=====【SCATからのお知らせ】==========================================

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=====【官公庁】======================================================

１．広島AIプロセス・フレンズグループ及びパートナーズコミュニティの最新状況

　　　令和7年2月27日(木)から28日(金)まで開催した広島AIプロセス・
　　フレンズグループ第1回対面会合(於：東京、ホテルニューオータニ)以降、
　　3か国がフレンズグループに、10組織がパートナーズコミュニティに参加し、
　　令和7年10月29日時点での参加国・組織はフレンズグループが58の国・地域、
　　パートナーズコミュニティが26組織となりました。

　　発表日：令和7年10月29日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際戦略課 AI政策推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000329.html

２．ビジネス展開志向型の国際標準化・知財戦略タスクフォースの設置

　　　総務省が事務局を務めるBeyond 5G新経営戦略センターにおいて、
　　ビジネス展開志向型の国際標準化・知財戦略タスクフォースを設置し、
　　ICT分野の社会実装・海外展開を加速するための国際標準化・知財戦略の
　　在り方について検討を実施します。

　　発表日：令和7年10月30日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000175.html

３．国産セキュリティ推進フォーラム2025を開催しました

　　　経済産業省と特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会
　　(JNSA)は、「国産セキュリティ推進フォーラム2025」を2025年10月29日(水)に
　　開催しました。本イベントでは、経済産業省が2025年3月5日(水)に公表した
　　「サイバーセキュリティ産業振興戦略」の実現に向けて、国産セキュリティ
　　技術の普及促進のための課題と、官民でめざすべき施策の方向性について
　　議論が行われました。

　　発表日：令和7年10月30日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251030001/20251030001.html

４．「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン(案)」
　　の日本語版・英語版を取りまとめました

　　　経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、ソフトウェアの開発・
　　供給・運用を行う「サイバーインフラ事業者」に求められる役割等について
　　整理・解説し、当該事業者やその顧客がサイバーセキュリティ対策の実効性を
　　確保するための参考となる考え方を示した「サイバーインフラ事業者に
　　求められる役割等に関するガイドライン(案)」を取りまとめ、その日本語版
　　及び英語版について60日間のパブリックコメントを開始しました。
　　今後、パブリックコメントでいただく御意見を踏まえて、本年中を目途として
　　当該ガイドラインを成案化すると共に、ガイドラインの活用促進に向けた
　　付属文書としてのチェックリストの拡充等の取組を行っていく予定です。

　　発表日：令和7年10月30日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251030002/20251030002.html

５．11月はテレワーク月間です
　　－テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います－

　　　テレワーク月間実行委員会(内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、
　　デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、
　　環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会)では、
　　11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を
　　集中的に行います。

　　発表日：令和7年10月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000462.html

６．「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」等の公表

　　　総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方
　　であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。
　　この度、「テレワークトップランナー2025」の対象者及び「テレワーク
　　トップランナー2025 総務大臣賞」受賞者を決定しましたので、公表します。

　　発表日：令和7年10月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000463.html

７．令和7年度無線設備試買テスト中間報告(第1次)の公表

　　　総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備
　　を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組(無線設備試買テスト)を
　　実施しています。この度、令和7年度における中間報告(第1次)を取りまとめ
　　ましたので、公表します。

　　発表日：令和7年10月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000069.html

８．無線局の免許等関連手続の電子申請義務化に係る制度改正案に対する
　　意見募集(電波法施行規則等の一部を改正する省令案等)

　　　総務省は、無線局の免許等関連手続の電子申請義務化に係る制度整備
　　を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和7年11月1日(土)から同年12月1日(月)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和7年10月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000561.html

９．革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業「社会実装・海外展開志向型
　　戦略的プログラム【事業戦略支援型】」に係る予備調査(第4回)

　　　総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信
　　研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))
　　基金事業の「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】」
　　で支援対象とする研究開発プロジェクトに関する予備調査を実施します。

　　発表日：令和7年10月31日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000435.html

１０．NTT西日本株式会社の他者設備を用いた地域電気通信業務の認可

　　　総務大臣は、NTT西日本株式会社から申請のあった他者設備を用いた
　　地域電気通信業務について、令和7年10月31日認可しました。

　　発表日：令和7年10月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000571.html

１１．電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果
　　　及び再意見募集(番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備)

　　　情報通信行政・郵政行政審議会は、電気通信事業法施行規則等の
　　一部改正について、令和7年10月1日(水)から同年10月30日(木)までの間、
　　意見募集を行いました。その結果、4件の意見が提出されました。
　　　つきましては、当該意見募集の結果を公表するとともに、提出された
　　意見について、令和7年11月5日(水)から同年11月18日(火)までの間、
　　再意見募集を行います。

　　発表日：令和7年11月4日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001000.html

１２．電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果
　　　及び再意見募集(第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を
　　　踏まえた規定の整備・接続に関する事項)

　　　総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和7年10月1日(水)から同年10月30日(木)までの間、意見募集を行いました。
　　その結果、本改正案のうち接続に関する事項※1について、3件の意見が提出
　　されました。
　　　つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、他の利害関係人が
　　提出した意見に対する意見の聴取等を行うため、提出された意見(接続に関する
　　事項に限る。)について、令和7年11月5日(水)から同年11月18日(火)までの間、
　　再意見募集を行います。

　　発表日：令和7年11月4日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001001.html

１３．「DXセレクション2026」の選定に向けた応募様式を公表

　　　経済産業省及び情報処理推進機構(IPA)では、デジタルガバナンス・コードに
　　沿った取組を通じてDXで成果をあげている、中堅・中小企業等のモデルケース
　　となるような優良事例を「DXセレクション」として選定しています。この度、
　　「DXセレクション2026」の選定(募集期間：12月1日(月)から12月22日(月))に
　　向け、応募様式を事前に公表いたします。

　　発表日：令和7年11月4日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251104001/20251104001.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)ムーンショット型研究開発事業 目標3 プロジェクトマネージャーの募集について

　　発表日：2025年10月28日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/moonshot/koubo/202510/index.html

b)ニューヨークだより(2025年10月)「米国第二次トランプ政権における
　デジタル政策の現状(AI・サイバーセキュリティ)」を公開

　　発表日：2025年10月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/seido-seisaku/ny-dayori.html

c)NEDO懸賞金活用型プログラム「NEDO Challenge for BLUE ECONOMY」として
　海洋産業分野を中心に懸賞金事業を行います
　－広範囲な浅海における短時間計測・観測システムの開発－

　　発表日：2025年10月29日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101900.html

d)量子情報の未解決問題「一般化量子Steinの補題」を証明
　～量子リソースの最適な変換効率に関する普遍的法則を定式化～

　　発表日：2025年10月29日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251029-2/index.html

e)日本全国主要都市の電波の強さを明らかに
　～延べ40,000 kmを超える電測車の測定結果を公開～

　　発表日：2025年10月30日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2025/10/30-1.html

f)日射量予測の“大外し”低減技術を開発
　－再エネ変動対応の調整力調達コスト低減に貢献します－

　　発表日：2025年10月30日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101899.html

g)NEDO海外技術情報 2025年10月30日号 新刊案内

　　発表日：2025年10月30日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/library/tech_infor.html

h)量子限界に迫る超低雑音・広帯域マイクロ波増幅器を開発
　－超伝導量子コンピュータの読み出し効率の大幅向上へ－

　　発表日：2025年10月30日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2025/20251030_1/index.html

i)みんなが「色」から情報を得られる社会に
　－色弱とロービジョンのための色の組合せ法を定める国際規格が発行－

　　発表日：2025年10月31日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20251031_2/pr20251031_2.html

j)出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)における
　OptQC株式会社への追加出資実行について

　　発表日：2025年10月31日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/report/2025/251031.html

k)DX認定制度 認定事業者の公表(2025年11月1日認定適用)

　　発表日：2025年11月4日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

l)ものづくりワールド[福岡]内
　第2回製造業サイバーセキュリティ展への出展案内を掲載

　　発表日：2025年11月4日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/seminar/isec-event.html

m)令和7年度 中堅・中小企業等のDX促進に向けた検討会 第1回委員会資料を公開

　　発表日：2025年11月4日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/committee/dx-selection-committee.html

n)NEDO海外レポート1145号 新刊案内

　　発表日：2025年11月4日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/library/ZZNA_100123.html

o)「量子科学誕生100年記念シンポジウム『「量子」ってなに！？ 』」を開催

　　発表日：2025年11月4日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2025/20251104_1/index.html