=====【SCATからのお知らせ】==========================================

　　SCAT研究者表彰候補者推薦受付中(～7/11)　https://www.scat.or.jp/awards/recruitment/

=====【官公庁】======================================================

１．民間企業の研究活動に関する調査報告2024を公表

　　　文部科学省科学技術・学術政策研究所は、「民間企業の研究活動に関する
　　調査」の2024年度調査結果を取りまとめました。

　　発表日：令和7年6月25日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/1332949_00003.htm

２．令和7年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する
　　評価技術研究に係る提案公募の結果

　　　総務省は、令和7年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性
　　に関する評価技術研究の提案公募を実施しました。今般、提案に対する
　　外部評価の結果を踏まえて、1件の提案を採択しました。

　　発表日：令和7年6月26日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000364.html

３．電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
　　(令和6年度第4四半期(3月末))

　　　総務省は、電気通信事業報告規則の規定による電気通信事業者からの報告等に
　　基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、取りまとめましたので
　　公表します。

　　発表日：令和7年6月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課／データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000259.html

４．放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める
　　省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集

　　　総務省は、第217回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する
　　法律の施行に向け、「放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出
　　の特例を定める省令の一部を改正する省令案」、「基幹放送の業務の認定に係る
　　認定記録の閲覧に係る通知事項を定める省令案」及び「地上基幹放送の中継局を
　　廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についての
　　ガイドライン案」を作成しました。つきましては、これらの案について、
　　令和7年6月28日(土)から同年7月28日(月)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和7年6月27日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000311.html

５．「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
　　の公表

　　　総務省情報通信政策研究所は、「令和6年度情報通信メディアの利用時間と
　　情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので
　　公表します。

　　発表日：令和7年6月27日
　　問合先：総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000125.html

６．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に係る意見募集
　　－ローカル5Gの自己土地利用等に係る制度整備－

　　　ローカル5Gは、地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の
　　様々な主体が柔軟に利用することができることから、全国の様々な地域の
　　課題解決や地域活性化に寄与することが期待されています。
　　　今般、ローカル5Gの自己土地利用に係る申請の簡素化や適切な基地局の
　　管理について、総務省において、電波法関係審査基準の一部を改正する
　　訓令案等を作成しましたので、当該訓令案等に対して意見募集を行います。

　　発表日：令和7年6月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000712.html

７．「医用テレメータの電波管理実践ガイド」の公表

　　　電波による電子機器等への障害の防止・除去のための対策を協議している
　　電波環境協議会の「医療機関における電波利用推進委員会」では、医療機関に
　　おける適正な電波利用の実現に向けた検討を行っており、総務省は、この活動
　　に対し、厚生労働省とともに積極的に参加・貢献しています。令和7年6月27日、
　　同委員会でのこれまでの検討結果に基づき、電波環境協議会において「医用
　　テレメータの電波管理実践ガイド」が公表されましたので、お知らせします。

　　発表日：令和7年6月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000365.html

８．2024年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表

　　　総務省では、「2024年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る
　　調査」を実施しましたので、その概要を公表します。

　　発表日：令和7年6月27日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000443.html

９．「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025(案)」に対する意見募集

　　　総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」において取りまとめ
　　られた報告書(案)について、令和7年6月28日(土)から同年7月28日(月)までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和7年6月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　　　　　消費者契約適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000442.html

１０．国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム
　　　(RESAS)をアップデート

　　　経済産業省は、多様なユーザーがデータを容易に利活用できる環境を
　　実現するため、地域経済分析システム(RESAS：リーサス)の使いやすさを
　　向上させつつ、アップデートしました。

　　発表日：令和7年6月27日
　　問合先：経済産業省 中小企業庁 事業環境部 企画課調査室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250627004/20250627004.html

１１．「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン(案)」の
　　　日本語版・英語版を取りまとめ

　　　経済産業省は、半導体産業における国際的な各種セキュリティ規格と整合する
　　形で、我が国の半導体産業向けの工場セキュリティ対策指針を「半導体デバイス
　　工場におけるOTセキュリティガイドライン(案)」として取りまとめ、日本語版・
　　英語版ともに60日間のパブリックコメントを開始しました。今後、パブリック
　　コメントでいただく御意見を踏まえて本年秋頃を目途として当該ガイドラインを
　　成案化し、経済産業省の投資促進関連施策の要件等に対する当該ガイドラインで
　　示すセキュリティ対策基準の紐付け等について検討していく予定です。

　　発表日：令和7年6月27日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課／情報産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250627009/20250627009.html

１２．自動運転の社会実装に向けたV2N通信環境、車両情報連携システム等を
　　　用いた実証実験の参加者の決定

　　　総務省は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」等に基づき、
　　経済産業省等と連携して実施する「自動運転の実用化・普及展開及び標準化・
　　規格化に係る高速道FOT(Field Operational Test)実証実験」のうち
　　携帯電話ネットワークによる車両とのV2N(Vehicle-to-Network)通信、
　　車両情報連携システム等を活用した新東名高速道路における実証実験について、
　　経済産業省等と共同で実験参加者を決定しましたので、公表します。

　　発表日：令和7年6月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000711.html

１３．「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の
　　　公募結果

　　　総務省では、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・
　　実証事業」に関して、外部有識者の評価を踏まえて技術開発主体14者、
　　研究・調査主体6者の事業の採択を決定しました。

　　発表日：令和7年6月30日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000444.html

１４．令和6年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」等の
　　　調査結果の公表

　　　総務省は、地方自治体(都道府県47団体、市区町村1,741団体)を対象に
　　実施したAI・RPAの実証実験・導入状況等調査の調査結果を「自治体における
　　AI・RPA活用促進」及び「自治体における生成AI導入状況」として公表します。

　　発表日：令和7年6月30日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000454.html

１５．電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第3版)」
　　　(案)に関する意見募集

　　　総務省は、非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミングの
　　実現に向け、令和7年5月29日(木)に「事業用電気通信設備規則及び
　　端末設備等規則の一部を改正する省令」等を公布しました。今般、改正後の
　　省令等の運用の明確化を図る観点から、総務省は、「電気通信事業法に基づく
　　端末機器の基準認証に関するガイドライン(第3版)」(案)を作成しましたので、
　　令和7年7月1日(火)から同年7月30日(水)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和7年6月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000375.html

１６．「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会
　　　中間取りまとめ(案)」についての意見募集

　　　総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」
　　において提示された「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する
　　検討会 中間取りまとめ(案)」について、令和7年(2025年)7月1日(火)から
　　同年7月22日(火)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和7年6月30日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000445.html

１７．地域の人手不足解消に向けて「全国ロボット・地域連携ネットワーク
　　　(略称RINGプロジェクト)」を設立

　　　令和7年6月30日、地域の人手不足解消に向けて、オールジャパンで
　　ロボット導入支援の取組を加速させていくことを目的として、
　　「全国ロボット・地域連携ネットワーク(略称RINGプロジェクト)」を
　　新たに立ち上げ、設立総会を開催します。

　　発表日：令和7年6月30日
　　問合先：経済産業省 製造産業局 ロボット政策室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250630004/20250630004.html

１８．米国・シリコンバレーの「Japan Innovation Campus」で
　　　スタートアップ関係者との車座対話、Showcaseイベントを開催

　　　経済産業省は、米国現地時間6月17日(火)、米国・シリコンバレーに
　　設置したスタートアップ支援拠点「Japan Innovation Campus」において、
　　日本とシリコンバレーのイノベーション・エコシステムの連携強化に向けて
　　現地の投資家、起業家、アクセラレーター等と意見交換を行う車座対話
　　「Japan-Silicon Valley Innovation Dialogue 2025」及び入居スタートアップ等
　　によるピッチやネットワーキングを行うShowcaseイベントを開催しました。

　　発表日：令和7年6月30日
　　問合先：経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250630005/20250630005.html

１９．「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する
　　　方針(案)」に対する意見募集

　　　情報通信行政・郵政行政審議会は、令和7年7月1日、総務大臣から「電気通信
　　事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」について
　　諮問を受けました。つきましては、本件について、令和7年7月2日(水)から
　　同月31日(木)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和7年7月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000555.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)自治体・公共Week 2025【展示・セッション】のご案内

　　発表日：2025年6月25日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/resil/topics/2025/publickweek2025.html

b)未踏IT人材発掘・育成事業の採択プロジェクトの詳細を掲載

　　発表日：2025年6月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/it/2025/koubokekka.html

c)「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート(プレゼンテーション用編集版)」
　を公開

　　発表日：2025年6月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/committee/legacy-system-modernization-comittee.html

d)企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会 第７回委員会資料を公開

　　発表日：2025年6月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/committee/dx-suishin-committee.html

e)「インフラ管理事業者向け インフラ管理DXガイドライン」のα版を公開

　　発表日：2025年6月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/guidelines/infrastructure-management-dx-guideline.html

f)第57回新産業技術促進検討会シンポジウム「NEDO『省エネAI半導体及びシステム
　に関する技術開発事業』成果報告会」の開催

　　発表日：2025年6月25日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/IT_100115.html

g)日本・米国・ドイツ企業のDX推進状況を調査した「DX動向2025」を公開

　　発表日：2025年6月26日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250626.html

h)DX動向2025説明会(ウェビナー)の申込を開始

　　発表日：2025年6月26日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/event/2025/dx20250730.html

i)理研R-CCSとさくらインターネットが若手人材育成に向けて連携
　－計算科学、デジタル・クラウド分野の拡大普及のため相互協力－

　　発表日：2025年6月26日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2025/20250626_1/index.html

j)「NEDOプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開
　／空間ID・3次元空間情報基盤の活用人材育成に係る特別講座」のご案内

　　発表日：2025年6月27日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/IT_100116.html

k)産総研G-QuATとNVIDIA、量子・AI融合計算技術の産業化に向けた連携を強化

　　発表日：2025年6月27日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20250627.html

l)2025年度上期 未踏アドバンスト事業公募結果を公開

　　発表日：2025年6月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/advanced/2025first/koubokekka.html

m)ウラノス・エコシステムの実現に向けた新たな事業に着手
　－データスペース基盤整備・普及促進事業をはじめ9件のテーマを採択－

　　発表日：2025年6月30日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101861.html

n)放射線画像診断支援AIの実用化に向け高機能暗号を用いた異分野融合型の共同研究
　を開始　～プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」の医療応用～

　　発表日：2025年7月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2025/07/01-1.html

o)令和7年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」の交付決定

　　発表日：2025年7月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2025/07/01-3.html

p)DX認定制度 認定事業者の公表(2025年7月1日認定適用)

　　発表日：2025年7月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

q)国内外の市場・技術・政策動向を俯瞰した報告書「Innovation Outlook」を発行
　－日本で新たに取り組むべき領域を探索・特定・提案－

　　発表日：2025年7月1日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101862.html

r)ドイツ航空宇宙センターと産総研がMOU改訂で量子技術分野の連携を強化

　　発表日：2025年7月1日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20250701_2.html

s)大阪・関西万博でロボットの実証実験を実施
　～こころを感じるロボットと生きる未来を目指して～

　　発表日：2025年7月1日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2025/20250701_1/index.html

t)RIKEN Fugaku – IBM Quantum System Two 連携稼働記念式典を開催

　　発表日：2025年7月1日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2025/20250701_2/index.html