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SCATフォーラム

SCATフォーラム情報提供サービス

No.25018 2025年5月7日 (水)

=====【SCATからのお知らせ】==========================================
  SCATセミナー(5/23)受付中  https://www.scat.or.jp/seminar/

1.「第32回電波技術協会セミナー」のご案内
   https://reea.or.jp/information/9623/

  テーマ:第32回電波技術協会セミナー「電波が創る明日の日本」
  1)開催日時:2025年6月6日(金)13時30分~17時00分(13時受付開始)
  2)開催場所:千代田放送会館(東京都千代田区紀尾井町1-1)
    (交通)東京メトロ南北線永田町駅(9a9b出口)、有楽町線麹町駅(1出口)が便利
  3)演題、講演者
   <特別講演>13時40分~14時40分
    「放送政策の最新動向」
     講師:総務省 情報流通行政局長 豊嶋 基暢 氏
   <講演1>14時50分~15時50分
    「放送100 年、先端テクノロジーで描くメディアの未来」
     講師:日本放送協会 理事・技師長 寺田 健二 氏
   <講演2>16時00分~17時00分
    「6G時代、ネットワークとAIの融合」
     講師:株式会社NTTドコモ IOWNエバンジェリスト 岩科 滋 氏
  4)聴講定員:180名(予定)
  5)参 加 費:無 料
  6)申込方法:一般申込期間(5月8日から5月30日)に、
    電波技術協会のHP< https://reea.or.jp/ >の「セミナーのご案内」から
    お申込ください。

=====【官公庁】======================================================

1.令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果
  (全国展開型及び講師派遣型の事業実施団体)

   令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の事業実施団体の
  公募について、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンター
  株式会社において、全国展開型及び講師派遣型の事業実施団体が
  採択されました。

  発表日:令和7年4月30日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000431.html

2.電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
  -携帯電話基地局等の無線局免許手続の迅速化・効率化に係る関係規定の整備-

   総務省は、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書」
  (令和6年8月)において、共用周波数を使用する基地局のうち一定の条件を満たす
  ものについては包括免許の対象とすること等の免許手続の簡素化を検討すること
  が適当であるとの報告を受けたことを踏まえ、検討を進めてきたところ、今般、
  制度整備案を作成しましたので、本年5月1日(木)から同年6月4日(水)までの間、
  意見を募集します。

  発表日:令和7年4月30日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000696.html

3.「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の公表

   総務省、厚生労働省及び経済産業省は、適切に民間PHRサービスを利活用
  されるための民間PHR事業者におけるルールを検討することを目的として、
  「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ
  民間利活用作業班」を開催しています。今般、本作業班における検討結果及び
  これに対する意見公募の結果を踏まえ、「PHRサービス提供者による健診等情報
  の取扱いに関する基本的指針」として改定しましたので、公表します。

  発表日:令和7年4月30日
  問合先:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000443.html

4.情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく
  大規模特定電気通信役務提供者の指定

   総務省は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への
  対処に関する法律第20条第1項に基づき、大規模特定電気通信役務提供者の
  指定を行うこととしました。

  発表日:令和7年4月30日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000435.html

5.スタートアップの製品やサービスの調達・購買を通したオープンイノベーション
  促進のための「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」を取りまとめ
  
   経済産業省は、「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」を
  取りまとめました。本ガイドラインでは、事業会社によるスタートアップの
  製品やサービスの調達・購買を通した共創を促進するため、望ましい在り方
  (プロセスや推進体制)等を解説しています。また、併せて、本ガイドラインの
  活用を促進するため、実務的な内容を含むモデル契約書等も公開しています。

  発表日:令和7年4月30日
  問合先:経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250430003/20250430003.html

6.「デジタル経済レポート:データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の
  生存戦略」を公表
  
   経済産業省は、若手新政策プロジェクトの取組の一環として、「デジタル経済
  レポート:データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」を
  公表しました。

  発表日:令和7年4月30日
  問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報処理基盤産業室
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250430004/20250430004.html

7.大阪・関西万博で体験できる「PHRがもたらす新時代のウェルネスライフ」
  に関する特設ウェブサイトを開設
  
   経済産業省は「自然と健康になれる社会」を目指し、個人の健康に関する
  データ「PHR(Personal Health Record)」を活用した新しいサービスづくりを
  進めています。大阪・関西万博において、「PHRがもたらす新時代の
  ウェルネスライフ」をテーマに、PHRサービスの体験展示を行う予定としており、
  本展示に関する情報提供を行う特設ウェブサイトを4月30日(水)に開設しました。

  発表日:令和7年4月30日
  問合先:経済産業省 商務サービスグループ ヘルスケア産業課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250430001/20250430001.html

8.DX推進に向けた地域別説明会を開催
  
   経済産業省は、各地方経済産業局と連携して、中堅・中小企業や支援機関を
  対象とした、DX推進に向けた地域別説明会を開催します。

  発表日:令和7年5月1日
  問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-tiikiseminar2025.html

9.データガバナンス・ガイドライン(案)に係る意見募集
  
   デジタル庁では、データガバナンス・ガイドラインの策定を
  目指しています。つきましては、ガイドライン案について広く
  国民の皆様からご意見をいただきたく、意見の公募をいたします。

  発表日:令和7年5月1日
  問合先:デジタル庁
  出 典:デジタル庁ホームページ
  https://www.digital.go.jp/news/b2fc6989-3256-4d80-8ef1-f422f78da216

10.不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信
   ~フィッシング詐欺等のSMSにご注意ください~

   昨今、都内周辺をはじめとする一部の都市において、不法無線局の疑いのある
  無線機器からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外
  となったり、フィッシング詐欺等の不審なSMSを受信したりするなどの事象が
  発生しています。実在するサイトを装って利用者を誘導するフィッシングは、
  近年、その手口がますます巧妙化していますので、怪しいSMSやメールのリンク
  をクリックしたり、IDやパスワード、個人情報などを入力したりしないよう、
  くれぐれもご注意ください。

  発表日:令和7年5月2日
  問合先:総務省 総合通信基盤局
      電波部 電波環境課 監視管理室/電気通信事業部 利用環境課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000604.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)NICT総合テストベッドの一部機能の提供終了について

  発表日:2025年4月30日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2025/04/30-1.html

b)ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP)2025
 -ワイヤレスで全産業に広がるAI革命-

  発表日:2025年5月1日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/publicity/event/2025/05/28-1.html

c)DX認定制度 認定事業者の公表(2025年5月1日認定適用)

  発表日:2025年5月1日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

d)「NEDO先導研究プログラム RFI情報提供者によるVIPワークショップ2025」の開催

  発表日:2025年5月1日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/events/SM_100001_00051.html

e)研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)実装支援(返済型)
 株式会社エキュメノポリスへの開発支援の決定について

  発表日:2025年5月1日
  出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
  https://www.jst.go.jp/pr/info/info1766/index.html

f)シンポジウム「ポスト富岳で拓くアプリケーションの未来」を開催

  発表日:2025年5月2日
  出 典:国立研究開発法人理化学研究所
  https://www.riken.jp/pr/news/2025/20250502_1/index.html