=====【官公庁】============================================

１．令和5年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況
　　－加入者回線の設置数に占めるNTT東日本・NTT西日本のシェア－

　　　総務省は、電気通信事業報告規則第3条第1項に基づき、令和5年度末(令和6年3月末)
　　時点の固定端末系伝送路設備の設置状況について電気通信事業者から報告を受けましたので、
　　その集計結果を公表します。

　　発表日：令和6年8月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000946.html

２．日・ウクライナCTFイベントの開催及び参加者募集

　　　総務省は、ウクライナ・デジタル改革省及び国家特殊通信情報保護局との協力の下、
　　令和6年10月1日(火)及び2日(水)、日・ウクライナCTF(※)イベントをオンラインで
　　開催します。これに当たり、本イベントへの参加者を募集します。
　　(※)CTF(Capture the Flag)：情報セキュリティ分野で技術を競い合うゲーム。専門知識や
　　技術を駆使して隠されているFlag(答え)を見つけ出し、時間内に獲得した合計点数を競う。

　　発表日：令和6年8月29日
　　問合先：アイ・シー・ネット株式会社／総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000180.html

３．サイバー攻撃への備えを！「SBOM」(ソフトウェア部品構成表)を活用して
　　ソフトウェアの脆弱性を管理する具体的手法についての改訂手引を策定

　　　経済産業省は、2023年7月に、ソフトウェアを供給する企業と調達する企業の双方を想定
　　読者として、SBOM(ソフトウェア部品表)を導入するメリットや実際に導入するにあたって
　　認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しました。その後も中小企業を含む
　　あらゆる企業にとってSBOMをより効率的に活用できる方法等の検討を継続し、今般、
　　今年4月26日から5月27日に実施した意見公募で頂いた御意見を踏まえて本手引書の改訂版を
　　策定しましたので、公表します。具体的には、(1)ソフトウェアの脆弱性を管理する一連
　　プロセスにおいてSBOMを効果的に活用するための具体的な手順と考え方、(2)SBOM導入の効果
　　及びコストを勘案して実際にSBOMを導入することが妥当な範囲を検討するためのフレーム
　　ワーク、(3)委託先との契約等においてSBOMに関して規定すべき事項(要求事項、責任、
　　コスト負担、権利等)を追加しています。

　　発表日：令和6年8月29日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240829001/20240829001.html

４．令和7年度総務省所管予算概算要求の概要

　　　総務省では、「令和7年度総務省所管予算概算要求の概要」を取りまとめましたので、
　　公表します。

　　発表日：令和6年8月30日
　　問合先：総務省 大臣官房 会計課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000228.html

５．安全・安心で持続可能な地域社会と信頼できる情報通信環境を実現し、
　　世界をリード(総務省重点施策2025)

　　　総務省は、今般、令和7年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について、
　　「安全・安心で持続可能な地域社会と信頼できる情報通信環境を実現し、世界をリード
　　(総務省重点施策2025)」として取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和6年8月30日
　　問合先：総務省 大臣官房 企画課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000192.html

６．5Gの整備状況(令和5年度末)の公表

　　　総務省は、携帯電話事業者からの報告に基づき、令和5年度末(2023年度末)の5Gの
　　整備状況を取りまとめましたので、公表します。令和5年度末(2023年度末)において、
　　全国の5G人口カバー率は、98.1％となり、デジタル田園都市国家インフラ整備計画の
　　整備目標(令和7年度末(2025年度末)目標97％)を2年前倒しで達成しました。

　　発表日：令和6年8月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000658.html

７．電気通信番号に関する使用状況の公表(令和5年度)

　　　総務省は、電気通信事業報告規則第8条により電気通信事業者から報告を受けた
　　令和5年度の電気通信番号に関する使用状況について、同令第10条に基づき取り
　　まとめましたので公表します。

　　発表日：令和6年8月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 番号企画室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000107.html

８．「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)」に対する
　　意見募集の結果及び報告書等の公表

　　　総務省は、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」において取りまとめ
　　られた「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)」について、
　　令和6年7月3日(水)から同年8月1日(木)までの間、意見募集を行ったところ、
　　66件の意見の提出がありました。今般、意見募集の結果及びその結果を踏まえた
　　「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書」を公表するとともに、
　　同懇談会における議論を踏まえて総務省が策定した「WX推進戦略アクションプラン」を
　　公表します。

　　発表日：令和6年8月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000520.html

９．自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進のための外部人材の募集
　　(外部人材確保支援)

　　　総務省では、自治体DX推進のための自治体における外部人材の確保を進めるため、
　　一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材を募集します。

　　発表日：令和6年8月30日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000406.html

１０．「電気通信事業分野における市場検証(令和5年度)年次レポート(案)」等に対する
　　　意見募集の結果及び年次レポート等の公表

　　　総務省は、「電気通信事業分野における市場検証(令和5年度)年次レポート(案)」及び
　　「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和6年度)(案)」について、
　　本年7月9日(火)から同年8月7日(水)までの間、意見募集を行いましたので、その結果
　　とともに、「電気通信事業分野における市場検証(令和5年度)年次レポート」及び
　　「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和6年度)」を公表します。

　　発表日：令和6年8月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000533.html

１１．「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略－Beyond 5G推進戦略2.0－」
　　　の公表

　　　総務省は、情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」最終答申を
　　踏まえ、本日(令和6年8月30日)、「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略
　　－Beyond 5G推進戦略2.0－」を公表しました。

　　発表日：令和6年8月30日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000408.html

１２．2024年デジタル庁年次報告を掲載

　　　デジタル庁の設立から3年が経過しました。2023年9月から2024年8月までの活動を
　　報告いたします。

　　発表日：令和6年8月30日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/policies/report-202309-202408

１３．衛星通信システム委員会報告(案)に対する意見募集　－「非静止衛星を利用する
　　　移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる
　　　携帯電話向け 2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会は、「非静止衛星を
　　利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる
　　携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について衛星通信システム
　　委員会報告(案)として取りまとめましたので、令和6年9月3日(火)から同年10月2日(水)
　　までの間、意見を募集いたします。

　　発表日：令和6年9月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban15_04000517.html

１４．一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターを
　　　「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として初めて認定しました

　　　経済産業省は、情報処理の促進に関する法律第31条に基づき、一般社団法人自動車・
　　蓄電池トレーサビリティ推進センターを「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」
　　として初めて認定しました。

　　発表日：令和6年9月2日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課／デジタル戦略室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240902002/20240902002.html

１５．「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ
　　　報告書(案)」及び「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法等に関する
　　　ガイドライン(案)」に対する意見募集の結果並びに報告書及びガイドラインの公表

　　　総務省は「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキング
　　グループ 報告書(案)」及び「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法等に関する
　　ガイドライン(案)」について、令和6年5月17日(金)から令和6年6月17日(月)までの間、
　　意見募集を行い、提出された意見を踏まえて「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法
　　の確立に関するサブワーキンググループ 報告書」及び「固定ブロードバンドサービスの
　　品質測定手法等に関するガイドライン」を策定しましたので、意見募集の結果とともに
　　公表します。

　　発表日：令和6年9月3日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000246.html

１６．航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集
　　　－「海上無線通信の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 航空・海上無線通信委員会は、
　　平成2年4月23日付け電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」
　　のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」について検討を行ってきました。
　　　この度、検討結果を航空・海上無線通信委員会報告(案)として取りまとめたので、
　　令和6年9月4日(水)から同年10月4日(金)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和6年9月3日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000275.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)における新規採択課題の決定について
　(令和５年度第３回募集海中における革新的センシング技術)

　　発表日：2024年8月28日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1709/index.html

b)「H.C.R.2024 第51回国際福祉機器展&フォーラム」に出展
　－情報バリアフリー助成事業の成果発表会－

　　発表日：2024年8月30日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2024/10/01-1.html

c)第7期卒業プロジェクトを2件公開

　　発表日：2024年8月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2024/index.html

d)6Gやその先の大容量通信に向けたブレイクスルー
　～「偏波」の制御で小型デバイスのテラヘルツ通信容量を倍に～

　　発表日：2024年8月30日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240830-2/index.html

e)戦略的創造研究推進事業ALCA-Nextにおける2024年度新規研究開発課題の決定について

　　発表日：2024年8月30日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1710/index.html

f)衛星画像データの活用で社会問題を解決

　　発表日：2024年8月30日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/closeup/2024/20240830_1/index.html

g)9月・10月はDX推進指標の集中実施期間です

　　発表日：2024年9月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/syucyu.html

h)DX認定制度 認定事業者の公表(2024年9月1日認定適用)

　　発表日：2024年9月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

i)セキュリティ・プライバシー分野におけるユーザ調査研究の地理的偏りを定量的に分析

　　発表日：2024年9月3日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/09/03-1.html