No.24021 2024年5月29日 (水)
=====【官公庁】============================================
1.「地域デジタル基盤活用推進事業」
-『補助事業』一次公募に係る採択候補の決定及び二次公募の開始-
令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業(補助事業)の一次公募に対する
提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定しました。また、
令和6年5月23日(木)から令和6年6月26日(水)までの間、同事業の二次公募を
実施します。
発表日:令和6年5月23日
問合先:ボストン コンサルティング グループ
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000391.html
2.「国民のためのサイバーセキュリティサイト」が新しくなりました
総務省は、一般利用者にセキュリティ対策の知識を分かりやすく提供することを
目的として、「国民のためのサイバーセキュリティサイト」を提供しております。
この度、昨今のセキュリティ動向を踏まえた内容の更新を行うとともに、
サイト構成の見直しを行いました。
発表日:令和6年5月24日
問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00210.html
3.西田総務大臣政務官のAIソウルサミット閣僚級セッションへの参加結果
令和6年5月21日(火)及び22日(水)、韓国(ソウル)においてAIソウルサミットが
開催され、5月22日(水)に開催された閣僚級セッションに総務省から西田総務大臣
政務官が出席しました。同セッションには、各国政府、関係国際機関、民間企業、
研究者などが参加し、AIの安全性、革新性及び包摂性の発展に向けた議論を行いました。
発表日:令和6年5月24日
問合先:総務省 国際戦略局 参事官室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000290.html
4.「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ 報告書(案)」に対する意見募集
総務省では、利用者が「5Gならでは」の通信を実感できるような5Gインフラ整備を
進めていくため、5Gインフラの新たな整備目標の設定等について検討を行うことを
目的として、令和6年3月から「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」
を開催しています。今般、本ワーキンググループにおける検討結果を踏まえ、
「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ 報告書(案)」が取りまとめ
られましたので、令和6年5月25日(土)から同年6月24日(月)まで、意見を募集します。
発表日:令和6年5月24日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000643.html
5.「モビリティDX戦略」を策定
経済産業省と国土交通省は、ソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)を
始めとする自動車分野のDXにおける国際競争を勝ち抜くべく、昨年より官民で
検討を進め、今般、「モビリティDX戦略」を策定しました。
発表日:令和6年5月24日
問合先:経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240524005/20240524005.html
6.令和6年度「電波の日・情報通信月間」における表彰
総務省及び情報通信月間推進協議会は、令和6年度の「電波の日」(令和6年6月1日(土))
及び「情報通信月間」(同年5月15日(水)から6月15日(土)まで)に当たり、電波利用又は
情報通信の発展に貢献した個人及び団体に対して、令和6年6月3日(月)に表彰を行います。
発表日:令和6年5月27日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 総合通信管理室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000075.html
7.「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」「DXプラチナ企業2024-2026」を選定
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で
「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定し、令和6年5月27日、
「DX銘柄2024」選定企業25社(うち、DXグランプリ企業3社)、「DX注目企業」21社、
さらに、「DXプラチナ企業2024-2026」2社を発表しました。これらの企業は、
単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を
前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている
企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。
併せて、選定された企業の取組を紹介するレポートを公開しました。
発表日:令和6年5月27日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240527001/20240527001.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)最新気象レーダーMP-PAWRのデータ配信プラットフォーム「きゅむろん」(ベータ版)を公開
発表日:2024年5月22日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/05/22-1.html
b)2024年度 理化学研究所 新技術説明会
発表日:2024年5月22日
出 典:国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/pr/events/events/20240620_1/index.html
c)高周波電力計およびスペクトル分析器(330GHz~500GHz,0.1mW)の確認サービス開始のお知らせ
発表日:2024年5月23日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/05/23-1.html
d)ICSCoEの活動を紹介する「ICSCoE REPORT」第19号を公開
発表日:2024年5月23日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/icscoereport.html
e)(情報更新)「「NEDO懸賞金活用型プログラム/量子コンピュータを用いた社会問題
ソリューション開発」事業に係る事業の企画運営に関する調査」に係る公募について
発表日:2024年5月23日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100366.html
f)超伝導人工原子・マイクロ波光子間の単一反射による量子ビット交換
-分散型超伝導量子コンピュータへのマイルストーンー
発表日:2024年5月24日
出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20240524/pr20240524.html
g)「経営者のためのデータ経営読本」を公開
発表日:2024年5月27日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/data/introduction-knowledge.html
h)(情報更新)2024年度「量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業」
に係る公募について
発表日:2024年5月27日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100362.html
i)高性能磁石の開発に役立つ材料データプラットフォームの運用を開始
-世界最大規模の希土類磁性材料データベースと人工知能を利用した設計で材料開発を加速へ-
発表日:2024年5月27日
出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20240527/pr20240527.html
j)「アジャイルプロジェクト実践ガイドブック」、「アジャイル開発の進め方」の資料を
一部改訂
発表日:2024年5月28日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/plus-it-ui/itssplus/agile.html
k)世界初、高度約4km上空から38GHz帯電波での5G通信の実証実験に成功
~成層圏からの5G通信サービスの早期実現に大きく前進~
発表日:2024年5月28日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2024/05/28-1.html