=====【SCATからのお知らせ】==========================================

　　SCAT研究者表彰候補者推薦受付中(～7/11)　https://www.scat.or.jp/awards/recruitment/

=====【官公庁】======================================================

１．令和7年度「電波の日・情報通信月間」における表彰

　　　総務省及び情報通信月間推進協議会は、令和7年度の「電波の日」(令和7年6月
　　1日(日))及び「情報通信月間」(同年5月15日(木)から6月15日(日)まで)に当たり、
　　電波利用又は情報通信の発展に貢献した個人及び団体に対して、
　　令和7年6月2日(月)に表彰を行います。

　　発表日：令和7年5月28日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 総合通信管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000078.html

２．レガシーシステム脱却に向けた「レガシーシステムモダン化委員会
　　総括レポート」を取りまとめました

　　　経済産業省は、デジタル社会の実現に向けた重点計画に盛り込まれた
　　「レガシーシステムモダン化委員会」での議論(2024年7月～2025年3月)を基に、
　　DXおよびレガシーシステムに関する問題と対処の方向性についてレポートを
　　取りまとめました。

　　発表日：令和7年5月28日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報処理基盤産業室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250528003/20250528003.html

３．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
　　－5.9GHz帯V2X通信システムに係る実験試験局の免許交付手続の迅速化・円滑化－

　　　総務省は、自動運転の社会実装に向けて、5.9GHz帯V2X通信システムに係る
　　実験試験局の免許手続の迅速化・円滑化を図るための制度整備として、
　　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。つきましては、
　　当該訓令案に対して、令和7年5月30日(金)から同年6月28日(土)までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和7年5月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000702.html

４．「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち 「第5世代移動通信
　　システムの技術的条件(26GHz帯/40GHz帯)」－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、令和7年5月29日、情報通信審議会から、平成28年10月12日付け諮問
　　第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信
　　システムの技術的条件(26GHz帯/40GHz帯)」について一部答申を受けました。

　　発表日：令和7年5月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000701.html

５．2024年度未踏IT人材発掘・育成事業スーパークリエータを認定
　　－これまでにない付加価値を生み出す突出した若手IT人材を認定－

　　　経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を
　　創出するため、突出したITの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、
　　その一環として、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)を通じて、
　　未踏事業(未踏IT人材発掘・育成事業)に取り組んでいます。同事業では、
　　事業修了者のうち、特に卓越した能力をもった者を「スーパークリエータ」
　　として認定しており、今年は19名を認定しました。

　　発表日：令和7年5月29日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250529001/20250529001.html

６．無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集
　　(電波法施行規則等の一部を改正する省令案等)

　　　総務省は、無線局の免許状等のデジタル化等に係る制度整備を行うため、
　　電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和7年5月31日(土)から
　　同年6月30日(月)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和7年5月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000543.html

７．令和6年通信利用動向調査の結果

　　　総務省では、この度、令和6年8月末の世帯及び企業における情報通信
　　サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を
　　取りまとめました。

　　発表日：令和7年5月30日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000178.html

８．令和7年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施
　　－「あなたは知ってる？電波のルール」－

　　　総務省は「あなたは知ってる？電波のルール」をキャッチフレーズに、
　　令和7年6月1日(日) から同年6月10日(火)までを「電波利用環境保護周知啓発
　　強化期間」として、電波利用環境保護に関する周知啓発活動を集中的・重点的に
　　行います。また、6月を「不法及び違反無線局対策強化期間」として、良好な
　　電波利用環境を推進していきます。

　　発表日：令和7年5月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000059.html

９．「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」
　　改定の意見募集の結果及び同ガイドラインの公表

　　　総務省は、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関する
　　ガイドライン」の改定案について、本年4月18日(金)から同年5月19日(月)まで
　　の間、意見募集を行いましたので、その結果とともに、「公設光ファイバ
　　ケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」の改定版を公表します。

　　発表日：令和7年5月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000074.html

１０．情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信
　　　役務提供者の指定

　　　総務省は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への
　　対処に関する法律第20条第1項に基づき、大規模特定電気通信役務提供者の指定
　　を行うこととしました。

　　発表日：令和7年5月30日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000440.html

１１．「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン再改訂版」
　　　を公表

　　　国際情勢や技術革新の歴史の転換期にある中、我が国の経済安全保障政策を
　　強化すべく、経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプランを
　　再改訂しました。

　　発表日：令和7年5月29日
　　問合先：経済産業省 貿易経済安全保障局 経済安全保障政策課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250530010/20250530010.html

１２．アジア・太平洋電気通信共同体(APT)事務局次長選挙への立候補

　　　我が国政府は、令和8年(2026年)後半に開催予定のAPT総会において実施される
　　APTの幹部職員選挙に関し、堀川亮(ほりかわりょう)総務省国際戦略局投資審査
　　室長をAPT事務局次長候補(任期：2027年2月～2030年2月)として擁立すること
　　について、令和7年5月30日、村上総務大臣からAPT大臣級会合2025において
　　表明しました。

　　発表日：令和7年5月30日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際戦略課／国際展開課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000178.html

１３．アジア・太平洋電気通信共同体(APT)大臣級会合2025の開催結果

　　　令和7年5月30日(金)から31日(土)まで、東京(ヒルトン東京)において、
　　APT大臣級会合2025が開催されました。本会合には、アジア・太平洋地域の33か国
　　・地域、2つの国際機関等が参加し、ICTを活用した社会・経済のデジタル化や
　　新興技術について議論が行われ、その成果として「東京宣言」が採択されました。

　　発表日：令和7年5月30日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際展開課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000180.html

１４．グローバル越境プライバシールール(CBPR)システムが始まります　
　　　－より広範囲での個人データの円滑な越境移転や各国における規律の
　　　相互運用性を促進－

　　　経済産業省、個人情報保護委員会は、2025年6月2日(月)より、グローバル
　　越境プライバシールール(CBPR: Cross-Border Privacy Rules)システムの運用を
　　開始します。一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、承認を受けた
　　グローバルCBPRシステムの認証機関として、企業からの申請に基づく審査を
　　実施し、認証付与を行います。

　　発表日：令和7年6月2日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 国際室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250602001/20250602001.html

１５．「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の開催

　　　総務省は、放送事業者におけるガバナンスの具体的内容やその確保の在り方
　　について検討することを目的として「放送事業者におけるガバナンス確保に
　　関する検討会」を開催します。

　　発表日：令和7年6月3日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地上放送課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000362.html

１６．「電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き」
　　　を公表

　　　資源エネルギー庁は、電気事業者に求められる具体的なサプライチェーン・
　　セキュリティ対策を支援するための手引きやグッドプラクティスを示す文書
　　として、「電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の
　　手引き」を作成しました。

　　発表日：令和7年6月3日
　　問合先：経済産業省 資源エネルギー庁 電力産業・市場室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250603001/20250603001.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)2025年度未踏ターゲット事業(リザバーコンピューティング技術を活用した
　ソフトウェア開発分野)公募結果を公開

　　発表日：2025年5月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/target/2025_reservoir/koubokekka.html

b)2025年度未踏ターゲット事業(量子コンピューティング技術を活用した
　ソフトウェア開発分野)公募結果を公開

　　発表日：2025年5月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/target/2025/koubokekka.html

c)「Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025」への出展

　　発表日：2025年5月28日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/SR_100038.html

d)リコーと産総研、「知識集約型デジタルサービス創出連携研究室」を設立
　－“はたらく”人を起点に知的生産性の最大化を目指す新たなイノベーション
　の拠点－

　　発表日：2025年5月28日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20250528.html

e)理化学研究所「量子科学誕生100年記念シンポジウム「量子」ってなに!?」

　　発表日：2025年5月28日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/events/symposia/20250712_1/index.html

f)「DX銘柄2025」選定企業の先進的なDX事例を一挙公開

　　発表日：2025年5月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250530.html

g)6月16日開催 NIKKEI生成AIシンポジウム 経営変革に向けたAIの実装
　～より自律的に、より安全に

　　発表日：2025年5月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/event.html

h)映像データ処理用AIデバイス向け高位合成ツールを開発
　－回路設計期間の大幅短縮とデバイスでの電力効率40倍以上を確認－

　　発表日：2025年5月30日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101854.html

i)NEDO海外技術情報　2025年5月30日号　新刊案内

　　発表日：2025年5月30日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/library/tech_infor.html

j)「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド オンラインセミナー
　2025年度(上期)開催」の申込み受付を開始

　　発表日：2025年6月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/seminar/controlsystem/riskanalysis2025-1h.html

k)DX認定制度 認定事業者の公表(2025年6月1日認定適用)

　　発表日：2025年6月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

l)生徒の立場から見た「居心地の良い教室」をバーチャル空間に
　－ユーザー目線で進める空間デザインにVRを利用し、学びの場にも多様性を－

　　発表日：2025年6月2日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20250602/pr20250602.html

m)第2回業界別サイバーレジリエンス強化演習(CyberREX)の申込み受付を開始

　　発表日：2025年6月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cyberrex/2025-2.html

n)人工衛星「だいち2号」の観測データを活用して国土に特化した
　SAR基盤モデルを構築　－SAR観測データへのAI利用をより手軽に－

　　発表日：2025年6月3日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20250603/pr20250603.html