月20日(水)から同年4月18日(木)までの間、意見募集を実施しました。
　　その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する
　　総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和6年5月14日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000931.html

１４．最新版の「NISTEP定点調査」を公表

　　　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「NISTEP定点調査2023」を取りまとめました。
　　NISTEP定点調査は、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術や
　　イノベーション創出の状況を把握することを目的とした第一線で研究開発に取り組む
　　研究者や有識者を対象とした意識調査です。3回目調査の主な結果は次の通りです。
　　(1)研究時間、学術研究・基礎研究等に対する回答者の厳しい認識は、過去の調査から
　　継続しました。(2)大学教員の約8割が研究時間の不足を認識する状況が示され、
　　その背景にある構造的な問題と解決策案が整理されました。(3)新たな傾向として、
　　新型コロナウイルス感染症を契機としたリモート化について進展と後退の両方の認識が
　　示され、研究インテグリティの取組については進展とそれに伴う課題等が見られました。
　　(4)科学技術を基にした地域創生については、その課題と先進的な好事例が示されました。
　　(5)「論文のオープンアクセス義務化」の政策方針に対する認知度が把握され、その方針に
　　関する政策的支援への期待が明らかにされました。

　　発表日：令和6年5月14日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測・政策基盤調査研究センター
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01377.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)デジタルスキル標準： プロダクトマネージャー公開座談会を公開

　　発表日：2024年5月8日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/businessarchitect/column02.html

b)国内外のOSS関連ニュースの更新と参考情報「企業のためのオープンソース ガイド」を追加

　　発表日：2024年5月8日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/oss.html

c)配送ロボットやドローンなどの安全運行を実現するデジタル基盤とルールの構築へ
　－複雑なシステム連携におけるデータ連携基盤の本格的な運用実証を開始－

　　発表日：2024年5月8日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101743.html

d)「「NEDO懸賞金活用型プログラム／量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発」
　事業に係る事業の企画運営に関する調査」に係る公募について

　　発表日：2024年5月8日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100366.html

e)J-STAGE運用開始25周年、登載誌数が4,000誌に到達
　～日本から世界へ着実に研究成果を発信～

　　発表日：2024年5月8日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1691/index.html

f)量子コンピュータのコンパイラ高速化技術を開発
　－確率的手法により最適なゲートシーケンス探索時間を桁違いに短縮－

　　発表日：2024年5月9日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/05/09-1.html

g)強誘電体二酸化ハフニウムジルコニウム中における不揮発屈折率変調を実証
　～プログラミング可能な光回路への応用に期待～

　　発表日：2024年5月9日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240509/index.html

h)5月10日から数日間、宇宙天気変動に注意
　～大型の太陽フレア及び地球方向へのコロナガス放出を確認～

　　発表日：2024年5月10日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/05/10-1.html

i)電力系統の混雑緩和を実現するシステムのフィールド実証を開始
　－2050年カーボンニュートラルに向け、分散型エネルギーリソースの活用による
　配電用変電所の混雑緩和の実現性を検証－

　　発表日：2024年5月10日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101744.html

j)スーパーコンピュータ「富岳」と量子コンピュータ「叡」の連携利用を実証

　　発表日：2024年5月10日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2024/20240510_1/index.html

k)スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku-LLM」を公開
　－日本語能力に長け、研究・ビジネス利用にも期待－

　　発表日：2024年5月10日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2024/20240510_2/index.html

l)女性を対象とした令和7年度採用パーマネント研究職等の公募を開始
　～令和6年度パーマネント研究職等の女性採用比率が41.7%を達成～

　　発表日：2024年5月13日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/05/13-1.html

m)(情報更新)2024年度「量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業」
　に係る公募について

　　発表日：2024年5月13日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100362.html

n)スーパーコンピュータ「富岳」HPCGのランキング結果について
　－Society 5.0実現のためのHPCインフラとして総合的に世界トップ性能を実証－

　　発表日：2024年5月13日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2024/20240513_1/index.html

o)スーパーコンピュータ「富岳」を用いてGraph500の世界第1位を獲得
　－9期連続、ビッグデータ処理で重要なグラフ解析性能で首位－

　　発表日：2024年5月13日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2024/20240513_2/index.html

p)スーパーコンピュータ「富岳」世界ランキングの結果と理化学研究所の今後の取り組みについて
　－世界トップレベルを引き続き維持－

　　発表日：2024年5月13日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2024/20240513_3/index.html

q)2024年度 実践的サイバー防御演習「CYDER」の受講申込受付を開始

　　発表日：2024年5月14日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/05/14-1.html