=====【官公庁】======================================================

１．令和6年度「複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査研究」
　　の報告書等を掲載

　　　複数のモビリティが分散協調して安全・円滑に運行するために必要となるシステム全体の
　　アーキテクチャ、共通データ基盤の仕様等について、サービスロボットによる実サービスを
　　想定したユースケース実証を通じた調査を実施しました。

　　発表日：令和7年4月9日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/policies/mobility

２．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び
　　電波監理審議会からの答申 －RedCap/eRedCapの導入に向けた制度整備－

　　　総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、本年1月30日(木)から
　　2月28日(金)までの間、意見募集を実施したところ、6件の意見の提出がありましたので、
　　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
　　　また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案及び周波数割当計画の一部を変更する
　　告示案について、電波監理審議会に諮問し、令和7年4月10日、原案の内容により改正する
　　ことが適当である旨の答申を受けました。

　　発表日：令和7年4月10日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000690.html

３．無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する
　　省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

　　　総務省は、FM放送用として使用可能な周波数帯の上限を95.0MHzから99.0MHzに引き上げる
　　ため、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する
　　省令案並びに関係告示の改正案について、令和6年12月20日(金)から令和7年2月10日(月)まで
　　の間、意見募集を実施したところ、17件の意見提出がありましたので、提出された意見及び
　　それに対する総務省の考え方を公表します。
　　　また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案等について、令和7年4月10日、電波監理
　　審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和7年4月10日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000318.html

４．アジア・太平洋電気通信共同体(APT)幹部ワークショップの開催結果

　　　令和7年4月7日(月)から同年4月10日(木)まで、アジア・太平洋電気通信共同体(APT)
　　幹部ワークショップが東京で開催されました。

　　発表日：令和7年4月10日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際展開課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000173.html

５．消防防災科学技術研究推進制度の令和7年度研究課題の採択

　　　消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため、
　　消防防災科学技術研究推進制度(競争的研究費)により研究開発を推進しています。
　　この度、令和7年度の研究課題を採択しましたので、公表します。

　　発表日：令和7年4月11日
　　問合先：総務省 消防庁 総務課 技術戦略室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001028.html

６．デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募の
　　選定結果(地域社会DX推進パッケージ事業)

　　　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどの整備を
　　支援する補助事業の公募を令和7年1月28日(火)から同年3月6日(木)まで実施した結果、
　　25件の提案がありました。外部有識者会による評価を踏まえ、18件を選定しましたので
　　公表します。

　　発表日：令和7年4月11日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000426.html

７．統計トピックス No.144 我が国の企業の研究費
　　－科学技術週間(4/14～4/20)にちなんで－ (科学技術研究調査の結果から)

　　　総務省統計局では、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、
　　科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、科学技術研究調査を
　　毎年実施しています。今回は調査結果から、科学技術研究費のうち、我が国の
　　企業の研究費について御紹介します。

　　発表日：令和7年4月11日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 科学技術研究調査係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000312.html

８．令和6年度無線設備試買テスト中間報告(第3次)の公表

　　　総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して
　　電波法の基準に適合するか確認する取組(無線設備試買テスト)を実施しています。
　　この度、令和6年度における中間報告(第3次)を取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和7年4月11日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000058.html

９．大阪・関西万博における「高精度な気象予測情報」提供の実証

　　　大阪・関西万博の開催期間中、総務省・NICT 等が開発した次世代気象レーダを使った
　　高精度な気象予測情報が、スマートフォンアプリ等により提供されます。本取組は、
　　次世代気象レーダ「マルチパラメータフェーズドアレイ気象レーダ(MP-PAWR)」により
　　雨雲を観測し、スーパーコンピュータ「富岳」により30 分先の雨雲の状態等を予測し、
　　スマートフォンアプリ等を通じて、雨雲の3D 描画と豪雨予測のプッシュ通知を提供する、
　　世界初の実証です。

　　発表日：令和7年4月11日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000425.html

１０．第7回日中韓情報通信大臣会合の開催結果

　　　令和7年4月11日、「第7回日中韓情報通信大臣会合」が中国の蘇州において
　　開催されました。本会合においては、各国における情報通信政策の取組について
　　情報共有を行った上で、今後も情報通信分野の交流を継続することで合意しました。
　　また、次回会合は令和8年に韓国において開催することとなりました。

　　発表日：令和7年4月11日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際協力課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000174.html

１１．陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集
　　　－「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち
　　　「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、令和6年9月から、
　　諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち
　　「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」 について検討を
　　行ってきました。この度、陸上無線通信委員会報告(案)を取りまとめましたので、
　　令和7年4月12日(土)から同年5月19日(月)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和7年4月11日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000170.html

１２．中小規模の製造事業者向けに工場のセキュリティを確保するための
　　　具体的な手順や事例を紹介する解説書を策定

　　　近年、工場のIoT化等に伴うサイバー攻撃のリスクが増加しており、特に、取引先まで
　　被害が波及するなど、サプライチェーンを介したサイバー攻撃のリスクが高まっています。
　　このため、製造業全体を守るためには、工場の規模を問わずサプライチェーンを構成する
　　全ての企業において、セキュリティ対策を実施する必要があります。そこで今般、
　　経済産業省は、主に工場を有する中小規模の製造事業者の経営層や、工場のセキュリティ
　　担当者として選任された方を対象に、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・
　　セキュリティ対策ガイドライン」の解説書として【工場セキュリティの重要性と始め方】
　　を策定しました。

　　発表日：令和7年4月11日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250411005/20250411005.html

１３．令和6年度「自動運転等新たなデジタル技術を活用したモビリティサービスの社会実装
　　　に向けた移動需要の把握に関する調査研究」の報告書等を掲載

　　　自動運転等新たなデジタル技術を活用したモビリティサービスの社会実装に向けて、
　　地域の移動需要を把握するために、顕在需要、潜在需要を分析する手法や考え方、
　　活用方法等を検討しました。また、移動需要が影響を与える社会実装における課題に
　　関する調査・分析を実施しました。

　　発表日：令和7年4月11日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/policies/mobility

１４．「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」令和7年度社会実装・
　　　海外展開志向型戦略的プログラム(事業戦略支援型)の公募

　　　総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信研究開発
　　基金について、NICTにおいて「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」の
　　社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム(事業戦略支援型)で実施する
　　令和7年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

　　発表日：令和7年4月14日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000424.html

１５．「インターネットトラブル事例集(2025年版)」の公表
　　　－オンラインカジノにおける賭博行為の違法性等の周知を強化－

　　　総務省は、青少年のインターネット利用に係る最新のトラブル事例を踏まえ、
　　その予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集(2025年版)」を
　　作成しましたので公表します。また、オンラインカジノの違法性等の周知を
　　強化するため、警察庁、こども家庭庁と連名でチラシを作成しました。

　　発表日：令和7年4月14日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000430.html

１６．「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築
　　　に向けた中間取りまとめ」を公表

　　　経済産業省は、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業の
　　セキュリティ対策を提示しつつ、その対策状況を可視化する仕組みの構築に向けた検討を
　　進め、令和7年4月14日、現時点での検討の概要を「サプライチェーン強化に向けた
　　セキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」として公表しました。
　　今後、2026年度の制度開始を目指し、実証事業や制度運営基盤の整備、利用促進に向けた
　　各種施策の実行等を進めていく予定です。

　　発表日：令和7年4月14日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250414002/20250414002.html

１７．AIを用いた通信負荷の低減・通信量の確保等の検証に関する実証団体の選定結果

　　　「地域社会DX推進パッケージ事業(AI検証タイプ)」における、AIを用いた通信負荷の低減
　　・通信量の確保等の検証を実施する実証団体として、7コンソーシアムが選定されました。

　　発表日：令和7年4月15日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000432.html

１８．データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の
　　　受講者募集開始

　　　総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成
　　のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を
　　令和7年6月17日(火)から開講することとし、令和7年4月15日から受講者の募集を開始します。

　　発表日：令和7年4月15日
　　問合先：総務省 統計局 統計情報利用推進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000095.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)NICTと東芝デジタルソリューションズ、大規模言語モデルを用いた検索拡張生成(RAG)の
　品質向上に向けた共同研究を開始
　～組織内の情報を活用し、生成AIによる知識継承や業務効率化の実現を目指す～

　　発表日：2025年4月9日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2025/04/09-2.html

b)半導体デバイスの動作中に内部構造の可視化に成功
　～半導体を評価する新しい手法の提案～

　　発表日：2025年4月9日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20250409-2/index.html

c)NICTオープンハウス2025
　開催日：2025年6月20日(金)－2025年6月21日(土)

　　発表日：2025年4月10日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www2.nict.go.jp/publicity/openhouse/2025/

d)世界初、光ファイバ通信向けの実用的な面発光レーザの開発に成功
　～光ファイバ通信システムに用いる光源の小型化、低消費電力化、低コスト化に期待～

　　発表日：2025年4月10日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2025/04/10-1.html

e)スマートビルディング・カンファレンス2025の講演資料を公開

　　発表日：2025年4月10日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/seminar/20250327.html#sb-presentation-materials

f)有機半導体における電子相関の発達を初めて観測
　～電子相関発現のメカニズム解明と量子エレクトロニクスの発展に貢献～

　　発表日：2025年4月10日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20250410/index.html

g)周期駆動系で量子情報の非局在化を実証
　－学術研究のための量子コンピュータの本格利用が開始－

　　発表日：2025年4月11日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2025/20250411_1/index.html

h)OISTと産総研(AIST)が覚書を締結
　－量子研究を加速し、社会実装を推進－

　　発表日：2025年4月14日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20250414.html

i)「セキュリティインシデント対応机上演習」の教材を公開

　　発表日：2025年4月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250415.html

j)STAMPのTipsページにFRAM関連/STPA派生手法等の情報を追加

　　発表日：2025年4月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/stamp/tips.html

k)4月22日開催 ソフトウェア品質保証の極意 品質保証部門長が伝える「肝」「勘所」とは？

　　発表日：2025年4月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20250422