=====【官公庁】============================================

１．我が国から有望なサイバーセキュリティ製品・サービスが次々に創出されるための
　　包括的な政策パッケージ「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を取りまとめ

　　　経済産業省は、令和7年3月5日、我が国サイバーセキュリティ産業・技術基盤を強化する
　　ための包括的な政策パッケージである「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を取りまとめ
　　ました。本戦略では、国内で活用されるセキュリティ製品の多くを海外製が占めている
　　現状や、導入実績が重視される商慣習、十分に開発投資が行われにくい事業環境といった
　　課題に対応するため、政府機関等による有望なセキュリティ・スタートアップの製品・
　　サービスの試行的な活用や、大規模な研究開発の推進、国内商流を担うSI事業者とベンダー
　　とのマッチングの場の創出などの包括的な政策対応を提示しています。今後、本戦略に
　　掲げた取組を具体化・実行することにより、10年以内にサイバーセキュリティ産業における
　　国内企業の売上高を、足下の約0.9兆円から約3兆円超に増やすことを目指します。

　　発表日：令和7年3月5日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250305001/20250305001.html

２．「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案)等
　　に対する意見募集

　　　総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに
　　関するガイドライン」を策定し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリティ
　　監査に関するガイドライン」を策定しています。この度、「地方公共団体における
　　情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」において、
　　「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(改定案)等
　　の資料を作成しましたので、国民の皆様から広く御意見を募集いたします。

　　発表日：令和7年3月6日
　　問合先：総務省 自治行政局 住民制度課 デジタル基盤推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000351.html

３．「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募

　　　総務省は、「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募を、
　　令和7年3月7日(金)から同年3月28日(金)までの間、行います。なお、
　　令和7年度当初予算に係る事業であるため、予算成立後、速やかに
　　補助事業を開始できるように予算成立前に募集の手続を行うものです。
　　したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることを
　　あらかじめ御承知おきください。

　　発表日：令和7年3月7日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000223.html

４．地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者
　　の公募・公募説明会の開催

　　　地域社会DXにおける推進体制構築支援において、支援地域の公募を行い支援地域の
　　候補を14地域選定しました。その選定を踏まえ、伴走支援を実施する伴走支援事業者の
　　公募及び公募説明会を行います。

　　発表日：令和7年3月7日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000425.html

５．特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集

　　　総務省は、平成16年総務省告示第88号(特性試験の試験方法を定める件)の
　　一部を改正する告示案を作成しました。つきましては、当該告示案について、
　　令和7年3月8日(土)から同年4月7日(月)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和7年3月7日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000358.html

６．「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集

　　　電波監理審議会は、電波法第26条の3の規定に基づき、「有効利用評価方針」の
　　改定案を作成しましたので、令和7年3月8日(土)から同年4月7日(月)までの間、
　　意見の募集を行います。

　　発表日：令和7年3月7日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000080.html

７．令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果
　　及び意見募集の結果の公表

　　　電波監理審議会は、「令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の
　　程度の評価結果」を公表します。

　　発表日：令和7年3月7日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000081.html

８．衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準の一部を改正する省令案に対する
　　意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

　　　総務省は、衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準の一部を改正する
　　省令案について、令和6年12月26日(木)から令和7年1月29日(水)までの間、
　　意見の募集を行いました。その結果、29件の意見提出がありましたので、
　　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。また、
　　当該意見募集の結果を踏まえ、省令案について、令和7年3月7日、
　　電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和7年3月7日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000155.html

９．無線設備規則の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
　　に係る意見募集の結果並びに無線設備規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会
　　からの答申　－X帯沿岸監視用レーダーの技術基準に係る制度整備－

　　　総務省は、港湾内を航行する船舶の監視等に利用されるX帯沿岸監視用レーダーの
　　技術基準等の整備を行うため、無線設備規則の一部を改正する省令案及び電波法関係
　　審査基準の一部を改正する訓令案について、令和7年1月28日(火)から同年2月26日(水)まで
　　の間、意見募集を行いましたが、意見の提出はありませんでした。また、無線設備規則の
　　一部を改正する省令案について、令和7年3月7日、電波監理審議会に諮問したところ、
　　原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和7年3月7日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000295.html

１０．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び
　　　電波監理審議会からの答申　－5.2GHz帯無線LANの上空利用に係る制度整備－

　　　総務省は、5.2GHz帯無線LANの上空利用に向けた制度整備を図るため、電波法施行規則等
　　の一部を改正する省令案等について、令和7年2月1日(土)から同年3月3日(月)までの間、
　　意見募集を実施したところ、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　それらに対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、
　　電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、令和7年3月7日、電波監理審議会に
　　諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和7年3月7日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000169.html

１１．国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム(RESAS)の
　　　新システムの提供を開始

　　　経済産業省は、多様なユーザーがデータを容易に利活用できる環境を実現すべく、
　　使いやすさを向上させた地域経済分析システム(RESAS：リーサス)の新システムの提供を
　　開始しました。

　　発表日：令和7年3月7日
　　問合先：経済産業省 中小企業庁 事業環境部 企画課調査室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250307002/20250307002.html

１２．日EU・ICT政策対話(第30回)の結果

　　　総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局とともに、
　　本年3月6日(木)に、日EU・ICT政策対話(第30回)をブリュッセルにて開催しました。
　　本政策対話は、ICT分野における政策について日EUの政府間で相互理解を深め、
　　連携・協力を推進することを目的としています。今回の会合では、日EU間における
　　ICT分野の重要テーマに関し、双方の最新の取組について活発な議論が行われました。
　　本会合結果を受け、日EU間協力の一層の深化、具体化に向けて取り組んでまいります。

　　発表日：令和7年3月10日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000187.html

１３．特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する
　　　法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表

　　　総務省は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に
　　関する法律施行規則の一部を改正する省令案等について、令和6年12月20日(金)から
　　令和7年1月23日(木)までの間、意見募集を行いました。その結果、417件の意見の
　　提出がありましたので、提出された意見及び総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和7年3月11日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000426.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)3月13日開催 RAKUS Park 2025

　　発表日：2025年3月5日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20250313

b)第1回制御システム向けサイバーセキュリティ演習の申込み受付を開始

　　発表日：2025年3月5日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cyberstix/2025-1.html

c)第55回新産業技術促進検討会シンポジウム「NEDOロボット関連事業合同シンポジウム
　－NEDOのロボット関連事業の成果と未来に向けた今後の取組をご紹介－」の開催

　　発表日：2025年3月5日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/CD_100213.html

d)「セキュリティ・キャンプフォーラム2025」を公開

　　発表日：2025年3月6日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/security-camp/2024/forum2025.html

e)AI研究の最新知見、ミクロな化石の鑑定で成果
　－放散虫微化石の画像分類モデルを高精度化－

　　発表日：2025年3月6日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20250306_2/pr20250306_2.html

f)電源不要の次世代ARディスプレイ技術
　～「Beaming Display」方式による薄型ARメガネ実現に向けて～

　　発表日：2025年3月6日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20250306-2/index.html

g)幻のマヨラナ粒子をスピントロニクスで捉える
　～スピン流を用いて観測、実用的な量子計算の実現に期待～

　　発表日：2025年3月6日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20250306/index.html

h)スマートビルディング共創機構の入会申込書を公開

　　発表日：2025年3月7日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/conferences/smartbuilding-association
　　/membership-info.html

i)高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和7年度新規委託研究の公募(再公募)
　(課題241)の結果

　　発表日：2025年3月7日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2025/03/07-1.html

j)「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業」
　に係る公募について

　　発表日：2025年3月7日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100347.html

k)産総研とORCA Computingがスケーラブルな光量子コンピューティングの
　産業化に向けMOU締結

　　発表日：2025年3月7日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20250307.html

l)産総研と英国Universal Quantum社が、日本におけるイオントラップ型量子コンピュータと
　その周辺技術の開発に関する覚書を締結

　　発表日：2025年3月7日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20250307_2.html

m)「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」の解説動画を公開

　　発表日：2025年3月10日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/library/smart_manufacturing_guideline.html

n)日本語音声基盤モデル「いざなみ」「くしなだ」を公開
　－少量の日本語音声データで高性能な音声AIを構築可能に－

　　発表日：2025年3月10日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20250310/pr20250310.html