=====【官公庁】============================================

１．無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等に係る
　　意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申　－衛星コンステレーションによる
　　携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備－

　　　総務省は、無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する
　　省令案等について、意見募集の結果を公表します。また、意見募集の結果を踏まえ、
　　当該省令案等のうち電波法に基づく諮問事項について電波監理審議会に諮問し、
　　原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。

　　発表日：令和6年11月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000285.html

２．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び
　　電波監理審議会からの答申
　　－搬送ロボット用ワイヤレス電力伝送システムの導入等のための制度整備－

　　　総務省は、搬送ロボット用ワイヤレス電力伝送システムの導入等のため、
　　電波法施行規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を
　　改正する省令案等について、令和6年10月16日(水)から同年11月14日(木)までの間、
　　意見募集を行いました。その結果、11件の意見の提出がありましたので、
　　提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
　　また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等のうち電波法に基づく
　　諮問事項について、電波監理審議会に諮問し、令和6年11月27日、原案のとおり
　　とすることが適当である旨の答申を受けました。

　　発表日：令和6年11月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000353.html

３．無線設備規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び
　　電波監理審議会からの答申　－吸収電力密度の許容値の導入等－

　　　総務省は、吸収電力密度の許容値の導入等に向けた制度整備を行うため、
　　無線設備規則等の一部を改正する省令案等について、令和6年9月26日(木)から
　　同年10月25日(金)までの間、意見募集を実施したところ、7件の意見提出が
　　ありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
　　また、意見募集の結果を踏まえ、無線設備規則等の一部を改正する省令案について、
　　令和6年11月27日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を
　　受けました。

　　発表日：令和6年11月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000354.html

４．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び
　　電波監理審議会からの答申　
　　－狭帯域直接印刷電信(NBDP)の一部削除等に伴う制度整備等－

　　　総務省は、狭帯域直接印刷電信(NBDP)の一部削除等に伴う制度整備等を行うため、
　　電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和6年10月24日(木)から
　　同年11月22日(金)までの間、意見募集を実施したところ、5件の意見提出がありましたので、
　　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を
　　踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、令和6年11月27日、
　　電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和6年11月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000286.html

５．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び
　　電波監理審議会からの答申　－2.5GHz帯電波ビーコンの廃止に伴う制度整備－

　　　総務省は、2.5GHz帯電波ビーコンによる情報提供サービスの停止に伴い必要な
　　制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和6年10月5日(土)から同年11月5日(火)までの間、意見募集を実施しました。
　　その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する
　　総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、
　　当該省令案等について、令和6年11月27日、電波監理審議会に諮問し、
　　原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。

　　発表日：令和6年11月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000672.html

６．電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び
　　電波監理審議会からの答申　
　　－技適未取得機器特例制度への対象システム及び帯域の追加－

　　　総務省は、技適未取得機器特例制度への対象システム及び帯域の追加を図るため、
　　電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和6年10月19日(土)から
　　同年11月18日(月)までの間、意見募集を実施したところ、9件の意見の提出が
　　ありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
　　また、意見募集の結果を踏まえた上で、電波法施行規則の一部を改正する省令案について、
　　令和6年11月27日、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和6年11月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000165.html

７．産業サイバーセキュリティ研究会WG1 半導体産業サブワーキンググループ

　　　「第1回 産業サイバーセキュリティ研究会WG1 半導体産業サブワーキンググループ」を
　　開催しました。

　　発表日：令和6年11月27日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido
　　/wg_semiconductor/001.html

８．放送システム委員会報告(案)に対する意見募集
　　－「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」のうち
　　「必要的配信業務に用いる配信用設備の技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会(第83回)は、
　　「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」のうち
　　「必要的配信業務に用いる配信用設備の技術的条件」について検討を行ってきました。
　　この度、放送システム委員会報告(案)として取りまとめましたので、
　　令和6年11月29日(金)から令和7年1月6日(月)までの間、意見を募集いたします。

　　発表日：令和6年11月28日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000295.html

９．モビリティワーキンググループ

　　　モビリティワーキンググループ(第5回)の資料を掲載しました。

　　発表日：令和6年11月28日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/councils/mobility-working-group
　　/47c6ba25-dd0e-4545-8907-1ecf3a0d7dd6

１０．東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の他者設備を用いた
　　　地域電気通信業務の認可

　　　総務大臣は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から申請のあった
　　他者設備を用いた地域電気通信業務について、令和6年11月29日認可しました。

　　発表日：令和6年11月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000540.html

１１．利用者情報に関するワーキンググループ報告書(案)及び不適正利用対策に関する
　　　ワーキンググループ報告書(案)についての意見募集の結果の公表

　　　総務省は、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」においてとりまとめられた
　　「利用者情報に関するワーキンググループ報告書(案)」及び「不適正利用対策に関する
　　ワーキンググループ報告書(案)」について、令和6年(2024年)10月10日(木)から
　　同年11月8日(金)までの間、意見募集を行いました。当該意見募集の結果並びに
　　提出意見等を踏まえてとりまとめられた利用者情報に関するワーキンググループ報告書
　　及び不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書を公表します。

　　発表日：令和6年11月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000240.html

１２．令和6年度総務省所管補正予算(案)の概要

　　　総務省では、「令和6年度総務省所管補正予算(案)の概要」を
　　取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和6年11月29日
　　問合先：総務省 大臣官房 会計課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000241.html

１３．日独ICT政策対話(第8回)の結果

　　　総務省は、日独両国間の情報通信分野における政策面での相互理解を深め、両国間の連携
　　・協力を推進するため、11月28日(木)にドイツ連邦共和国・連邦デジタル交通省等との間で、
　　日独ICT政策対話(第8回)を東京にて開催しました。
　　　本政策対話では、ICT分野に関する幅広い議題に関して、両国政府における取組の共有や
　　更なる協力関係の確認がなされました。また、引き続いて官民セッションを開催し、
　　民間企業を含めた活発な議論が交わされました。

　　発表日：令和6年12月2日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000183.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)2025年度「情報通信技術賞」及び「情報通信技術標準化奨励賞」の推薦募集
　～若手向け「情報通信技術標準化奨励賞」を新たに創設～
　［応募期限：2025年1月31日(金)］

　　発表日：2024年11月27日
　　出　典：一般社団法人情報通信技術委員会
　　https://www.ttc.or.jp/topics/20241127

b)評判に基づく協力行動における意見同調の重要性
　－間接互恵性の一般化理論－

　　発表日：2024年11月27日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2024/20241127_2/index.html

c)「Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2024 in 関西」への出展

　　発表日：2024年11月28日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/SR_100035.html

d)「遅い」のに高効率な情報処理技術を開発
　－生体神経組織の動作を模倣した低消費電力なトランジスタの動作実証に成功－

　　発表日：2024年11月28日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20241128/pr20241128.html

e)松岡聡センター長が「HPCwire 35 Legends」に選出

　　発表日：2024年11月28日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2024/20241128_1/index.html

f)パーコレーション理論を新規量子磁性体で初実証新しい“静的短距離磁気秩序”を発見
　－次世代磁気デバイスへの活用に期待－

　　発表日：2024年11月28日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2024/20241128_1/index.html

g)新しいプライバシー保護データ解析プロトコル「local-noise-free protocol」を開発
　－安全で高精度な頻度分布の推定を可能に－

　　発表日：2024年11月29日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20241129/pr20241129.html

h)スタートアップ支援機関連携協定「Plus」がさらなる拡充へ　－参画機関が16機関から
　22機関へ拡大し、日本のスタートアップ・エコシステムの形成に貢献－

　　発表日：2024年11月29日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101794.html

i)上白石萌音さんをナレーションに起用した研究紹介ムービー『NICTステーション』第2弾を公開
　～6つの先端ICT研究の内容と社会的インパクトをわかりやすく楽しく説明～

　　発表日：2024年12月2日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/20241202.html

j)「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド オンラインセミナー 2024年度(下期)開催」
　の申込み受付を開始

　　発表日：2024年12月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/seminar/controlsystem/riskanalysis2024-2h.html

k)DX調査2025の回答受付を開始

　　発表日：2024年12月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-meigara.html

l)「相互運用性向上のための参照モデル活用ガイド」を公開

　　発表日：2024年12月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/data/data-space.html

m)2025年度未踏ターゲット事業(リザバーコンピューティング技術を活用した
　ソフトウェア開発分野)の公募を開始

　　発表日：2024年12月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/target/2025_reservoir/koubo.html

n)2025年度未踏ターゲット事業(量子コンピューティング技術を活用した
　ソフトウェア開発分野)の公募を開始

　　発表日：2024年12月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/target/2025/koubo.html

o)DX認定制度 認定事業者の公表(2024年12月1日認定適用)

　　発表日：2024年12月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

p)北陸デジタルものづくりセンターに自動運転推進窓口を設置
　－自動運転に係る情報をワンストップで提供し、自動運転の取り組み推進を支援－

　　発表日：2024年12月2日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20241202.html

q)先端国際共同研究推進事業「TOPのためのASPIRE」「次世代のためのASPIRE」における
　新規課題の決定について

　　発表日：2024年12月2日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1737/index.html

r)AI技術でボケのない高精細Ｘ線顕微鏡画像を実現
　－試料を面内回転させレンズ由来のボケを分離、再構成－

　　発表日：2024年12月2日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2024/20241202_2/index.html

s)第6回スマートビル将来ビジョン検討会の会議資料と議事録、アーカイブ動画を公開

　　発表日：2024年12月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/conferences/smartbuilding-fv
　　/news_202410_1.html

t)高周波でも安定：新規スピントルクダイオード効果の発見
　－Beyond 5G超高速磁気デバイスへ新たな展望－

　　発表日：2024年12月3日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20241203_3/pr20241203_3.html