=====【官公庁】============================================

１．高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金
　　「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の補助金交付決定

　　　総務省は、令和6年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の
　　補助金交付を決定しましたので、お知らせいたします。

　　発表日：令和6年6月26日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000163.html

２．活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会
　　報告書(案)に関する意見募集

　　　総務省では、「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に
　　関する懇談会」を開催し、利用者端末までを繋ぐ情報通信利用環境整備の方向性、
　　地域のデジタル化を支える人材の確保、地域社会DXの推進に向けた関係者の連携体制
　　構築の検討を進めてきたところ、今般、「報告書(案)」をとりまとめました。ついては、
　　本案について、令和6年6月27日(木)から同年7月26日(金)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和6年6月26日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課／地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000334.html

３．令和6年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題の公募の結果

　　　令和6年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」について、公募の結果、
　　業務実施機関により23件の研究開発課題の採択が決定されましたのでお知らせします。

　　発表日：令和6年6月26日
　　問合先：デロイトトーマツテレワークセンター株式会社／総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000403.html

４．科学技術・学術政策研究所 民間企業の研究活動に関する調査報告2023
　　［NISTEP REPORT No.203］の公表について

　　　文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、「民間企業の研究活動
　　に関する調査」の2023年度調査結果を取りまとめました。

　　発表日：令和6年6月26日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1422310_00028.htm

５．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　－90GHz帯滑走路面異物検知レーダーの導入等－

　　　総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和6年6月28日(金)から同年7月29日(月)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和6年6月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000272.html

６．「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画
　　(令和6年度)(案)」に対する意見募集

　　　総務省は、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの
　　年次計画(令和6年度)(案)」を作成しました。つきましては、本案に対して、
　　令和6年6月28日(金)から令和6年7月16日(火)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和6年6月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000334.html

７．電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
　　(令和5年度第4四半期(3月末))

　　　総務省は、電気通信事業報告規則の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、
　　電気通信サービスの契約数及びシェアについて、取りまとめましたので公表します。

　　発表日：令和6年6月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課／データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000243.html

８．「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」(案)に対する意見募集の結果
　　及び「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」の公表

　　　総務省では、「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」(案)について、
　　令和6年4月26日(金)から同年5月27日(月)までの間、意見募集を行った結果、460件の
　　意見の提出がありました。提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を
　　とりまとめ、「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」と、併せて改定を
　　行った「スマートシティセキュリティガイドブック」を公表します。

　　発表日：令和6年6月28日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00215.html

９．我が国における青少年のインターネット利用に係る調査結果の公表

　　　総務省では、「我が国における青少年のインターネット利用に係る調査」を実施し、
　　結果概要をとりまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和6年6月28日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000413.html

１０．災害時の携帯電話の位置情報の提供に係る通知の発出

　　　災害時の携帯電話の位置情報の提供について、総務省は、
　　一般社団法人電気通信事業者協会に通知を発出しました。

　　発表日：令和6年6月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000235.html

１１．「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書(案)」及び「トラヒック・ポンピングの発生
　　　に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン(案)」に
　　　対する意見募集

　　　総務省は、「接続料の算定等に関する研究会」において取りまとめられた第八次報告書(案)
　　及び同研究会での議論を踏まえ総務省において作成した「トラヒック・ポンピングの発生に係る
　　着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン(案)」について、
　　令和6年6月29日(土)から同年7月29日(月)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和6年6月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000941.html

１２．生成AIの学習に必要なデータセット構築やデータ・生成AIの利活用に向けた調査事業を実施

　　　経済産業省では、生成AIの開発力強化に向けて取り組んでいます。今回、GENIAC
　　プロジェクトの一環として、NEDOのポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業を
　　活用し、生成AIの学習に必要なデータセット構築やデータ・生成AIの利活用に係る
　　先進事例に関する調査事業の公募を行います。これにより、生成AIモデルの開発から
　　ユーザー企業による利活用までのバリューチェーン上に存在するボトルネックの解決を
　　目指します。

　　発表日：令和6年6月28日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 ソフトウェア・情報サービス戦略室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628013/20240628013.html

１３．「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂

　　　経済産業省と厚生労働省は、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用した
　　介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者等の自立支援を推進するべく、
　　「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂を行うとともに、名称を
　　「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更します。

　　発表日：令和6年6月28日
　　問合先：経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628005/20240628005.html

１４．「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」
　　　～変革のための生成AIへの向き合い方～ を取りまとめ

　　　経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、
　　「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」 ～変革のための
　　生成AIへの向き合い方～ を取りまとめました。

　　発表日：令和6年6月28日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628006/20240628006.html

１５．著名人・有名企業等なりすまし広告問題に関する3社からの聞き取り結果
　　　及び当該結果を踏まえた取組状況の評価の公表について

　　　経済産業省は、デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき、著名人・有名企業等に
　　なりすます偽広告への対応についてプラットフォーム事業者に対する聞き取りを行いました。
　　令和6年6月28日、聞き取り結果を踏まえた取組状況の評価を公表します。

　　発表日：令和6年6月28日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628007/20240628007.html

１６．第1回「Automotive CTF Japan」の参加者を募集

　　　経済産業省は、2024年5月に策定した「モビリティDX戦略」に基づき、
　　自動車業界におけるソフトウェア人材確保に向けた取組を行っております。
　　この度、セキュリティの専門知識や技術力を競い合う自動車サイバーセキュリティ
　　コンテスト「Automotive CTF Japan」を新たに開催し、自動車サイバーセキュリティ
　　人材の裾野拡大を図ります。本日(6月28日)から、本コンテスト及びプレセッション
　　参加者の募集を開始します。

　　発表日：令和6年6月28日
　　問合先：経済産業省 自動車課 モビリティDX室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile
　　/Automated-driving/automotive_ctf_japan.html

１７．新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果
　　　－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
　　　「ローカル5Gの海上利用に係る技術的条件等」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会は、
　　平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
　　「ローカル5Gの海上利用に係る技術的条件等」について取りまとめた新世代モバイル通信
　　システム委員会報告(案)について、令和6年5月1日(水)から同年6月4日(火)までの間、
　　意見募集を行いました。その結果、68件の意見の提出がありましたので、提出された意見
　　及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和6年7月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000644.html

１８．「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」(案)に対する意見募集

　　　総務省では、「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」において取りまとめた
　　「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」(案)について、
　　令和6年7月2日(火)から同年7月19日(金)までの間、意見を募集することとします。

　　発表日：令和6年7月1日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00216.html

１９．「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の公募結果

　　　総務省では、「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に関して、
　　外部有識者の評価を踏まえて6件の事業の採択を決定しました。

　　発表日：令和6年7月2日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000415.html

２０．「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)」に対する意見募集

　　　総務省は、電波の利用があらゆる空間・あらゆる社会経済活動において普及・進化している
　　ことを踏まえ、今後の電波利用の将来像に加え、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策上の
　　課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について検討を行うことを目的
　　として「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」を令和5年11月より開催しています。
　　今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会
　　報告書(案)」が取りまとめられましたので、令和6年7月3日(水)から同年8月1日(木)まで、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和6年7月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000514.html

２１．4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための開設指針案に関する意見募集

　　　総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のため、周波数の割当て
　　に関する開設指針案等を作成しました。つきましては、本開設指針案等に対して、
　　令和6年7月3日(水)から同年8月1日(木)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和6年7月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000647.html

２２．「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「ローカル5Gの
　　　海上利用に係る技術的条件等」　－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、令和6年7月2日、情報通信審議会から、平成28年10月12日付け
　　諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
　　「ローカル5Gの海上利用に係る技術的条件等」について一部答申を受けました。

　　発表日：令和6年7月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000645.html

２３．「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」に関する
　　　情報通信審議会への諮問

　　　総務省は、令和6年7月2日、情報通信審議会に対し、放送法第20条の3第1項に
　　規定する配信用設備に係る技術的条件について、諮問しました。

　　発表日：令和6年7月2日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000287.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)令和6年度情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金の交付決定

　　発表日：2024年6月26日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/06/26-1.html

b)雲エアロゾル放射ミッション「EarthCARE」衛星(はくりゅう)搭載雲プロファイリング
　レーダ(CPR)の初観測画像を公開　～世界初、宇宙から雲の上下の動きを測定～

　　発表日：2024年6月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/06/27-1.html

c)戦略・技術・人材の視点から日本企業のDXを調査した「DX動向2024」を公開

　　発表日：2024年6月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20240627.html

d)「データ活用事例集」の更新と「データに関するツール一覧」を公開

　　発表日：2024年6月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/data/data-space.html

e)2024年度未踏アドバンスト事業の公募結果を公開

　　発表日：2024年6月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/advanced/2024/koubokekka.html

f)「経営にデータを使うことのススメ」を公開

　　発表日：2024年6月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/data/introduction-knowledge.html

g)経営課題からものづくりプロセス全体の変革手法をまとめた
　「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を公開

　　発表日：2024年6月28日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101754.html

h)研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)実装支援(返済型)
　株式会社アーバンエックステクノロジーズへの開発支援の決定について

　　発表日：2024年6月28日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1700/index.html

i)内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参加について

　　発表日：2024年7月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/07/01-1.html

j)GPAI東京専門家支援センターの設置について
　～AIに関する国際的なパートナーシップを推進～

　　発表日：2024年7月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/07/01-2.html

k)NICTとKDDIが大規模言語モデルに関する共同研究を開始
　～ハルシネーションの抑制やマルチモーダルデータを扱う高性能LLMの共同研究を実施～

　　発表日：2024年7月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/07/01-3.html

l)令和6年度「生放送字幕番組普及促進助成金」の第2回公募について

　　発表日：2024年7月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/07/01-4.html

m)DX認定制度 認定事業者の公表(2024年7月1日認定適用)

　　発表日：2024年7月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

n)横浜国立大学 先端科学高等研究院と理化学研究所 量子コンピュータ研究センターが連携し、
　量子未来社会実現のための研究を加速

　　発表日：2024年7月1日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2024/20240701_1/index.html

o)NICT未来ICT研究所 施設一般公開2024

　　発表日：2024年7月2日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www2.nict.go.jp/advanced_ict/ippankoukai/2024/index.html

p)「未踏オフィスアワー エンジニア女子座談会 Hello Worldから未踏まで」の開催案内を公開

　　発表日：2024年7月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/event/mitou-office-hours-20240831.html

q)7月9日開催 AI×法・倫理シンポジウム、7月11、12日開催 EdgeTech+ West 2024

　　発表日：2024年7月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/event.html