No.25014 2025年4月9日 (水)
=====【官公庁】======================================================
1.新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集
-「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
「第5世代移動通信システムの技術的条件(26GHz帯/40GHz帯)」-
情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会は、
「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システムの
技術的条件(26GHz帯/40GHz帯)」について新世代モバイル通信システム委員会報告(案)
として取りまとめましたので、令和7年4月3日(木)から同年5月7日(水)までの間、
意見を募集します。
発表日:令和7年4月2日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000689.html
2.技術戦略委員会第5次中間報告書(案)に対する意見募集
-新たな情報通信技術戦略の在り方-
情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会は、「新たな情報通信技術戦略の
在り方」に関する第5次中間報告書(案)を取りまとめました。本報告書(案)について、
令和7年4月3日(木)から同年5月7日(水)までの間、意見募集を行います。
発表日:令和7年4月2日
問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000423.html
3.「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」
-情報通信審議会からの答申-
総務省は、令和7年4月2日、情報通信審議会から、令和6年12月2日付け諮問第1240号
「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」
について、答申を受けました。
発表日:令和7年4月2日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000065.html
4.「デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関する
ワーキンググループ」の開催
人口減少下において、自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、
デジタル技術の活用により、住民基本台帳やマイナンバーカード等に係る市町村の
事務負担を軽減することで、住民サービスの維持・向上に繋げるための方策を幅広く
議論することを目的として、「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」の下に
「デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関する
ワーキンググループ」を開催します。
発表日:令和7年4月4日
問合先:総務省 自治行政局 住民制度課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000356.html
5.中南米最大級の放送機器展「SET EXPO 2025」(ブラジル)における出展・参加企業募集
総務省は、ブラジル連邦共和国で開催されるブラジルテレビ技術協会主催展示会
「SET EXPO 2025」において、我が国の最新の放送技術をPRするため、「日本パビリオン」
を出展します。また、同パビリオン内において出展を希望する企業を募集します。
発表日:令和7年4月7日
問合先:総務省 国際戦略局 国際経済課/情報流通行政局 放送技術課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000190.html
6.安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証に関する
実証団体の選定結果
「地域社会DX推進パッケージ事業(自動運転レベル4検証タイプ)」における、
安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証を実施する
実証団体として、10コンソーシアムが選定されました。
発表日:令和7年4月8日
問合先:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000431.html
7.令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者の決定等について
文部科学省では、毎年、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を
収めた者を、「科学技術分野の文部科学大臣表彰」として顕彰しています。このたび、
令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を決定し、4月15日(火)に表彰式を
執り行いますので、お知らせいたします。
発表日:令和7年4月7日
問合先:文部科学省 研究振興局 振興企画課 奨励室
出 典:文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01503.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)AIセーフティに関する評価観点ガイドを改訂
発表日:2025年4月2日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250402.html
b)AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイドを改訂
発表日:2025年4月2日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250402-2.html
c)「NEDOプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開/研究開発型スタートアップ
支援人材の養成に係る特別講座(NEDO SSA、2025年度 第1回(9期)」に係る受講生の募集
発表日:2025年4月2日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100489.html
d)5月12日開催 Online IT Solution Forum 2025
発表日:2025年4月4日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20250512
e)「NEDO懸賞金活用型プログラム」第4弾
「NEDO Challenge, Quantum Computing “Solve Social Issues!”」 懸賞広告を開始
発表日:2025年4月4日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101838.html
f)新たにディープテック分野のスタートアップ11社を採択
-社会課題の解決につながる革新的な技術の確立や事業化を加速します-
発表日:2025年4月4日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101837.html
g)「ReAMoプロジェクト シンポジウム2025」の開催
発表日:2025年4月4日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/events/SR_100036.html
h)「オープンソース戦略をオープンに議論する会」のアーカイブ動画を公開
発表日:2025年4月7日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/event/2024/oss20250306.html
i)情報処理安全確保支援士向け実践サイバー演習「RPCI」2025年度受講申込受付を開始
発表日:2025年4月8日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2025/04/08-1.html
j)情報システム・モデル取引・契約書 第二版及びアジャイル開発版を更新
発表日:2025年4月8日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/model/index.html
k)2024年度ソフトウェア動向調査の「単純集計グラフ」、「自由記述コメントサマリー」を公開
発表日:2025年4月8日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/result-software2024.html
l)「AI共生型社会実現促進ワークショップ(第1回)」の講演資料・開催報告を公開
発表日:2025年4月8日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/ai-ws-top.html
m)戦略的創造研究推進事業における2025年度新規研究領域と研究総括の決定
および研究提案の募集について
発表日:2025年4月8日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1763/index.html