=====【官公庁】======================================================

１．電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

　　　総務省は、情報通信審議会からの一部答申を受け、電気通信サービスの
　　利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の見直しを行うため、
　　電気通信事業法施行規則の改正案等を作成しました。つきましては、
　　案について、令和7年11月27日(木)から同年12月26日(金)までの間、
　　意見募集を行います。

　　発表日：令和7年11月26日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000383.html

２．「JIS規格の総ざらいレビュー」を実施

　　　経済産業省は、(1)JIS規格の網羅的な調査・検証とそれを踏まえた
　　公共調達等との連携強化、(2)既にニーズが把握できている案件等の先行対応、
　　を内容とする「JIS規格の総ざらいレビュー」を実施します。公共調達を
　　契機として、JIS規格に基づく安全性や信頼性が客観的に担保された製品や
　　サービスをより一層浸透させることで、国民生活の安全・安心や製品等の
　　質の確保を進めるとともに、企業にとってのビジネスチャンスの拡大にも
　　つなげていきます。

　　発表日：令和7年11月27日
　　問合先：経済産業省 イノベーション・環境局 国際標準課／基準認証政策課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251127007/20251127007.html

３．無線設備規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び
　　電波監理審議会からの答申　－43GHz帯鉄道用無線通信システムの制度整備－

　　　総務省は、無線設備規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和7年9月20日(土)から同年10月20日(月)までの間、意見募集を
　　行いました。その結果、2件の意見の提出がありましたので、
　　提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
　　　また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等について、
　　電波監理審議会に諮問し、令和7年11月28日、原案の内容により改正する
　　ことが適当である旨の答申を受けました。

　　発表日：令和7年11月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000748.html

４．基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案及び基幹放送普及計画の
　　一部を変更する告示案に対する意見募集の結果並びに電波監理審議会からの答申

　　　総務省は、基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案及び
　　基幹放送普及計画の一部を変更する告示案について、令和7年10月7日(火)から
　　同年11月5日(水)までの間、意見募集を行ったところ、8件の意見提出が
　　ありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を
　　公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、告示案について、
　　令和7年11月28日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の
　　答申を受けました。

　　発表日：令和7年11月28日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課／放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000331.html

５．周波数再編アクションプラン(令和7年度版)の公表

　　　総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、周波数再編
　　アクションプラン(令和7年度版)を策定しました。なお、策定に当たり、
　　令和7年9月12日(金)から同年10月14日(火)までの間、周波数再編
　　アクションプラン(令和7年度版)(案)について意見募集を行いました。
　　その結果、131件の御意見が提出されましたので、提出された御意見及び
　　それに対する総務省の考え方を併せて公表します。

　　発表日：令和7年11月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000563.html

６．令和7年度総務省所管補正予算(案)の概要等

　　　総務省では、「令和7年度総務省所管補正予算(案)の概要」及び
　　「令和7年度総務省所管補正予算(案)参考資料」を取りまとめましたので、
　　公表します。

　　発表日：令和7年11月28日
　　問合先：総務省 大臣官房 会計課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000254.html

７．IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集の結果
　　－「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち
　　「端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、
　　平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気
　　通信設備に係る技術的条件」のうち「端末機器の技術基準等への適合性に係る
　　セキュリティ基準の見直し」について取りまとめたIPネットワーク設備委員会
　　報告(案)について、令和7年10月4日(土)から同年11月4日(火)までの間、
　　意見募集を行いました。その結果、8件の意見の提出がありましたので、
　　提出された意見及び当該意見の対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和7年12月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000385.html

８．アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集

　　　警察庁、総務省及び経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する
　　法律」第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及び
　　アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を毎年公表しています。
　　　つきましては、公表資料に掲載するアクセス制御機能に関する技術の
　　研究開発情報について、令和7年12月2日から令和8年1月16日(金)までの間、
　　募集します。

　　発表日：令和7年12月2日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00267.html

９．IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集
　　－「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち
　　「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信
　　設備に係る技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、
　　令和6年8月から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークの
　　IP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における
　　携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る
　　技術的条件」について検討を行ってきました。
　　　この度、IPネットワーク設備委員会報告(案)を取りまとめましたので、
　　令和7年12月3日(水)から令和8年1月6日(火)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和7年12月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000384.html

１０．消防分野における最新技術活用検証事業に係る検証技術の募集

　　　消防庁では、令和7年度より、関係省庁や研究機関等、消防機関と連携し、
　　「消防分野における最新技術活用検証事業」を実施することとしました。
　　本事業は、内閣府事前防災対策推進費を活用して、スタートアップ企業等が
　　開発した最新技術のうち、消防活動に活用できる可能性があるものについて、
　　消防機関とのマッチング、現場検証、横展開を通じて、消防分野への最新技術
　　導入に係る手法の確立を図るものです。このたび、消防機関等と連携して
　　テストフィールドにおいて検証を行うこととしました。つきましては、検証を
　　実施する技術を募集します。なお、テストフィールドにおける検証で高評価を
　　得たものについては、消防本部において実地検証を実施する予定です。

　　発表日：令和7年12月2日
　　問合先：総務省 消防庁 技術戦略室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001141.html

１１．ガバメントAI「源内」での「PLaMo翻訳」利用開始および
　　　ガバメントAIで試用する国内開発AIモデルの公募について掲載

　　　デジタル庁は、株式会社Preferred Networks(PFN)が開発する「PLaMo翻訳」を、
　　生成AI利用環境(プロジェクト名：源内(げんない))を通じて政府職員に提供する
　　ことを決定しました。12月中にデジタル庁内での利用を開始し、2026年以降、
　　他府省庁への展開を計画しています。

　　発表日：令和7年12月2日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/news/b27d1af7-c231-4ab3-ad78-fc5408d44504

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「工場長サミット in 国際ロボット展～AI for Industry～」
　NEDOセッションのご案内

　　発表日：2025年11月26日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/CD_100225.html

b)量子コンピューターの規模と計算速度のジレンマを解消
　～誤り耐性量子計算のコストを大幅に削減する新提案～

　　発表日：2025年11月26日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251126/index.html

c)【CRONOS】中尾領域2024年度採択・古屋課題
　ピアノ演奏時の画像から筋活動を高精度に推定する手法を開発
　－技能獲得支援のための簡易な筋電推定技術として期待－

　　発表日：2025年11月26日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/kisoken/cronos/field/field1/kadai/index.html#M3
　　https://www.isct.ac.jp/ja/news/hoaca0bklrip

d)極域電離圏の“宇宙天気図”を描く新技術
　－観測とAIモデルの融合で宇宙環境を再現－

　　発表日：2025年11月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2025/11/27-1.html

e)JC-STAR ★3セキュリティ要件・適合基準へのパブリック・コメントの募集を開始

　　発表日：2025年11月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/tekigou-kizyun-guide/pubcom/pubcom.html

f)第8期卒業プロジェクト1件を追加公開

　　発表日：2025年11月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2025/index.html

g)公的資金研究データリポジトリ(GRANTS Data)公開
　～公的資金研究データの利活用促進へ～

　　発表日：2025年11月28日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1813/index.html

h)あらゆる材料に適用可能な量子ビット評価手法を確立
　～2次元材料・ヘテロ構造まで網羅～

　　発表日：2025年11月28日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251128-3/index.html

i)「秒」の再定義における二つの選択肢を統一的に理解する方法を確立
　～2030年の「秒」の再定義に向けて議論が加速することに期待～

　　発表日：2025年12月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2025/12/01-1.html

j)IPAと日本医療情報学会(JAMI)が相互協力協定を締結

　　発表日：2025年12月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20251201.html

k)DX認定制度 認定事業者の公表(2025年12月1日認定適用)

　　発表日：2025年12月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

l)「DXセレクション2026」の応募受付を開始

　　発表日：2025年12月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-selection.html

m)DX調査2026の回答受付を開始

　　発表日：2025年12月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-meigara.html

n)スギ大断面製材の含水率を電波で“壊さず”測定
　－「大断面・高含水率」の技術的ハードルを突破－

　　発表日：2025年12月1日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20251201/pr20251201.html

o)「最適輸送」でエネルギーコストの原理的限界を達成
　～省エネ情報処理の新たな設計につながる成果～

　　発表日：2025年12月1日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251201/index.html

p)【CRONOS】2025年度パンフレットを掲載

　　発表日：2025年12月1日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/kisoken/cronos/brochure/index.html

q)さらに上手に“忘れる”AIへ －学習済みの知識をドメイン単位で忘却可能な
　世界初の新技術　－不要な誤認を防ぎ、さらに信頼できるAIへ－

　　発表日：2025年12月1日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20251202/pr20251202.html