=====【SCATからのお知らせ】==========================================

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=====【官公庁】======================================================

１．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
　　－700MHz帯ITS通信に係る無線局免許人の範囲の追加等－

　　　総務省は、自動運転の実現を支える通信環境の確保に向け、700MHz帯
　　ITS通信に係る無線局免許人の範囲の追加等を行う電波法関係審査基準の
　　一部を改正する訓令案について、令和7年11月6日(木)から同年12月5日(金)
　　までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和7年11月5日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　　　　　新世代移動通信システム推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000744.html

２．救急業務のDX推進に係る技術カタログに掲載するシステムの公募

　　　消防庁では、消防本部における救急業務のDX推進を図ることを目的として、
　　令和6年度に技術カタログを作成しました。この度、本カタログの更新を行う
　　ため、新規で掲載するシステムの公募を実施しますのでお知らせします。

　　発表日：令和7年11月5日
　　問合先：総務省 消防庁 救急企画室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001127.html

３．「DX銘柄2026」選定に向けたDX調査の項目を公表

　　　経済産業省、東京証券取引所及び情報処理推進機構(IPA)は、デジタル技術を
　　前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化に
　　つなげていくデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業を、
　　「DX銘柄」として選定しています。同銘柄の選定に向け、国内上場企業を
　　対象に、「DX調査」を実施するため(提出期間：12月1日(月)から12月22日(月))、
　　DX調査の項目を事前に公表します。

　　発表日：令和7年11月5日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251105001/20251105001.html

４．JC-STARと英国PSTI法の相互承認に関する覚書に署名

　　　経済産業省と英国の科学・イノベーション・技術省(DSIT)は、11月5日(水)、
　　英国・ロンドンにて、英国PSTI法(Product Security and Telecommunications
　　Infrastructure Act)が要求する技術基準(3要件)と我が国のJC-STAR
　　(「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」)★1のラベル取得に必要な
　　技術基準の3要件が同等であるとみなす旨に合意する、「IoT製品のための
　　サイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書」に署名しました。
　　これにより、両国のIoT製品のサイバーセキュリティ対策の向上や製造業者の
　　負担軽減が期待されます。経済産業省としても、引き続き、類似制度をもつ
　　諸外国と協力を進める予定です。

　　発表日：令和7年11月6日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251106003/20251106003.html

５．第3回 日マレーシアICT共同作業部会の結果

　　　令和7年11月5日(水)、総務省とマレーシア通信省は、令和5年11月に両省
　　大臣間で署名した、総務省とマレーシア通信省との間の情報通信分野の協力に
　　関する覚書に基づき、第3回日マレーシアICT共同作業部会を開催しました。

　　発表日：令和7年11月7日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際展開課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin07_02000003.html

６．地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の
　　三次公募の選定結果

　　　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する
　　「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、デジタル技術を活用した
　　地域課題の解決のため、地域課題の整理、導入・運用計画の策定等を専門家が
　　支援を行う『計画策定支援』の三次公募を実施し、20件選定しましたので
　　公表します。

　　発表日：令和7年11月7日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000464.html

７．「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」の開催

　　　総務省は、国際海底ケーブルの防護策等について検討するため、
　　「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」を開催します。

　　発表日：令和7年11月7日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000574.html

８．ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起

　　　昨今、ファイル共有ソフトを用いて違法に著作物をダウンロード・
　　アップロードしたとして、著作権者から発信者情報開示請求や
　　損害賠償請求がなされる事例が急増しており、発信者情報開示制度の
　　適切な運用に支障を来しつつあるとの声が寄せられています。
　　　総務省では、上記への対応の一環として、この度、利用者に対する
　　注意喚起ページを公開しました。

　　発表日：令和7年11月7日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000460.html

９．新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果
　　－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち
　　「高高度プラットフォーム(HAPS)の技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会は、
　　平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」
　　のうち「高高度プラットフォーム(HAPS)の技術的条件」について取りまとめた
　　新世代モバイル通信システム委員会報告(案)について、令和7年9月11日(木)から
　　同年10月10日(金)までの間、意見募集を行いました。
　　　その結果、9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見
　　に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和7年11月10日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000745.html

１０．NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の活用業務に係る届出内容の公表

　　　NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社から、日本電信電話株式会社等に
　　関する法律第2条第6項の業務の届出がありましたので、その内容を公表します。

　　発表日：令和7年11月11日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000564.html

１１．データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」
　　　の受講者募集開始

　　　総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の
　　高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える
　　統計オープンデータ」を令和8年1月13日(火)から開講することとし、
　　令和7年11月11日から受講者の募集を開始します。

　　発表日：令和7年11月11日
　　問合先：総務省 統計局 統計情報利用推進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000101.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)最先端構造トランジスタを試作可能な共用プロセスを独自開発
　－300 mmウエハーの共用パイロットラインで新規装置・材料の技術検証が可能に－

　　発表日：2025年11月5日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20251105/pr20251105.html

b)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／
　先端半導体製造技術の開発(助成)」に係る公募について

　　発表日：2025年11月6日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100361.html

c)AIの安全性に関するカナダ国立研究機構(NRC)とのMOUを締結

　　発表日：2025年11月7日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2025/11/7-1.html

d)NICTは農研機構と連携し、農業特化型生成AIモデルの構築へ

　　発表日：2025年11月7日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2025/11/7-2.html

e)2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)におけるIPAの支援業務の報告書を公開

　　発表日：2025年11月7日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/icscoe/news20251107.html

f)「DXセレクション2026」のオンライン説明会を行います

　　発表日：2025年11月7日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-selection.html

g)【CRONOS】2025年度新規研究開発課題ページ(中尾領域,川原領域)を掲載

　　発表日：2025年11月7日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/kisoken/cronos/field/field1/kadai/index.html
　　https://www.jst.go.jp/kisoken/cronos/field/field2/kadai/index.html

h)2026年度未踏IT人材発掘・育成事業の公募を開始

　　発表日：2025年11月10日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/it/2026/koubo.html

i)「ロボット活用工程・SI業務の分析と汎用モジュールの要件分析に関する調査」
　に係る公募について

　　発表日：2025年11月10日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100412.html

j)AIの力で複雑なスペクトルの自動解析が可能に
　～X線データから材料の構造・欠陥・電子状態を高精度で判別～

　　発表日：2025年11月10日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251110/index.html

k)「九州ICTイノベーションセミナー2025」開催のご案内
　Beyond5Gユニット・荘司室長が講演。NICT技術のデモ展示も実施

　　発表日：2025年11月11日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2025/11/11-1.html

l)セキュリティ・キャンプ2026コネクトの開催情報を掲載

　　発表日：2025年11月11日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/security-camp/index.html

m)心電図の測定だけで糖尿病予備群を発見
　～血液検査なしで早期発見を可能にする新たなAI技術～

　　発表日：2025年11月11日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251111/index.html