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No.25003 2025年1月22日 (水)

=====【官公庁】============================================

1.令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者(執行団体)の公募

   総務省は、令和7年1月15日(水)から1月31日(金)まで、令和6年度補正予算
  「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者(執行団体)の公募を行います。

  発表日:令和7年1月15日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000420.html

2.高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金
  「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」対象事業の公募

   総務省は、令和7年度における「デジタル・ディバイド解消のための
  技術等研究開発推進事業」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業を
  令和7年2月3日(月)から同年3月14日(金)まで公募しますので、お知らせします。

  発表日:令和7年1月16日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室  
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000167.html

3.「総務省MRA国際ワークショップ2025」の開催

   総務省は、令和7年3月6日(木)、7日(金)に「総務省MRA国際ワークショップ2025」を
  開催します。

  発表日:令和7年1月16日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室  
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000352.html

4.『IoTセキュリティ推進セミナー ~最新のIoTセキュリティ動向とNOTICEの役割2025~』
  の開催

   総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、インターネットサービス
  プロバイダ(ISP)及びIoT機器メーカ等と連携し実施しているNOTICEプロジェクトでは、
  最新のIoTセキュリティ対策や攻撃の傾向をご紹介するとともにNOTICEの取り組みや
  その効果についてもご紹介するIoTセキュリティ推進セミナーを開催いたします。

  発表日:令和7年1月16日
  問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室  
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02cyber01_04000001_00308.html

5.令和6年度補正予算「高度無線環境整備推進事業」に係る公募

   総務省及び令和6年度高度無線環境整備推進事業の執行団体である一般社団法人
  情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、令和7年1月17日(金)から令和7年2月7日(金)まで、
  令和6年度補正予算「高度無線環境整備推進事業」に係る補助事業の公募を行います。

  発表日:令和7年1月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
          情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000055.html

6.令和7年度「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査

   総務省は、令和7年1月17日(金)から令和7年2月7日(金)まで、令和7年度
  「高度無線環境整備推進事業」に係る直接補助事業の公募、間接補助事業の
  執行団体の公募及び間接補助事業の補助要望調査を行います。

  発表日:令和7年1月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
          情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000056.html

7.「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募

   総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を、
  令和7年1月17日(金)から同年2月7日(金)までの間、行います。なお、令和7年度当初予算に
  係る事業については、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、
  予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、
  内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

  発表日:令和7年1月17日
  問合先:総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000220.html

8.「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」に係る提案の公募

   総務省は、「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」に係る
  提案の公募を、令和7年1月17日(金)から同年2月7日(金)までの間、行います。

  発表日:令和7年1月17日
  問合先:総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000221.html

9.電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令(案)等に対する
  意見募集

   総務省は、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令(案)
  及び電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令(案)を作成しました。
   つきましては、これらの案について、令和7年1月18日(土)から同年2月17日(月)までの間、
  意見募集を行います。

  発表日:令和7年1月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000971.html

10.電気通信に関するグローバル連合(GCOT)によるOpen RAN及びAIに関する成果文書の公表

   総務省は、この度、電気通信に関するグローバル連合(GCOT:Global Coalition on
  Telecommunications)における議論の成果として、英国、オーストラリア、カナダ、米国の
  関係政府機関とともに、「GCOT Open RANに関する認証原則」及び「電気通信産業における
  AIの導入に関する原則」を取りまとめましたので、公表します。

  発表日:令和7年1月17日
  問合先:総務省 国際戦略局 国際経済課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000185.html

11.令和5年総務省告示第183号(電気通信事業法施行規則第25条の7の5第3号の規定に基づく
   卸電気通信役務を告示する件)の一部を改正する告示案に対する意見募集

   総務省は、「接続料の算定等に関する研究会」における検討等を踏まえ、令和5年総務省
  告示第183号(電気通信事業法施行規則第25条の7の5第3号の規定に基づく卸電気通信役務を
  告示する件)の一部を改正する告示案を作成しました。
   つきましては、本告示案について、令和7年1月18日(土)から同年2月17日(月)までの間、
  意見を募集します。

  発表日:令和7年1月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000972.html

12.日ASEANデジタル大臣会合(第4回)の結果

   令和7年1月17日(金)、タイにおいて、「日ASEANデジタル大臣会合」(第4回)が
  開催されました。日本からは、阿達総務副大臣が出席して日ASEAN間の今後1年間の
  ICT分野における協力・連携施策に関する「日ASEANデジタルワークプラン2025」を
  提案し、ASEAN側から承認されました。

  発表日:令和7年1月20日
  問合先:総務省 国際戦略局 国際展開課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000169.html

13.電話リレーサービスの新サービス「文字表示電話サービス」
   (サービス名:「ヨメテル」)の開始

   聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づく電話リレーサービスの
  新サービスである「文字表示電話サービス」(サービス名:「ヨメテル」)の提供が、
  令和7年1月23日(木)に開始されます。

  発表日:令和7年1月21日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000168.html

14.情報通信分野における国際標準化動向の調査者の募集

   総務省は、令和7年度における情報通信分野に関する国際標準化動向の調査者を、
  請負主体を通じて募集します。

  発表日:令和7年1月21日
  問合先:総務省 国際戦略局 通信規格課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000169.html

15.「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ」の開催

   人口減少下において、自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、
  持続可能な形で行政サービスを提供する観点から、自治体の業務効率化や行政の質の
  向上のための自治体におけるAIの利用に関し、具体的な利用の方策や留意事項等について
  幅広く議論を行うことを目的として、「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」
  の下に「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ」を開催します。

  発表日:令和7年1月21日
  問合先:総務省 自治行政局 市町村課 行政経営支援室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000168.html

16.東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備
   に関する接続約款の変更案に対する意見募集 -令和7年度の接続料の改定等-

   情報通信行政・郵政行政審議会は、令和7年1月21日、総務大臣から「東日本電信電話
  株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の
  変更の認可」について諮問を受けました。つきましては、本変更案について、
  令和7年1月22日(水)から同年2月20日(木)までの間、意見を募集します。

  発表日:令和7年1月21日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000974.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)海遊館での多言語同時通訳技術及び音声マルチスポット再生技術を用いた実証実験に協力

  発表日:2025年1月15日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2025/01/15-1.html

b)1月30日開催 第12回HEPTコンソーシアムフォーラム

  発表日:2025年1月15日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20250130

c)音波の新しい伝播現象を発見 ~次世代の通信技術への展開に期待~

  発表日:2025年1月15日
  出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
  https://www.jst.go.jp/pr/announce/20250115/index.html

d)令和7年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」の公募について

  発表日:2025年1月16日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/press/2025/01/16-1.html

e)企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会 第1回資料を公開

  発表日:2025年1月16日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/disc/committee/dx-suishin-committee.html

f)量子コンピューターの大規模化を支える材料評価技術
 -低温高周波部品の開発に必須な材料パラメーターを極低温から室温の範囲で高精度に決定-

  発表日:2025年1月16日
  出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
  https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20250116/pr20250116.html

g)光量子計算プラットフォームに世界で初めて量子性の強い光パルスを導入
 -スパコンを超える光量子コンピュータへ突破口-

  発表日:2025年1月17日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/press/2025/01/17-1.html

h)2024年度未踏ターゲット事業(量子コンピューティング技術を活用したソフトウェア開発分野)
 成果報告会開催のご案内

  発表日:2025年1月17日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/event/seikahoukoku_qc6th.html

i)2024年度未踏ターゲット事業(リザバーコンピューティング技術を活用したソフトウェア
 開発分野)成果報告会開催のご案内

  発表日:2025年1月17日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/event/seikahoukoku_rc2nd.html

j)MITOU2024 Demo Day/第31回 未踏IT人材発掘・育成事業 成果報告会 開催のご案内

  発表日:2025年1月17日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/event/seikahoukoku31st.html

k)締切直前 未踏オフィスアワー OGが語る未踏の世界への踏み出し方のご案内

  発表日:2025年1月17日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/event/mitou-office-hours-202412-202502.html

l)産総研とIQMが日本における超伝導量子技術の向上に向けた覚書を締結

  発表日:2025年1月17日
  出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
  https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20250117.html

m)大学発新産業創出基金事業 早暁プログラム ステージ1
 令和6年度新規採択課題の決定について

  発表日:2025年1月17日
  出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
  https://www.jst.go.jp/pr/info/info1742/index.html

n)『都市計画や防災計画に資する、「富岳」を活用したデジタルツインシミュレーション』の
 社会実装に向けた取り組み

  発表日:2025年1月17日
  出 典:国立研究開発法人理化学研究所
  https://www.riken.jp/pr/news/2025/20250117_1/index.html

o)未踏会議2025 MEET DAY開催のご案内

  発表日:2025年1月20日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250120.html

p)1月30日開催 「DX認定」の取得メリットセミナー

  発表日:2025年1月20日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20250130-2

q)大規模AIクラウド計算システム「ABCI 3.0」の一般提供開始

  発表日:2025年1月20日
  出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
  https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20250120.html

r)自己を鏡に他者の心を想像・理解する
 -ビギナーとエキスパートの思考を推定する異なる脳の仕組み-

  発表日:2025年1月20日
  出 典:国立研究開発法人理化学研究所
  https://www.riken.jp/press/2025/20250120_1/index.html

s)「データ活用事例集」を更新

  発表日:2025年1月21日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/digital/data/data-space.html

t)高周波通信に貢献する圧電薄膜の作製に成功
 -窒化アルミニウム系薄膜で世界最高の圧電定数35.5 pC/Nを実現-

  発表日:2025年1月21日
  出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
  https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20250121/pr20250121.html