=====【SCATからのお知らせ】================================

０．国際会議のお知らせ

　　SCAT国際会議助成対象の12月開催分は次の通りです。

　　〇2024年非線形理論とその応用に関する国際シンポジウム
　　　開催期間　2024年12月3日～12月6日
　　　主催団体　電子情報通信学会 NOLTAソサイエティ
　　　開催場所　Saigon-Halong Hotel
　　　ホームページ　< https://nolta2024.org >

　　〇日韓共催　衛星通信研究会2024
　　　開催期間　2024年12月5日～12月6日
　　　主催団体　電子情報通信学会 衛星通信研究専門委員会
　　　開催場所　ネストホテル札幌駅前
　　　ホームページ　< http://www.ieice.org/cs/sat/jpn >

=====【官公庁】============================================

１．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果
　　及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

　　　総務大臣は、先般、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、電気通信事業法施行規則等の
　　一部を改正する省令について、諮問を行いました。
　　　本件について総務省は、令和6年8月24日(土)から同年9月24日(火)までの間、意見募集を
　　実施し、また、接続に関する事項について、令和6年9月27日(金)から同年10月10日(木)まで
　　の間、再意見募集を実施しました。令和6年10月31日、本件について同審議会から答申を
　　受けましたので、提出された意見及び再意見に対する考え方並びに答申を公表します。

　　発表日：令和6年10月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000957.html

２．「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024及び意見募集の結果の公表

　　　総務省は、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」における「報告書2024(案)」
　　について、令和6年9月19日(木)から同年10月8日(火)まで意見募集を行いました。
　　　その結果を踏まえて取りまとめられた「報告書2024」を公表するとともに、意見募集の
　　結果についても公表します。

　　発表日：令和6年10月31日
　　問合先：総務省 情報通信政策研究所 調査研究部／情報流通行政局 参事官
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000124.html

３．令和6年度無線設備試買テスト中間報告(第1次)の公表

　　　総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して
　　電波法の基準に適合するか確認する取組(無線設備試買テスト)を実施しています。
　　　この度、令和6年度における中間報告（第1次）を取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和6年10月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000056.html

４．「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する
　　意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表

　　　総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」での議論等を踏まえて作成した、
　　「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集を
　　行いました。その結果、計10件の意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて
　　公表するとともに、改正したガイドラインを公表します。

　　発表日：令和6年10月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 消費者契約適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000438.html

５．モビリティDX促進のための新たなコミュニティ「モビリティDXプラットフォーム」を
　　立ち上げました

　　　経済産業省と国土交通省は、10月17日(木)にソフトウェア人材の確保や企業間連携等を
　　促進していくためのコミュニティとして、「モビリティDXプラットフォーム」を立ち上げ
　　ました。今後、人材獲得・育成やプラットフォーム会員の交流促進に向けたイベントを
　　開催します。

　　発表日：令和6年10月31日
　　問合先：経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/10/20241031004/20241031004.html

６．「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」改定案
　　に対する意見募集の結果及び本指針の改定並びに接続料等と利用者料金の関係の
　　検証等の実施についての要請

　　　総務省は、「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」
　　の改定案について、令和6年9月13日(金)から同年10月15日(火)までの間、意見募集を
　　行いました。その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　それに対する総務省の考え方を公表するとともに、本指針を改定し公表します。
　　　また、あわせて、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及び
　　ソフトバンク株式会社に対して、接続料等と利用者料金の関係について、本指針に基づき
　　検証等を実施することを要請しました。

　　発表日：令和6年11月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000961.html

７．陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果
　　－「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
　　「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、諮問第2009号「小電力の
　　無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及び
　　リモートキーレスエントリに係る技術的条件」について取りまとめた陸上無線通信委員会
　　報告(案)について、令和6年9月7日(土)から同年10月7日(月)までの間、意見募集を
　　行いました。その結果、計29件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和6年11月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban14_04001181.html

８．4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る
　　認定申請の受付結果

　　　総務省は、令和6年9月30日(月)から同年10月30日(水)までの間、4.9GHz帯における
　　第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請を受け付けた
　　ところ、1者から申請がありました。

　　発表日：令和6年11月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000669.html

９．「DXセレクション2025」の募集を開始

　　　経済産業省では、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで
　　成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を
　　「DXセレクション」として選定しています。この度、「DXセレクション2025」の
　　選定に向け、募集を開始しましたのでお知らせします。

　　発表日：令和6年11月1日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241101003/20241101003.html

１０．「DX銘柄2025」選定に向けたDX調査の項目を公表

　　　経済産業省、東京証券取引所及び情報処理推進機構(IPA)は、デジタル技術を
　　前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化に
　　つなげていくデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業を、
　　「DX銘柄」として選定しています。同銘柄の選定に向け、国内上場企業を対象に、
　　「DX調査」を実施するため(提出期間：12月2日(月)から12月23日(月))、
　　DX調査の項目を事前に公表します。

　　発表日：令和6年11月1日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241101004/20241101004.html

１１．「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の採択事業者を決定

　　　「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」のうち、次の開発テーマに
　　関する公募を行い、採択審査委員会での審査を経て、採択先を決定しました。
　　　(2)先端半導体製造技術の開発／(f3)通信用AI半導体設計技術開発
　　　(4)人材育成／(a)最先端半導体設計人材育成

　　発表日：令和6年11月5日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/post5g/20241105.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「NEDO懸賞金活用型プログラム」第4弾
　「NEDO Challenge, Quantum Computing “Solve Social Issues!”」懸賞広告の予告
　－量子コンピュータ未経験の企業などからも「課題そのもの」を募る新たな試みに挑戦－

　　発表日：2024年10月30日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101792.html

b)個人情報を用いた研究を安全に行うセキュア解析環境(HOKUSAI-SR)の運用を開始

　　発表日：2024年10月30日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2024/20241030_1/index.html

c)高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和7年度新規委託研究の公募を開始(再公募)

　　発表日：2024年10月31日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/10/31-1.html

d)責任者向けプログラム サイバーセキュリティ企画演習(CyberSPEX)の申込み受付を開始

　　発表日：2024年10月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cyberspex/2024.html

e)11月14日開催 中堅・成長企業のDXを支援するPOWER UPソリューションフェア2024

　　発表日：2024年10月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20241114

f)油と水の相互作用で人工嗅覚センサーの“堅牢性”を高める
　～疎水性分子骨格と親水性固体表面の間に働くファンデルワールス力が鍵～

　　発表日：2024年10月31日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20241031-2/index.html

g)光量子状態の高速生成　－光通信技術による光量子コンピュータの加速－

　　発表日：2024年11月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2024/11/01-1.html

h)DX認定制度 認定事業者の公表(2024年11月1日認定適用)

　　発表日：2024年11月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

i)2025年度未踏IT人材発掘・育成事業の公募を開始

　　発表日：2024年11月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/it/2025/koubo.html

j)11月21日開催 ケミカルマテリアルJapan2024

　　発表日：2024年11月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20241121

k)第4回スペースICT推進シンポジウム

　　発表日：2024年11月5日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://spif.nict.go.jp/symposium2024.html

l)レガシーシステムモダン化委員会 第2回資料を公開

　　発表日：2024年11月5日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/committee/legacy-system-modernization-comittee.html

m)11月22日開催 第13回 全国組込み産業フォーラム

　　発表日：2024年11月5日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20241122

n)スマートビル・アソシエーション(仮)設立準備会の簡易版概要説明動画を公開

　　発表日：2024年11月5日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/conferences/smartbuilding-association
　　/briefing.html

o)デジタル人材育成大賞にデジタル人材育成大賞(IPA特別賞)が設置されました

　　発表日：2024年11月5日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ddhr.jp/news/ddhr-award2024-outline/