=====【官公庁】============================================

１．「大学発ベンチャー表彰2024」受賞者を決定

　　　大学発ベンチャー表彰において、キュエル株式会社が「文部科学大臣賞」を
　　受賞しました。本表彰は、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャー企業と
　　特にその成長に寄与した大学や企業などを表彰するものです。

　　発表日：令和6年8月22日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課 産業連携推進室
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2024/mext_01407.html

２．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案 に対する意見募集

　　　総務大臣は、令和6年8月23日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し
　　「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案」について諮問を行いました。
　　つきましては、当該省令案について、令和6年8月24日(土)から同年9月24日(火)
　　までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和6年8月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000947.html

３．標準化人材情報Directory(STANDirectory)に知財・標準化を一体的にサポートする
　　弁理士の情報が追加されました

　　　経済産業省は、標準化人材のデータベースである「標準化人材情報Directory
　　(STANDirectory)」に新たに知財・標準化を一体的にサポートする弁理士の情報を
　　追加しました。

　　発表日：令和6年8月23日
　　問合先：経済産業省 イノベーション・環境局 基準認証政策課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/standirectory/20240823001.html

４．放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び
　　電波監理審議会からの答申

　　　総務省では、第213回国会において成立した放送法の一部を改正する法律の施行に
　　必要となる省令等の整備として、「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び
　　「日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案
　　(日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドラインの改定)」
　　について、令和6年7月10日(水)から令和6年8月8日(木)までの間、意見募集を実施しました。
　　その結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する
　　総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、本省令案について、
　　令和6年8月27日、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和6年8月27日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000290.html

５．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び
　　電波法施行規則等の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申
　　－90GHz帯滑走路面異物検知レーダーの導入等－

　　　総務省は、90GHz帯滑走路面異物検知レーダーの導入等に向けた制度整備を行うため、
　　電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和6年6月28日(金)から同年
　　7月29日(月)までの間、意見募集を実施したところ、2件の意見提出がありましたので、
　　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の
　　結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、令和6年8月27日、
　　電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和6年8月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000274.html

６．4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための開設指針案に関する
　　意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

　　　総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の
　　開設に関する指針を定める告示の案について、令和6年7月3日(水)から同年8月1日(木)
　　までの間、意見募集を行ったところ、13件の意見の提出がありましたので、提出された
　　意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえ、
　　開設指針の制定について、令和6年8月27日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を
　　適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和6年8月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000656.html

７．「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」について
　　令和6年度の認定・選定結果をお知らせします

　　　内閣府、文部科学省及び経済産業省において創設した「数理・データサイエンス・AI
　　教育プログラム認定制度」について、令和6年8月27日、文部科学省にて「数理・データ
　　サイエンス・AI教育プログラム認定制度実施要綱」に基づき、令和6年度「認定教育
　　プログラム(リテラシーレベル)／(応用基礎レベル)」の認定が行われました。また、
　　併せて認定された教育プログラムの中から、先導的で独自の工夫・特色を有するものを
　　「認定教育プログラム(リテラシーレベル)／(応用基礎レベル)プラス」として選定が
　　行われましたのでお知らせします。

　　発表日：令和6年8月27日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240827002/20240827002.html

８．「Startup Horizon 2024 -Countdown to Global Startup EXPO 2025 Event-」を開催

　　　経済産業省は、本年11月15日(金)、国内外の著名な投資家・起業家等を招聘した
　　グローバルイベント「Startup Horizon 2024 -Countdown to Global Startup EXPO
　　2025 Event-」を大阪で開催します。

　　発表日：令和6年8月27日
　　問合先：経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課
　　　　　　スタートアップ推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/gse.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)IPA NEWS Vol.68(2024年9月号)を公開

　　発表日：2024年8月23日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/about/ipanews/index.html

b)日立と産総研が共同開発した新たな墨塗署名技術がISO/IECに採用
　－公的文書等のプライバシー保護と真正性を両立し、安全なデータ活用社会に貢献－

　　発表日：2024年8月26日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20240826/pr20240826.html

c)「NEDOプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開／研究開発型スタートアップ
　支援人材の養成に係る特別講座(NEDO SSA、2024年度第2回)」に係る受講生の募集について

　　発表日：2024年8月27日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100467.html