=====【SCATからのお知らせ】================================

０．「SCAT LINE Vol.124」掲載のお知らせ《掲載日：2025年2月17日》
　　https://www.scat.or.jp/scatline/

　　　一般財団法人テレコム先端技術研究支援センターでは、当センターの
　　事業活動、テレコム技術情報セミナーの講演要旨などを紹介する
　　広報誌「SCAT LINE」を年３回発行しています。
　　この度「SCAT LINE 第124号」を当センターホームページに
　　掲載しました。ご一読いただければ幸いです。

=====【官公庁】============================================

１．「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトに関連する総合Webサイトを公開
　　－ICTリテラシー向上に資する官民の取組を紹介－

　　　総務省は、インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目的として、
　　官民の多様な関係者と連携し、意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を
　　推進しています。これに関連し、例年2月のインターネットの安全な利用環境の実現に
　　向けて、世界的に啓発活動を実施するセーファーインターネットデーに合わせて、
　　そのような活動の一環として、令和7年2月12日、総合Webサイトを公開しました。

　　発表日：令和7年2月12日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000170.html

２．電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案等
　　についての意見募集

　　　総務省は、電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の
　　一部改正案等を作成しました。つきましては、当該告示の一部改正案等について、
　　令和7年2月13日(木)から同年3月14日(金)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和7年2月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000545.html

３．新たな目標に基づく5Gインフラの整備状況(令和5年度末)の公表

　　　総務省は、令和6年7月に取りまとめられました「5G普及のためのインフラ整備推進
　　ワーキンググループ」報告書等に基づき、携帯電話事業者から5Gインフラの整備状況
　　について報告を受け、その結果を取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和7年2月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000686.html

４．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
　　－令和7年度税制改正に係る制度整備－

　　　総務省は、ローカル5G無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置に係る
　　制度整備を図るため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、
　　令和7年2月13日(木)から同年3月14日(金)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和7年2月12日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000420.html

５．「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂

　　　経済産業省では、電子商取引・情報財取引等に係る市場の予見可能性を高める観点から、
　　民法等の解釈を整理することにより「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」を
　　平成14年以降公表してきたところ、デジタルプラットフォームに関する項目やブロック
　　チェーン技術を用いた価値移転に関する項目等について改訂を行いました。

　　発表日：令和7年2月12日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250212003/20250212003.html

６．電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び
　　ガイドライン改定版の公表　－ローカル5Gの海上利用等に係る制度整備－

　　　総務省は、ローカル5Gの海上利用等の導入に向けて、電波法施行規則の一部を
　　改正する省令案等について、令和6年11月23日(土)から同年12月23日(月)までの間、
　　意見の募集を行いました。その結果、16件の意見の提出がありましたので、
　　提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表するとともに、
　　意見募集の結果を踏まえて策定した「ローカル5G導入に関するガイドライン」の
　　改定版を公表します。

　　発表日：令和7年2月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000680.html

７．令和6年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」
　　－『実証事業(先進無線システム活用タイプ)』一次公募の開始及び公募説明会の開催－

　　　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する
　　「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、先進的ソリューションの実用化に
　　向けた社会実証を支援する『実証事業』を実施します。

　　発表日：令和7年2月13日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000421.html

８．「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」に関する
　　情報通信審議会からの一部答申

　　　総務省は、令和7年2月13日、情報通信審議会から、「放送法第20条の3第1項に
　　規定する配信用設備に係る技術的条件」のうち、「必要的配信業務に用いる配信用設備の
　　技術的条件」について一部答申を受けました。

　　発表日：令和7年2月13日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000302.html

９．「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」
　　答申(案)に対する意見募集

　　　情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、令和7年2月13日、令和6年12月2日付け
　　諮問第1240号「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法
　　の在り方」について答申(案)を取りまとめました。ついては、本答申(案)について、
　　令和7年2月14日(金)から同年3月17日(月)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和7年2月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000063.html

１０．シンポジウム「安心・安全なメタバースの利活用促進を考える」の開催

　　　総務省は、令和7年3月18日(火)に、シンポジウム「安心・安全なメタバースの
　　利活用促進を考える」を開催します。

　　発表日：令和7年2月14日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 参事官
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00012.html

１１．令和6年度 起業家甲子園・起業家万博の開催

　　　総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、令和7年3月13日(木)に
　　「起業家甲子園」を、翌14日(金)に「起業家万博」を開催します。

　　発表日：令和7年2月14日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000419.html

１２．「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめ

　　　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、
　　「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」(総合物販
　　オンラインモール、アプリストア及びデジタル広告分野)を取りまとめました。
　　特定デジタルプラットフォーム提供者には、本評価の結果を踏まえ、自主的かつ
　　積極的な運営改善に努める義務があります。経済産業省としては、特定デジタル
　　プラットフォーム提供者の運営改善に向けた取組状況を継続的に確認していきます。

　　発表日：令和7年2月14日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250214005/20250214005.html

１３．「競争力ある生成AI基盤モデルの開発(GENIAC)」次回公募に関する検討状況について

　　　「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/(g3)競争力ある
　　生成AI基盤モデルの開発」次回公募に関する検討状況についてお知らせします。

　　発表日：令和7年2月14日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/post5g/20250214.html

１４．大洋州島しょ国・地域向けサイバーセキュリティ能力構築演習(令和6年度第2回)の実施

　　　令和7年2月7日(金)から14日(金)まで、米国のグアムにて大洋州島しょ国・地域向けの
　　サイバーセキュリティ能力構築演習(令和6年度第2回)を実施しました。
　　　総務省では、今後も大洋州島しょ国・地域におけるサイバーセキュリティの現状や
　　ニーズに合った演習の提供について検討を進め、大洋州島しょ国・地域における
　　サイバーセキュリティの能力構築に貢献してまいります。

　　発表日：令和7年2月17日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00233.html

１５．「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめ

　　　経済産業省は、生成AIの普及を始めとする近年の市場環境の変化を踏まえ、
　　当事者間の適切な利益及びリスクの分配、ひいてはAIの利活用を促すことを目的として、
　　我が国の事業者が使いやすい形式の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を
　　取りまとめました。

　　発表日：令和7年2月18日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課／情報産業課 情報処理基盤産業室
　　　　　　　　　　　 製造産業局 総務課 DXチーム
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218003/20250218003.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)新たなデジタルツイン脳シミュレーターの開発
　霊長類の脳の状態を反映させたシミュレーションの実現

　　発表日：2025年2月10日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20250210/index.html

b)スマートIoT推進フォーラム技術戦略検討部会 第17回テストベッド分科会

　　発表日：2025年2月12日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2025/02/28-1.html

c)高強度深紫外LEDにより鉄道車両内の省電力な空気殺菌を実現

　　発表日：2025年2月12日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2025/02/12-1.html

d)量子コンピュータ「黎明」が理化学研究所で本格稼働、
　量子ハイブリッド高性能コンピューティング新時代を切り拓く

　　発表日：2025年2月12日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2025/20250212_1/index.html

e)NICTER観測レポート2024の公開

　　発表日：2025年2月13日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2025/02/13-1.html

f)「2024年度デジタル人材育成情報共有会」開催のご案内

　　発表日：2025年2月13日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/event/2024/digital-jinzai.html

g)「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版を公開

　　発表日：2025年2月14日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250214.html

h)「AIセーフティ強化に関する研究開発」に係る公募について

　　発表日：2025年2月14日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100393.html

i)開発コストを1/40に削減するAIプロセッサーの新方式を開発
　～新規に必要なフォトマスクは1枚のみ、低コストと低電力動作を両立～

　　発表日：2025年2月15日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20250215/index.html

j)「スマートソリューション・R&Dセミナー」開催のご案内
　NICT委託研究に関する講演、地域連携、Beyond5Gユニットの取り組みをご紹介

　　発表日：2025年2月17日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2025/02/26-1.html

k)STAMPおよびSTAMPツールのTipsを公開

　　発表日：2025年2月17日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/stamp/tips.html

l)国内公的機関として初めて、量子コンピューターの利活用事例集を公開
　－国内企業を中心とした56事例を掲載、独自の分析結果提供－

　　発表日：2025年2月17日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101809.html

m)企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会 第1回議事要旨を公開

　　発表日：2025年2月18日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/committee/dx-suishin-committee.html

n)「次世代計算機盤にかかる調査研究」事業に関する合同ワークショップ
　～フィージビリティスタディ結果報告～を開催

　　発表日：2025年2月18日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2025/20250218_1/index.html

o)スーパーコンピュータ「富岳」サポートサイトにおける生成AIチャット「AskDona」の
　一次受け対応適用のお知らせ －生成AIを活用した利用者サポートの更なる向上を目指して－

　　発表日：2025年2月18日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2025/20250218_2/index.html