No.25004 2025年1月29日 (水)
=====【SCATからのお知らせ】================================
0.2024年度SCAT表彰式・交流懇談会の開催模様について(速報)
SCATでは、情報通信技術の研究開発により国民生活の安全安心に寄与するなど
多大な貢献のあった研究者を表彰しています。
2024年度の受賞者(会長大賞1件、会長賞2件、優秀賞2件:報道発表※)に
つきましては、去る1月23日(木)に明治記念館(東京都港区)において開催した
「SCAT表彰式・交流懇談会」にお招きし、表彰式を行いました。
式典には、産官学各界の関係者にご参加いただき、主催者であるSCAT会長の
吉田進(京都大学名誉教授)の挨拶の後、総務省 竹村国際戦略局長をはじめとする
来賓祝辞及び安田靖彦(東京大学名誉教授他)研究者表彰選考委員会委員長による
審査講評が行われ、続いて、受賞者一人ひとりに表彰状が授与されました。
表彰式終了後には、長年にわたりSCAT研究助成事業の発展に貢献された
酒井善則(東京工業大学名誉教授)前研究助成審査委員会委員長に感謝状が
贈呈された後、総務省技術政策課 井出研究推進室長による先端技術の社会実装
に向けた取り組みについての講演、その後、受賞者を囲んだ関係者との懇親会が
行われ、表彰式・交流懇談会は盛況のうちに終了しました。
(詳細につきましては、後日、SCATの広報誌「SCAT LINE」に掲載予定です)
※報道発表(2024年12月18日)
https://www.scat.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/12/award-press2024.pdf
=====【官公庁】============================================
1.総合的なICTリテラシー向上に向けた官民連携プロジェクト
「DIGITAL POSITIVE ACTION」の開始
総務省は、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を目的として、
プラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体との連携の下、
官民連携プロジェクトとして「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始し、令和7年1月22日、
プロジェクトの発表会を開催しました。また、本プロジェクトのロゴ・スローガンの
発表とともに、プロジェクトの先行サイトを令和7年1月22日より公開しました。
発表日:令和7年1月22日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000169.html
2.第3回日英デジタルパートナーシップ政務級会合の結果
令和7年1月22日(水)、総務省、経済産業省及びデジタル庁は、英国科学・
イノベーション・技術省との間で、第3回日英デジタルパートナーシップ
政務級会合を開催しました。今回の会合では、日英デジタルパートナーシップ
の下で進展したこの1年間のデジタル分野での協力の確認を行い、次の段階への
戦略的方向性を示すものとして共同声明を取りまとめました。
発表日:令和7年1月22日
問合先:総務省 国際戦略局 国際経済課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000186.html
3.革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業「社会実装・海外展開志向型戦略的
プログラム【事業戦略支援型】」に係る予備調査(第3回)
総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信研究開発基金
について、NICTにおいて革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業の「社会実装・
海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】」で支援対象とする研究開発
プロジェクトに関する予備調査を実施します。
発表日:令和7年1月23日
問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000417.html
4.Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(第21回)
-「AI時代のゲームチェンジャー、『オール光ネットワーク』の正体」開催の御案内-
総務省では、Beyond 5G時代に向けた産学官連携の取組としてBeyond 5Gに係る
国際標準化や知的財産活用を戦略的に推進しており、今般、Beyond 5Gの重点技術である、
オール光ネットワークをテーマとするセミナーを開催します。
発表日:令和7年1月24日
問合先:総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000170.html
5.「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」
に係る提案の公募
総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性
強化支援事業)」に係る公募を実施します。
発表日:令和7年1月24日
問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000350.html
6.「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」
に係る提案の公募
総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」
に係る公募を実施します。
発表日:令和7年1月24日
問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000351.html
7.「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備等事業)」
に係る提案の公募
総務省は、「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備等
事業)」に係る公募を実施します。
発表日:令和7年1月24日
問合先:総務省 情報流通行政局 地上放送課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000352.html
8.国内初の中型バスでのレベル4自動運転による運行を開始
経済産業省と国土交通省で取り組んでいる茨城県日立市でのレベル4自動運転の
実証事業については、2025年1月24日までに運行に必要な全ての許認可を取得し、
事業者において2月3日より営業運行を開始します。これに先立ち、2月2日に国と
日立市で出発式を開催します。
発表日:令和7年1月24日
問合先:経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250124001/20250124001.html
9.令和6年度補正・令和7年度当初予算「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」
研究管理機関の公募
総務省は、令和6年度補正・令和7年度当初予算に係る「スタートアップ創出型
萌芽的研究開発支援事業」の研究管理機関(補助事業者)を公募します。
発表日:令和7年1月27日
問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000416.html
10.携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の
不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の
不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
について、令和7年1月28日(火)から同年2月26日(水)までの間、意見を募集します。
発表日:令和7年1月27日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000244.html
11.「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ(案)」
及び「eシールに係る認証業務の認定に関する規程(案)」に対する意見募集
総務省では、「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」での
検討結果を踏まえ、「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議
取りまとめ(案)」及び「eシールに係る認証業務の認定に関する規程(案)」を
作成しましたので、ついては、令和7年1月28日(火)から令和7年2月26日(水)までの間、
意見を募集することとします。
発表日:令和7年1月27日
問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00232.html
12.無線設備規則の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する
訓令案に係る意見募集 -X帯沿岸監視用レーダーの技術基準に係る制度整備-
総務省は、無線設備規則の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を
改正する訓令案について、令和7年1月28日(火)から令和7年2月26日(水)までの間、
意見を募集します。
発表日:令和7年1月27日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000292.html
13.企業の国際的なデータ共有・利活用を推進するための
「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」を策定
経済産業省は、企業の実務担当者向けに「産業データの越境データ管理等に関する
マニュアル」を策定しました。本マニュアルは、企業が国際的なデータ共有・利活用を
行う上で直面する主要なリスクを把握し、適切な打ち手を検討するための指針となります。
発表日:令和7年1月27日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 国際室
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250127001/20250127001.html
14.デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどの
整備を支援する補助事業の公募を令和7年1月28日から令和7年3月6日(木)まで実施します。
発表日:令和7年1月28日
問合先:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000417.html
15.「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集
総務省は、「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の改正案について、
令和7年1月29日(水)から同年2月27日(木)までの間、意見募集を行います。
発表日:令和7年1月28日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000059.html
16.「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申(案)」に対する
意見募集の結果
情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、「市場環境の変化に対応した通信政策の
在り方 最終答申(案)」について、令和6年12月5日(木)から令和7年1月8日(水)までの間、
意見の募集を行いました。その結果、207件の意見の提出がありましたので、
提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方を公表します。
発表日:令和7年1月28日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000543.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況 [2024年第4四半期(10月~12月)]を公開
発表日:2025年1月22日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/jvn/ipedia2024q4.html
b)2月4日開催 変革期を迎えるスーパーコンピューティングのこれから
Supercomputing Japan 2025
発表日:2025年1月22日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20250204
c)湿度変化で発電できる「湿度変動電池」の性能がアップ
-4カ月以上連続でワイヤレスセンサーの駆動に成功-
発表日:2025年1月22日
出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20250122/pr20250122.html
d)スーパーコンピュータ「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムの
開発・整備を開始
発表日:2025年1月22日
出 典:国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/pr/news/2025/20250122_1/index.html
e)情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2024年第4四半期(10月~12月)]を公開
発表日:2025年1月23日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/reports/2024q4outline.html
f)「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2024年第4四半期(10月~12月)]」を公開
発表日:2025年1月23日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/software/2024q4.html
g)「第2回データ未来会議」開催のご案内を公開
発表日:2025年1月23日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/event/2024/data20250227.html
h)実世界の困難作業自動化を目指したロボット基盤モデルの研究開発を本格始動
-産総研のロボット・データ・計算資源を活用し産業界との新たな橋渡しを目指す-
発表日:2025年1月23日
出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20250123_2.html
i)出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)におけるOptQC株式会社への出資実行について
発表日:2025年1月23日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1744/index.html
j)AI事業者ガイドライン検討会 第4回議事要旨を公開
発表日:2025年1月24日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/disc/committee/expert-group-on-aigfb.html
k)「2024年度ソフトウェア動向調査」の回答期限を延長
発表日:2025年1月24日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering
/info-software2024.html
l)将来像レポート「デジタル社会の将来像」を公表
発表日:2025年1月24日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/library/tsc_future.html
m)NEDO海外レポート1142号 新刊案内
発表日:2025年1月27日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/library/ZZNA_100103.html
n)社会的な意思決定をする「脳」をモデル化
発表日:2025年1月27日
出 典:国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/pr/closeup/2025/20250127_1/index.html
o)「信頼できるパートナーになるためのデータガバナンス読本」を公開
発表日:2025年1月28日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/data/data-spaces-academy.html
#data-governance-guidebook
p)「NEDO懸賞金活用型プログラム」第1弾「NEDO Challenge, Satellite Data for Green Earth」
の受賞者を決定
発表日:2025年1月28日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/ugoki/ZZ_101365.html
q)色素集合材料を用いた光捕集電子スピン超偏極
~量子応用に向けた超偏極電子スピン材料の設計指針を提案~
発表日:2025年1月28日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20250128/index.html