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No.25041 2025年10月22日 (水)

=====【SCATからのお知らせ】==========================================

 SCAT研究助成応募受付中(~10/31、奨学金は~11/28) https://www.scat.or.jp/josei/boshu/
 
=====【官公庁】======================================================

1.陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集
  -「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち
  「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」-

   情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、令和7年8月から
  諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち
  「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」について検討を行って
  きました。この度、陸上無線通信委員会報告(案)を取りまとめましたので、
  令和7年10月16日(木)から同年11月14日(金)までの間、意見を募集します。

  発表日:令和7年10月15日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000175.html

2.陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集
  -「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT
  通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信
  システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」-

   情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、令和6年6月から
  令和6年6月6日付け諮問第2046号「V-High帯域における公共ブロードバンド
  移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち
  「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信
  システムの導入に係る技術的条件」について検討を行ってきました。
   この度、陸上無線通信委員会報告(案)を取りまとめましたので、
  令和7年10月16日(木)から同年11月14日(金)までの間、意見を募集します。

  発表日:令和7年10月15日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000127.html

3.「電話リレーサービスの在り方に関する検討会」の開催

   総務省は、電話リレーサービスの在り方について検討することを目的として
  「電話リレーサービスの在り方に関する検討会」を開催します。

  発表日:令和7年10月15日
  問合先:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000179.html

4.第18回 日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果

   令和7年10月8日(水)、9日(木)の2日間の日程で「日ASEANサイバー
  セキュリティ政策会議」(以下「政策会議」という。)が東京都内で
  開催されました。政策会議は、サイバーセキュリティ分野における我が国と
  ASEAN諸国との国際的な連携・取組を強化することを目的として、
  平成21(2009)年以降、およそ一年に一度開催されているものです。第18回の
  開催となる本年の政策会議では、各国のサイバーセキュリティ政策に関する
  取組の方向性について情報交換したほか、日ASEANで取組を進めている協力活動
  の成果を確認し、今後の更なる協力活動の在り方について議論しました。

  発表日:令和7年10月16日
  問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00262.html

5.令和7年度「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る
  事業実施団体(間接補助事業者)の二次公募結果

   令和7年度「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」
  について、外部有識者等による評価等の結果を踏まえ、二次公募による
  事業実施団体(間接補助事業者)を決定しました。

  発表日:令和7年10月17日
  問合先:総務省 情報流通行政局 放送コンテンツ海外流通推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000241.html

6.陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果
  -「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「920MHz帯
  空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」-

   情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、諮問第2043号
  「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「920MHz帯
  空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」を
  取りまとめた陸上無線通信委員会報告(案)について、令和7年8月23日(土)から
  同年9月22日(月)までの間、意見募集を行いました。
   その結果、計6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
  当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

  発表日:令和7年10月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000739.html

7.陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果
  -小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「800MHz帯
  広帯域小電力無線システムに係る技術的条件」及び「業務用陸上無線通信の
  高度化等に関する技術的条件」のうち 「3次元測位システムの技術的条件」-

   情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、
  平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な
  技術的条件」のうち、「800MHz帯広帯域小電力無線システムに係る技術的条件」
  及び平成25年5月27日付け諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に
  関する技術的条件」のうち、「3次元測位システムの技術的条件」について
  取りまとめた陸上無線通信委員会報告(案)について、令和7年8月23日(土)から
  同年9月22日(月)までの間、意見募集を行いました。
   その結果、計33件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
  当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

  発表日:令和7年10月17日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000740.html

8.「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「920MHz帯
  空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」
   -情報通信審議会からの一部答申-

   空間伝送型ワイヤレス電力伝送(WPT)システムは、電波により5~10メートルの
  距離を無線で電力伝送するものであり、工場や倉庫内などで利用されるセンサ
  機器等への給電での利用が期待されています。920MHz帯WPTシステムは、数十mW
  程度の小電力の給電用として使用されていますが、普及に伴い、設置場所の
  自由度向上や活用範囲の拡大等が求められています。
   こうした状況を踏まえ、920MHz帯WPTシステムについて、構内における屋外
  利用や出力を制限した特定小電力局としての利用を可能とするため、情報通信
  審議会において技術的条件の検討が進められてきたところ、令和7年10月20日、
  情報通信審議会から920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外
  利用等に係る技術的条件について一部答申を受けました。

  発表日:令和7年10月20日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000742.html

9.「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「800MHz 帯
  広帯域小電力無線システムに係る技術的条件」及び「業務用陸上無線通信の
  高度化等に関する技術的条件」のうち「3 次元測位システムの技術的条件」
  -情報通信審議会からの一部答申-

   総務省は、令和7年10月20日、情報通信審議会から平成14年9月30日付け諮問
  第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち、
  「800MHz帯広帯域小電力無線システムに係る技術的条件」及び平成25年5月17日
  付け諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」の
  うち、「3次元測位システムの技術的条件」について一部答申を受けました。

  発表日:令和7年10月20日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000741.html

10.「Data StaRt Award ~第10回地方公共団体における統計データ利活用表彰~」
  の受賞団体及び「統計データ分析コンペティション2025」の受賞者の決定

   総務省では、統計データを利活用した行政施策の立案や行政サービスの
  改善等の優れた取組を進める地方公共団体に対し、「地方公共団体における
  統計データ利活用表彰」を行っています。
   また、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用
  拡大のため、独立行政法人統計センター等と協力して、「統計データ分析
  コンペティション」を実施しています。
   この度、各取組における総務大臣賞等が決まりましたので、お知らせします。

  発表日:令和7年10月20日
  問合先:総務省 統計局 統計情報利用推進課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000099.html

11.令和7年度産業標準化事業表彰の受賞者を発表

   経済産業省では、毎年10月の「産業標準化推進月間」に、産業標準化推進活動
  に優れた功績を有する方を表彰する「産業標準化事業表彰」(内閣総理大臣表彰、
  経済産業大臣表彰及びイノベーション・環境局長表彰)を実施しています。
  この度、今年度の経済産業大臣表彰及びイノベーション・環境局長表彰の受賞者
  を決定しました。表彰式は10月21日(火)に開催します。なお、内閣総理大臣表彰
  については、後日発表します。

  発表日:令和7年10月20日
  問合先:経済産業省 イノベーション・環境局 基準認証政策課
      基準認証調査広報室/国際電気標準課
  出 典:経済産業省ホームページ
  https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251020002/20251020002.html

12.「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」についての
   情報通信審議会への諮問

   総務省は、情報通信審議会に対し、「消費者保護ルールの更なる適正化と
  DX時代への対応の在り方」について諮問を行いました。併せて、その検討を
  行うための場として、同審議会の電気通信事業政策部会の下に消費者保護
  政策委員会が設置されることとなりました。

  発表日:令和7年10月21日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者契約適正化推進室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000449.html

13.「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」の
   情報通信審議会への諮問

   総務省は、令和7年10月21日、情報通信審議会に対し、「ネットワーク環境の
  変化を踏まえた接続政策等の在り方」について、諮問しました。

  発表日:令和7年10月21日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000999.html

14.900MHz帯を使用する新たな無線利用に係る調査等の結果(速報)

   総務省では、デジタルMCA陸上移動通信システム及び高度MCA無線通信
  システムの終了後の空き周波数帯の活用方策の検討に資するため、
  令和7年8月25日(月)から同年10月1日(水)までの間、900MHz帯を使用する
  新たな無線利用に係る調査等を実施しました。
   この結果、7者から8件の提案がありました。

  発表日:令和7年10月21日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000743.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)データスペースの技術コンセプト「Open Data Spaces」の共同推進を合意

  発表日:2025年10月15日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20251015.html

b)脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況
 [2025年第3四半期(7月~9月)]を公開

  発表日:2025年10月15日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/jvn/ipedia2025q3.html

c)宇宙と成層圏間の光無線通信の実証に向けて、NICT、清原光学、アークエッジ・
 スペースおよびソフトバンクが連携推進協定を締結
 ~低軌道衛星とHAPSに光無線通信装置を搭載して双方向通信を検証~

  発表日:2025年10月16日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2025/10/16-1.html

d)「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況
 [2025年第3四半期(7月~9月)]」を公開

  発表日:2025年10月16日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/software/2025q3.html

e)企業におけるOSS推進のための「OSPOレベル1構築ワークショップ」
 エントリー受付を開始

  発表日:2025年10月16日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/event/2025/ospo-lv1-ws-season1.html

f)全身の筋電図を高精度に計測可能な衣服型デバイス
 -跳んでも走ってもノイズなく信号を取得-

  発表日:2025年10月16日
  出 典:国立研究開発法人理化学研究所
  https://www.riken.jp/press/2025/20251016_2/index.html

g)NEDO懸賞金活用型プログラムで、量子コンピュータの開発環境を無償提供
 -量子技術の社会実装に向け、研究開発の支援体制を整備しました-

  発表日:2025年10月17日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101894.html

h)三者間量子もつれの根本的な限界を解明
 -自然界における有限温度の量子もつれの長年の謎に決着-

  発表日:2025年10月17日
  出 典:国立研究開発法人理化学研究所
  https://www.riken.jp/press/2025/20251017_1/index.html

i)「地域DX推進ラボ」第四弾選定時期を掲載

  発表日:2025年10月20日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/digital/chiiki/dx-local.html

j)11月8日開催 関西オープンフォーラム2025

  発表日:2025年10月20日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20251108

k)「-AI SAFETY SYMPOSIUM 2025-第1回AIセーフティシンポジウム」の開催

  発表日:2025年10月20日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/events/CD_100222.html

l)サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況[2025年第3四半期(7月~9月)]を公開

  発表日:2025年10月21日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/support/reports/2025q3outline.html

m)第4回AI共生型社会実現促進ワークショップ開催の申込を開始

  発表日:2025年10月21日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/ai_ws4.html

n)情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2025年第3四半期(7月~9月)]を公開

  発表日:2025年10月21日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/anshin/reports/2025q3outline.html