=====【官公庁】============================================

１．「情報アクセシビリティ好事例2024」の公表

　　　誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現の
　　ためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要であることから、
　　総務省では、
　　(1)国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知っていただくこと
　　(2)情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取組を奨励すること
　　を主な目的として、令和5年度からの新たな取組として情報アクセシビリティ好事例を
　　募集し、審査の結果、16件の製品・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2024」として
　　公表することとしました。

　　発表日：令和7年3月19日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000172.html

２．「統計データ分析コンペティション2025」を開催します！

　　　総務省は、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のため、
　　独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペティション2025」を
　　開催します。

　　発表日：令和7年3月19日
　　問合先：総務省 統計局 統計情報利用推進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000094.html

３．「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る執行管理団体
　　(直接補助事業者)の公募結果

　　　「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る執行管理団体
　　(直接補助事業者)の公募について、採択事業者を決定しましたのでお知らせします。

　　発表日：令和7年3月19日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送コンテンツ海外流通推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000230.html

４．令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」全国展開型・講師派遣型での
　　事業実施団体の公募

　　　総務省では、令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る全国展開型・
　　講師派遣型での間接補助事業者(事業実施団体)の公募を以下のとおり実施します。

　　発表日：令和7年3月19日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000427.html

５．西日本電信電話株式会社の他者設備を用いた地域電気通信業務の認可

　　　総務大臣は、西日本電信電話株式会社から申請のあった他者設備を用いた
　　地域電気通信業務について、令和7年3月19日、認可しました。

　　発表日：令和7年3月19日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000547.html

６．令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する
　　意見募集の結果及び提案の公募

　　　総務省は、令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募に
　　先立ち、令和7年2月6日(木)から同年3月7日(金)まで基本計画書(案)に関する意見を
　　募集しました。その結果、基本計画書(案)に対して、3件の意見提出がありましたので、
　　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。また、
　　基本計画書に基づき、令和7年3月20日(木)から同年4月18日(金)まで研究開発に関する
　　提案を公募します。

　　発表日：令和7年3月19日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 開発係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000537.html

７．「5つの分野のICTリテラシーを学ぼう～つくろう！守ろう！安心できる情報社会～」及び
　　「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報にだまされないために～第2版」の公表

　　　総務省は、これからのデジタル社会において必要となるICTリテラシーを身につける
　　ための「5つの分野のICTリテラシーを学ぼう～つくろう！守ろう！安心できる情報社会～」
　　を各層別(青少年、保護者、シニア)に作成しましたので公表します。
　　　本教材では、デジタル空間の特性を理解し、新たな課題にも対処できるよう、
　　最新の事例も用いながら学習することが可能です。

　　発表日：令和7年3月19日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000174.html

８．令和7年度の電話リレーサービス提供機関及び電話リレーサービス支援機関の
　　事業計画書等の認可

　　　総務大臣は、令和7年3月21日、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の
　　規定に基づき、電話リレーサービス提供機関及び電話リレーサービス支援機関から申請の
　　あった、令和7年度の事業計画書及び収支予算書を認可しました。
　　　また、電話リレーサービス支援機関から申請のあった、令和7年度の交付金の額及び
　　交付方法並びに負担金の額及び徴収方法を認可しました。

　　発表日：令和7年3月21日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000173.html

９．日本発のオンライン紛争解決サービスの提供に関する国際規格が発行されました
　　～電子商取引の安心・安全な利用を目指して(ISO 32122)～

　　　国際標準化機構(ISO)において、我が国が主体となって提案・開発を進めてきた
　　オンライン紛争解決(ODR)サービスの提供に関する手引きの国際規格(ISO 32122)が
　　発行されました。昨今、海外との電子商取引(EC)においては、言語や各国法規制等の
　　制約、物流・決済手段等での課題・トラブル等が増加しています。従来の対面で
　　行われる、裁判所による手続きや裁判外紛争解決(ADR)と比較して、オンライン上で
　　紛争を解決する仕組みであるODRは、越境ECにおける取引保証に有効です。本規格が
　　普及することにより、日本をはじめ各国においてEC事業者によるODRサービスの導入が
　　促進され、EC市場での円滑な取引の促進、健全な消費環境の確立及びEC市場の更なる
　　拡大が期待されます。

　　発表日：令和7年3月21日
　　問合先：経済産業省 イノベーション・環境局 国際標準課／商務情報政策局 情報経済課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/is/20250321.html

１０．DXセレクション2025を選定

　　　経済産業省は、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、
　　中堅・中小企業等のDXのモデルケースとなる優良事例を、「DXセレクション2025」として、
　　15社選定しました。また、「DXの進め方」や「DXの成功のポイント」について取りまとめた
　　「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」を作成しました。

　　発表日：令和7年3月24日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250324002/20250324002.html

１１．DX支援取組事例集-DX支援ガイダンス別冊-を拡充

　　　DX支援の取組を全国各地で進めている支援機関による好事例を集めた
　　「DX支援取組事例集 －DX支援ガイダンス別冊－ 」を拡充しましたので、お知らせします。

　　発表日：令和7年3月24日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-shien/dx-shien.html

１２．特許庁ステータスレポート2025をとりまとめました

　　　特許庁は、2024年の統計情報及び政策の成果を掲載した「特許庁ステータスレポート2025」
　　を取りまとめました。本レポートでは、知的財産制度を取り巻く現状や特許庁の取組等を
　　いち早く発信します。全ページで日本語と英語を併記しており、知財の最新情報を集約した
　　資料として、国内外で御活用いただけます。

　　発表日：令和7年3月24日
　　問合先：経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課 企画班
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2025/matome.html

１３．「令和6年度危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会報告書」の公表

　　　昨今、各分野において技術革新やデジタル化が急速に進展しており、危険物施設について
　　安全性、効率性を高める新技術の導入により効果的な保安を行うこと(スマート保安)の
　　実現が期待されています。このような状況を踏まえ、セルフ給油取扱所におけるAIの活用や、
　　可燃性蒸気等の滞留するおそれのある場所の明確化のあり方等について検討しました。
　　この度、報告書がとりまとめられたので公表します。

　　発表日：令和7年3月25日
　　問合先：総務省 消防庁 危険物保安室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001011.html

１４．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　　－インマルサットIoT型の導入に向けた制度整備－

　　　総務省は、インマルサットIoT型の導入に向けた制度整備のため、電波法施行規則、
　　無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する
　　省令案等について、令和7年3月26日(水)から同年4月24日(木)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和7年3月25日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000296.html

１５．IoT製品に対するセキュリティラベリング制度(JC-STAR)の運用を開始

　　　令和7年3月25日、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、
　　「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」の運用を開始しました。
　　今後、本制度のラベル取得製品の普及を促進するとともに、より高い水準のラベル・
　　認証の整備や、諸外国との相互承認の実現を進める予定です。

　　発表日：令和7年3月25日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250325007/20250325007.html

１６．令和７年度科学技術週間における学習資料「一家に1枚　量子と量子技術
　　　～量子コンピュータまでの100年！～」及び科学技術週間告知ポスターの公表について

　　　学習資料「一家に1枚　量子と量子技術～量子コンピュータまでの100年！～」及び
　　科学技術週間告知ポスターを制作し、ウェブサイトへの掲載を開始しました。

　　発表日：令和7年3月25日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課 科学技術社会連携係
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01496.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)NEDO「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業」成果報告会

　　発表日：2025年3月19日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/IT_100112.html

b)第1回サイバーセキュリティ企画演習(CyberSPEX)の申込み受付を開始

　　発表日：2025年3月21日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cyberspex/2025-1.html

c)Cloud-Edge-IoT連携の推進に関するページを公開

　　発表日：2025年3月21日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/cloud-edge-iot-continuum.html

d)4次元時空間情報利活用のための空間IDガイドライン(1.0 beta版)を公開し、
　パブリックコメントを募集します

　　発表日：2025年3月21日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/guidelines/4dspatio-temporal-guideline.html

e)日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業(NEXUS)
　日本－シンガポール国際共同研究「AI」における新規課題の決定について

　　発表日：2025年3月21日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1752/index.html

f)NEDO海外技術情報 2025年3月24日号 新刊案内

　　発表日：2025年3月24日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/library/tech_infor.html

g)未来社会創造事業(探索加速型)における令和７年度新規本格研究課題の決定について

　　発表日：2025年3月24日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1756/index.html

h)半導体の製造プロセスを“一気通貫”で最適化！
　AI活用により企業の壁を越えスピーディな性能改善に貢献

　　発表日：2025年3月24日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2025/20250324_1/index.html

i)様々な数を柔軟に扱う脳の仕組みを解明
　～数量の相対的な大きさが脳内に階層的に表現されていることを実証～

　　発表日：2025年3月25日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2025/03/25-1.html

j)遠隔でリハビリテーションができる社会の実現に向けて
　世界初の上肢・肩甲骨運動オープンデータセットを公開

　　発表日：2025年3月25日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101824.html