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No.24049 2024年12月18日 (水)

=====【官公庁】============================================

1.電気通信事業法施行規則の一部改正に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政
  審議会からの答申 -「電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由」の追加-

   総務省は、令和6年10月2日(水)、「電気通信事業法施行規則の一部改正について」について、
  情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、令和6年10月3日(木)から同年11月1日(金)までの間、
  意見募集を、同年11月11日(月)から同年11月24日(日)までの間、再意見募集を行いました。
  令和6年12月11日、同審議会から諮問のとおり改正することが適当と認められる旨の答申を
  受けましたので、答申とともに提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。

  発表日:令和6年12月11日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04001074.html

2.東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する
  接続約款の変更の認可 -情報通信行政・郵政行政審議会からの答申-

   総務省は、令和6年10月2日(水)、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
  の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可」について、情報通信行政・
  郵政行政審議会へ諮問し、令和6年10月3日(木)から同年11月1日(金)までの間、意見募集を、
  同年11月11日(月)から同年11月24日(日)までの間、再意見募集を行いました。
   令和6年12月11日、同審議会から諮問のとおり認可することが適当と認められる旨の答申を
  受けましたので、答申とともに提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。

  発表日:令和6年12月11日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000969.html

3.第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等
  に対する意見募集

   総務大臣は、令和6年12月11日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、第二号基礎的
  電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について
  諮問を行いました。本件に関して、令和6年12月12日(木)から令和7年1月15日(水)までの間、
  意見募集を行います。

  発表日:令和6年12月11日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000054.html

4.日仏ICT政策協議(第23回)の結果

   総務省は、フランス共和国経済・財務・産業省とともに、12月10日(火)に
  日仏ICT政策協議(第23回)を東京にて開催しました。本政策協議は、デジタル分野の
  政策について日仏間で相互理解を深め連携・協力を推進することを目的としており、
  同分野に関する幅広い議題について議論が行われました。今次会合結果を受け、
  日仏間の協力の一層の深化、具体化に向けて議論してまいります。

  発表日:令和6年12月12日
  問合先:総務省 国際戦略局 国際経済課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000184.html

5.「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第3次)」
  及び意見募集の結果の公表

   総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会において策定された
  「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第3次)(案)」
  について、令和6年10月25日(金)から同年11月15日(金)までの間、意見募集を行ったところ、
  104件の御意見の提出がありました。
   その結果等を踏まえ、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する
  取りまとめ(第3次)」が策定されましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果
  についても公表します。

  発表日:令和6年12月13日
  問合先:総務省 情報流通行政局 放送政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000296.html

6.2024年(令和6年)科学技術研究調査結果

   総務省は、2024年(令和6年)科学技術研究調査の結果を公表しました。

  発表日:令和6年12月13日
  問合先:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 科学技術研究調査係
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000305.html

7.「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案に対する意見募集の結果
  及び同基本方針の改定

   総務省は、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案を作成し、
  令和6年10月25日(金)から令和6年11月15日(金)までの間、意見募集を行ったところ、
  29件の意見の提出がありました。
   その結果等を踏まえ、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」を
  改定したので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。

  発表日:令和6年12月13日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000348.html

8.新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果
  -「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
  「第5世代移動通信システム(5G)の高度化(RedCap/eRedCap)に関する技術的条件等」-

   情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会は、
  平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
  「第5世代移動通信システム(5G)の高度化(RedCap/eRedCap)に関する技術的条件等」
  について取りまとめた新世代モバイル通信システム委員会報告(案)について、
  令和6年10月26日(土)から同年11月25日(月)までの間、意見募集を行いました。
   その結果、21件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する
  本委員会の考え方を公表します。

  発表日:令和6年12月13日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000674.html

9.周波数再編アクションプラン(令和6年度版)の公表

   総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、周波数再編アクションプラン
  (令和6年度版)を策定しました。なお、策定に当たり、令和6年10月1日(火)から
  同年10月30日(水)までの間、周波数再編アクションプラン(令和6年度版)(案)について
  意見募集を行いました。その結果、124件の御意見が提出されましたので、提出された
  御意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。

  発表日:令和6年12月13日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000532.html

10.4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定

   総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の
  開設計画の認定について、令和6年12月13日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を
  適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、申請のあった1者の開設計画に対し、
  条件を付した上で、周波数を指定して認定を行いました。

  発表日:令和6年12月13日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000673.html

11.「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)」を公表

   「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)」
  (総合物販オンラインモール分野、アプリストア分野及びデジタル広告分野)を公表します。
  広く国民の皆様から御意見を頂戴すべく、御意見を募集しますのでお知らせします。

  発表日:令和6年12月13日
  問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241213008/20241213008.html

12.固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(案)についての意見募集

   総務省は、「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(案)」
  について、令和6年12月17日(火)から令和7年1月20日(月)までの間、意見募集を行います。

  発表日:令和6年12月16日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 番号企画室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000125.html

13.日韓ICT政策対話(局長級)の開催結果

   総務省は、韓国科学技術情報通信部との間で日韓ICT政策対話(局長級)を開催しました。

  発表日:令和6年12月17日
  問合先:総務省 国際戦略局 国際協力課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000168.html

14.「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システム(5G)の
   高度化(RedCap/eRedCap)に関する技術的条件等」 -情報通信審議会からの一部答申-

   総務省は、令和6年12月17日、情報通信審議会から、平成28年10月12日付け諮問第2038号
  「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システム(5G)の
  高度化(RedCap/eRedCap)に関する技術的条件等」について一部答申を受けました。

  発表日:令和6年12月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000675.html

15.「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信
   審議会からの一部答申 -「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的
   条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する
   電気通信設備に係る技術的条件」-

   総務省は、令和6年12月17日、情報通信審議会から、「ネットワークのIP化に対応した
  電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間
  ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。

  発表日:令和6年12月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000351.html

16.「5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件」 -情報通信審議会からの一部答申-

   総務省は、令和6年12月17日、情報通信審議会から、平成14年9月30日付け情報通信
  審議会諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
  「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「5GHz帯無線LANの上空利用
  に係る技術的条件」について一部答申を受けました。

  発表日:令和6年12月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000167.html

17.科学技術・学術政策研究所「科学技術への顕著な貢献2024(ナイスステップな研究者)」
   の選定について

   文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術イノベーションの
  様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる10名の方々を
  「ナイスステップな研究者」として選定しました。

  発表日:令和6年12月17日
  問合先:文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課
  出 典:文部科学省ホームページ
  https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1422310_00030.htm

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)スマートビル普及促進の母体団体「スマートビルディング共創機構」の発起人会を開催

  発表日:2024年12月12日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/conferences/smartbuilding-association
  /promoters.html

b)新たにディープテック分野のスタートアップ11社を採択
 -社会課題の解決につながる革新的な技術の確立や事業化を加速-

  発表日:2024年12月12日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101799.html

c)モビリティサービスを使いやすく
 -移動体の位置情報のやりとりを容易にする国際規格が発行-

  発表日:2024年12月12日
  出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
  https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20241212/pr20241212.html

d)「未踏オフィスアワー」の開催のご案内を公開

  発表日:2024年12月13日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/event/mitou-office-hours-202412-202502.html

e)「(NEDO特別講座)2024年度下期RX推進人材育成講座」の開催2(受講者募集)

  発表日:2024年12月13日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/events/CD_100209.html

f)「立命館大学 大阪いばらきキャンパス TRY FIELDの可能性 ~未来のキャンパス・
 リビングラボのイメージ~」2024年度公開シンポジウムの開催

  発表日:2024年12月13日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/events/IT_100111.html

g)「地震学×AI」で革新的成果を生み出す

  発表日:2024年12月13日
  出 典:国立研究開発法人理化学研究所
  https://www.riken.jp/pr/closeup/2024/20241213_1/index.html

h)「制御システムに対するリスク分析の実施例 第2版 事例2:社外サービスと接続した
 制御システムに対するリスク分析」を公開

  発表日:2024年12月16日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/riskanalysis.html

i)2025年度未踏アドバンスト事業の公募を開始

  発表日:2024年12月16日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/advanced/2025/koubo.html

j)「データ経営の総合力を高めるデータマチュリティ読本」を公開

  発表日:2024年12月16日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/digital/data
  /data-spaces-academy.html#introduction-to-data-maturity

k)リモートでオペレーターが安全かつ迅速に現場の状況把握ができる革新的な
 ドローン運用技術を開発
 -危険性・緊急性を有する警備分野・災害現場などでのドローンの利活用に貢献-

  発表日:2024年12月16日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101800.html

l)室温で情報の読み書きが可能な交代磁性体(「第三の磁性体」)を発見
 -超高密度・超高速な次世代の情報媒体に-

  発表日:2024年12月16日
  出 典:国立研究開発法人理化学研究所
  https://www.riken.jp/press/2024/20241216_3/index.html

m)年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起を公開

  発表日:2024年12月17日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20241217.html

n)「デジタル事例データベース」を公開

  発表日:2024年12月17日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://case-studies.ipa.go.jp/

o)「2024年度ソフトウェア動向調査(企業向け)」ご協力のお願い

  発表日:2024年12月17日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering
  /info-software2024.html