=====【官公庁】============================================

１．「地域デジタル基盤活用推進事業」　－『実証事業』二次公募の結果－

　　　令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)の二次公募に対する
　　提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択案件を決定しました。

　　発表日：令和6年8月8日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000403.html

２．我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
　　2024年5月のトラヒックの集計結果の公表

　　　総務省は、我が国の固定系ブロードバンドインターネットにおけるトラヒック
　　(通信量)の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ、インターネット
　　エクスチェンジ、研究者等の協力を得て、2024年5月のトラヒックの集計を行い、
　　今般その結果を取りまとめましたので公表します。

　　発表日：令和6年8月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000245.html

３．科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2024」を公表

　　　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2024」を取りまとめました。
　　科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための
　　基礎資料であり、約160の指標で日本及び主要国の状況を表しています。日本の産学官を
　　合わせた研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数
　　カウント法)は世界第5位です。注目度の高い論文を見るとTop10％・Top1％補正論文数で
　　第13位・第12位です。これらは昨年と同順位です。日本の博士課程入学者数は長期的に
　　減少していましたが、2023年度に対前年度比4.4％増加しました。日本の大学と民間企業等
　　との「共同研究」の受入額は継続的に増加し、2022年度には1,000億円に達しました。

　　発表日：令和6年8月9日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測・政策基盤調査研究センター
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1422310_00029.htm

４．「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案(第8版(案))に対する
　　意見募集

　　　総務省は、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」での議論
　　を踏まえ、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案(第8版(案))
　　を作成しました。本案について、令和6年8月20日(火)から同年9月18日(水)までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和6年8月19日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000225.html

５．「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」(案)に対する意見募集

　　　総務省は、電気通信事業法に基づく消費者保護ルールの実施状況について調査するため、
　　2024年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施する計画案を作成しました。
　　つきましては、本案について、令和6年8月21日(水)から同年9月20日(金)までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和6年8月20日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 消費者契約適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000431.html

６．「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024(案)」に対する意見募集の結果
　　及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」の公表

　　　「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」において取りまとめられた
　　「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」の案について、
　　令和6年6月29日(土)から同年7月29日(月)までの間、意見募集を行いました。
　　今般、当該意見募集の結果を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので、
　　公表します。

　　発表日：令和6年8月20日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 消費者契約適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000432.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」国際標準化活動支援の交付決定

　　発表日：2024年8月7日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/08/07-1.html

b)TISの量子コンピュータプログラミング「Qni(キューニ)」、
　産総研のGPUスパコンABCIを用いたWeb サービスの提供を開始
　－Webブラウザで大規模量子回路シミュレーションが容易に実行可能に－

　　発表日：2024年8月7日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20240807.html

c)8月29日開催 安全性向上セミナー
　「基礎コース in 2024 第2回 事例で学ぶSTAMP/STPA(入門編)」

　　発表日：2024年8月8日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20240829

d)ストレッチャブルデバイスとAIを統合した動作認識スマートシステムを開発
　～柔軟エレクトロニクスと先進情報技術による新たな可能性～

　　発表日：2024年8月8日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240808/index.html

e)「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／受発注・請求・決済の各システムの
　情報連携を可能とする次世代取引基盤の構築」成果報告会の開催

　　発表日：2024年8月9日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/IT_100106.html

f)8月5日～9月15日オンデマンド配信 Think Japan 成長か停滞か、重要な分岐点。
　「ビジネスのためのAI」で一歩先へ

　　発表日：2024年8月13日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20240805

g)9月9日開催 AIアライメントネットワーク 設立記念シンポジウム

　　発表日：2024年8月14日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20240909

h)脳情報通信に関する国際共同研究開発の公募(第8回)を開始

　　発表日：2024年8月19日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/08/19-1.html

i)お助け隊サービス２類適合性審査における調査費用請求のお知らせ

　　発表日：2024年8月20日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai/service2.html

j)「富岳」で探る社会規範の進化 －評判を用いた協力行動はどう進化するか－

　　発表日：2024年8月20日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2024/20240820_1/index.html

k)電場で駆動する強誘電マイクロロボット －微生物のように動き回る微小液晶滴－

　　発表日：2024年8月20日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2024/20240820_2/index.html