No.24038 2024年10月2日 (水)
=====【SCATからのお知らせ】================================
０．「SCAT LINE Vol.123」掲載のお知らせ《掲載日：2024年9月24日》
https://www.scat.or.jp/scatline/
一般財団法人テレコム先端技術研究支援センターでは、当センターの
事業活動、テレコム技術情報セミナーの講演要旨などを紹介する
広報誌「SCAT LINE」を年３回発行しています。
この度「SCAT LINE 第123号」を当センターホームページに
掲載しました。ご一読いただければ幸いです。
=====【官公庁】============================================
１．無線設備規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
－吸収電力密度の許容値の導入等－
総務省は、無線設備規則等の一部を改正する省令案等について、
令和6年9月26日(木)から同年10月25日(金)までの間、意見を募集します。
発表日：令和6年9月25日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000348.html
２．令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
経済産業省は、「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する
市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について取りまとめました。
発表日：令和6年9月25日
問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
出 典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001.html
３．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
及び再意見募集(接続に関する事項)
総務省は、「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案」について、
令和6年8月24日(土)から同年9月24日(火)までの間、意見募集を行いました。
その結果、本改正案のうち接続に関する事項※について、3件の意見が提出されました。
つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、他の利害関係人が提出した意見に
対する意見の聴取等を行うため、提出された意見について令和6年9月27日(金)から
同年10月10日(木)までの間、再意見募集を行います。
発表日：令和6年9月26日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000953.html
４．無線局の電子免許状等の導入について
総務省は、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会の報告書等を踏まえ、
デジタル原則を更に推進するための法案を早期に国会に提出することを含めて
検討することとしたため、無線局の電子免許状等の導入予定を令和7年夏以降に
変更することとしました。
発表日：令和6年9月27日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000522.html
５．電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
(令和6年度第1四半期(6月末))
総務省は、電気通信事業報告規則の規定による電気通信事業者からの
報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、
取りまとめましたので公表します。
発表日：令和6年9月27日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課／データ通信課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000247.html
６．「令和5年度電気通信事故に関する検証報告」の公表
総務省では、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の
電気通信事故について報告を求めています。また、電気通信事故の再発防止に寄与する
ことを目的として、専門的な観点から第三者に検証いただく「電気通信事故検証会議」を
平成27年度から開催しています。
この度、令和5年度に発生した電気通信事故の発生状況について総務省において
取りまとめた内容等を基に、「電気通信事故検証会議」において検証を行った結果が
取りまとめられましたので公表します。
総務省では、検証結果を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係る
モニタリング」の運用等を通じ、電気通信役務の安全・信頼性の確保に取り組んで
参ります。
発表日：令和6年9月27日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000340.html
７．民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用
－マーソ株式会社による公的個人認証サービスの利用－
令和6年9月27日、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する
法律第17条第1項第6号の規定に基づき、公的個人認証サービスを利用するために必要な
一定の基準を満たす事業者として、マーソ株式会社に対し主務大臣の認定を行いました。
発表日：令和6年9月27日
問合先：総務省 自治行政局 住民制度課 マイナンバー制度支援室
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000333.html
８．「地域DX推進ラボ」第三弾として5地域を選定
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、DXによる地域経済の発展と
ウェルビーイングの向上を支援する取組を「地域DX推進ラボ」として選定しています。
今回、第三弾として5地域を選定しました。
発表日：令和6年9月27日
問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
出 典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240927002/20240927002.html
９．4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る
認定申請の受付開始
総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の
開設計画の認定申請を、令和6年9月30日から本年10月30日(水)までの間、受け付けます。
発表日：令和6年9月30日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000662.html
１０．令和5年度民間放送事業者の収支状況
総務省は、令和5年度の民間放送事業者の収支状況について取りまとめましたので、
公表します。
発表日：令和6年9月30日
問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課／衛星・地域放送課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000343.html
１１．周波数再編アクションプラン(令和6年度版)(案)に対する意見募集
総務省は、具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、
「周波数再編アクションプラン(令和6年度版)(案)」を作成しました。
つきましては、本案について、令和6年10月1日(火)から
同年10月30日(水)までの間、意見を募集します。
発表日：令和6年9月30日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000526.html
１２．電気通信事業者関連団体が電話サービス提供事業者向けの認証機構を設立
令和6年10月1日、電気通信事業者関連5団体(一般社団法人テレコムサービス協会、
一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダ協会、
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟及び一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会)が、
電話サービス提供事業者向けの新たな優良事業者認証制度を運用するため、
電話事業者評価機構(Elite Telecom Operator Certification body, ETOC)を設立しました。
発表日：令和6年10月1日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 番号企画室
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000114.html
１３．「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における
安全管理ガイドライン第2.0版(案)」に対する意見の募集
医療情報の安全管理のため、医療情報を取り扱う情報システムやサービスの提供事業者が
遵守すべき内容として、総務省及び経済産業省では、令和2年8月に「医療情報を取り扱う
情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」を公表し、さらに
令和5年7月「同ガイドライン第1.1版」へと改定しました。同ガイドラインについて、
近年のサイバー攻撃の多様化・巧妙化等の背景を踏まえ、改定することとしました。今般、
「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン
第2.0版(案)」を取りまとめましたので、令和6年10月2日(水)から同年10月31日(木)までの間
(30日間)、同ガイドライン案に対する意見を募集します。
発表日：令和6年10月1日
問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000409.html
１４．IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集 －「ネットワークのIP化に
対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における
通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」－
情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、「ネットワークの
IP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における
通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について
IPネットワーク設備委員会報告(案)として取りまとめましたので、令和6年10月2日(水)から
同年11月1日(金)までの間、意見を募集します。
発表日：令和6年10月1日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000341.html
１５．「モビリティDXプラットフォーム」のローンチイベントを開催
モビリティDXプラットフォームのローンチイベントを、
「Japan Mobility Show Bizweek 2024」内で開催いたします。
産官学のキープレーヤーによるパネルディスカッションも実施いたしますので、
会場あるいはオンラインにて、ぜひ皆さまご参加ください。
発表日：令和6年10月1日
問合先：モビリティDXプラットフォーム事務局(公益社団法人自動車技術会)
出 典：経済産業省ホームページ
https://www.mobilitydx.go.jp/event/event01.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイドを公開
発表日：2024年9月25日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20240925.html
b)令和6年度「生放送字幕番組普及促進助成金」の交付決定について
発表日：2024年9月26日
出 典：国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2024/09/26-1.html
c)10月7日開催 標準化と品質管理全国大会2024、10月9日開催 JX Live！2024
発表日：2024年9月26日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20241007
d)フィリピン・クラークエリアでAIを活用したスマートモビリティ実証事業の運転開始式を開催
発表日：2024年9月26日
出 典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
https://www.nedo.go.jp/ugoki/ZZ_101321.html
e)複雑な社会でさまざまな他者から学ぶ
－価値観や目的が多様な集団で人間が他者を模倣する数理モデル－
発表日：2024年9月26日
出 典：国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/press/2024/20240926_1/index.html
f)戦略的創造研究推進事業における令和６年度新規研究総括および研究領域の決定について
発表日：2024年9月27日
出 典：国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1717/index.html
g)日本各地でオーロラを起こした太陽嵐の観測に成功
磁気嵐・インフラへの影響予測に寄与
発表日：2024年9月30日
出 典：国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2024/09/30-1.html
h)情報通信研究機構 新技術説明会(2024年10月24日)
発表日：2024年9月30日
出 典：国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/event/2024/10/24-1.html
i)IoT製品に対するセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度を開始
発表日：2024年9月30日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20240930.html
j)「DX調査2025」実施のお知らせを掲載
発表日：2024年9月30日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-meigara.html
k)レガシーシステムモダン化委員会 第一回資料を公開
発表日：2024年9月30日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/disc/committee/legacy-system-modernization-comittee.html
l)「データ活用事例集」を更新
発表日：2024年9月30日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/data/data-space.html
m)「CDO読本」を公開
発表日：2024年9月30日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/data/data-spaces-academy.html
n)「量子コンピュータ実用期に向けた長期課題の調査」に係る公募について
発表日：2024年9月30日
出 典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
https://www.nedo.go.jp/koubo/NA2_100237.html
o)「CEATEC 2024」への出展
発表日：2024年9月30日
出 典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
https://www.nedo.go.jp/events/IT_100107.html
p)NEDO海外技術情報 2024年9月30日号 新刊案内
発表日：2024年9月30日
出 典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
https://www.nedo.go.jp/library/tech_infor.html
q)社会技術研究開発事業における2024年度新規研究開発課題の決定について
発表日：2024年9月30日
出 典：国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1719/index.html
r)出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)における株式会社TriOrbへの出資決定について
発表日：2024年9月30日
出 典：国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1720/index.html
s)DX認定制度 認定事業者の公表(2024年10月1日認定適用)
発表日：2024年10月1日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top
t)企業・組織からのインシデント等に関する相談/届出/情報提供窓口の案内ページを公開
発表日：2024年10月1日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/todokede/incidentportal.html
u)「5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業／
製造現場での5G／6G無線利用における課題解決に向けた調査事業」に係る公募について
発表日：2024年10月1日
出 典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100336.html
v)「次世代言語教育AIシンポジウム」の開催
発表日：2024年10月1日
出 典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
https://www.nedo.go.jp/events/CD_100205.html