No.25021 2025年5月28日 (水)
=====【SCATからのお知らせ】==========================================
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=====【官公庁】======================================================
1.「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関する
サイバーセキュリティガイドライン」を改定
経済産業省は、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに
参画する事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策をまとめた
ガイドラインを改定しました。
発表日:令和7年5月22日
問合先:経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250522001/20250522001.html
2.「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表
総務省は、令和7年5月23日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を
公表しました。
発表日:令和7年5月23日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000340.html
3.楽天モバイル株式会社に対する第5世代移動通信システムの普及のための
特定基地局の開設計画に関する令和6年度5G特定基地局開設の遅延の改善
に関する指導
総務省は、令和7年5月23日、楽天モバイル株式会社に対し、5G普及のための
特定基地局の開設計画に関する令和6年度5G特定基地局開設の遅延に対して、
文書により指導を行いました。
発表日:令和7年5月23日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000699.html
4.第9回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催
経済産業省は、5月23日(金)に、第9回産業サイバーセキュリティ研究会を
開催し、新たな制度の整備や中小企業等への支援強化など産業界における
サイバーセキュリティ対策の強化に資する今後の政策の方向性を提示する
とともに、企業の経営層や実務層などに向けた「産業界へのメッセージ」を
発出しました。
発表日:令和7年5月23日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250523007/20250523007.html
5.「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集の結果及び
改定後の「有効利用評価方針」の公表
電波監理審議会は、「有効利用評価方針」の改定案について
令和7年3月8日(土)から同年4月7日(月)までの間、実施した意見募集の
結果を踏まえて、「有効利用評価方針」を改定しましたので、公表します。
発表日:令和7年5月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 総務課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000084.html
6.放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
総務省は、第213回国会において成立した放送法の一部を改正する法律の
施行に必要となる省令の整備に関し、放送法施行規則の一部を改正する省令案
及び必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令案を作成しました。
つきましては、これらの案について、令和7年5月27日(火)から
令和7年6月25日(水)までの間、意見募集を行います。
発表日:令和7年5月26日
問合先:総務省 情報流通行政局 放送技術課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000319.html
7.電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び
電波監理審議会からの答申 -インマルサットIoT型の導入に向けた制度整備-
総務省は、インマルサットIoT型の導入に向けた制度整備のため、
電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に
関する規則の一部を改正する省令案等について、令和7年3月26日(水)から
同年4月24日(木)までの間、意見募集を行いました。その結果、5件の意見の
提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を
公表します。また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案について、
電波監理審議会に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を
受けました。
発表日:令和7年5月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000299.html
8.令和6年能登半島地震におけるデジタル活用動向等に関する調査結果
総務省は、令和6年能登半島地震における、被災地の住民の方や震災・
復興対応にあたった自治体、企業・組織等における情報通信手段の活用状況や
その課題等を明らかにするため、被災者へのアンケート及び地方自治体等への
インタビューによる調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、
公表します。
発表日:令和7年5月27日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000177.html
9.新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果
-「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
「第5世代移動通信システムの技術的条件(26GHz帯/40GHz帯)」-
情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会は、
平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」
のうち「第5世代移動通信システムの技術的条件(26GHz帯/40GHz帯)」について
取りまとめた新世代モバイル通信システム委員会報告(案)について、
令和7年4月3日(木)から同年5月7日(水)までの間、意見募集を行いました。
その結果、16件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に
対する本委員会の考え方を公表します。
発表日:令和7年5月27日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000700.html
10.「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」
を策定
令和7年5月27日(火)に開催した第19回デジタル社会推進会議幹事会・
書面開催において、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係る
ガイドライン」を決定しました。本ガイドラインは、AI関連技術の発展とAIの
活用の官民における急速な進展を受け、政府の様々な業務への生成AIの利活用
促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、デジタル庁が経済産業省、総務省等
と協力して検討を行ったものです。
発表日:令和7年5月27日
問合先:デジタル庁
出 典:デジタル庁ホームページ
https://www.digital.go.jp/news/3579c42d-b11c-4756-b66e-3d3e35175623
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)AIの国際連携を議論する「東京イノベーションワークショップ」開催
-約40か国から150人超のGPAI専門家等が一堂に集結-
発表日:2025年5月21日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2025/05/21-1.html
b)「セキュリティラベリング制度(JC-STAR)」★1適合ラベルの交付を開始
発表日:2025年5月21日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250521.html
c)研究倫理映像教材「倫理の空白Ⅳ 研究活動のグレーゾーン2」の
オンライン公開について
発表日:2025年5月21日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1768/index.html
d)ぐるぐる回る分子の“向き”と“形”を制御した電気応答を実現
~従来より高密度に情報記憶できる素子への応用に期待~
発表日:2025年5月25日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20250525/index.html
e)企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会 第4回委員会資料を公開
発表日:2025年5月26日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/disc/committee/dx-suishin-committee.html
f)第55回新産業技術促進検討会シンポジウム
「NEDOロボット関連事業合同シンポジウム-NEDOのロボット関連事業の成果と
未来に向けた今後の取組をご紹介-」の開催報告
発表日:2025年5月26日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/events/report/ZZCD_100034.html
g)産総研とオランダQuantum Delta NLが、量子技術の社会実装に関する覚書を締結
発表日:2025年5月26日
出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20250526.html
h)生成AIを用いたシステムのリスク低減と信頼性向上のために
-生成AI品質マネジメントガイドライン第1版を発行-
発表日:2025年5月26日
出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20250526/pr20250526.html
i)「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」
報告書について
発表日:2025年5月27日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250527.html
j)株式会社ChiCaRoが自治体向けの乳幼児発達支援サービスを提供開始
発表日:2025年5月27日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/news/other/ZZCD_100080.html