=====【SCATからのお知らせ】==========================================

０．国際会議のお知らせ

　　SCAT国際会議助成対象の12月(なし)、1月開催分は次の通りです。

　　○第27回分散計算と情報通信に関する国際会議(ICDCN 2026)
　　　開催期間　2026年1月6日～1月9日
　　　主催団体　ICDCN2026組織委員会
　　　開催場所　奈良春日野国際フォーラム甍～I・RA・KA～
　　　ホームページ　< https://sites.google.com/view/icdcn2026/home >

=====【官公庁】======================================================

１．「電波有効利用委員会報告(案)」に対する意見募集の結果
　　－「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち
　　「周波数割当の在り方」(価額競争の実施方法)－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会は、
　　令和7年2月3日付け諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用
　　の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」(価額競争の実施方法)
　　について取りまとめた電波有効利用委員会報告(案)について、
　　令和7年10月11日(土)から同年11月10日(月)までの間、意見募集を行いました。
　　　その結果、17件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和7年12月4日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000749.html

２．陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果
　　－「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち
　　「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、
　　平成25年5月17日付け諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する
　　技術的条件」のうち「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」に
　　ついて、令和7年10月16日(木)から同年11月14日(金)までの間、意見募集を
　　行いました。その結果、6件の意見提出がありましたので、提出された意見
　　及び当該意見に対する本委員会の考え方について、公表します。

　　発表日：令和7年12月5日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000177.html

３．電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集の結果
　　－「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について」のうち
　　「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」
　　及び「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会は、
　　電波利用環境委員会報告(案)について、令和7年10月8日(水)から
　　同年11月6日(木)までの間、意見の募集を行いました。その結果、
　　5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見
　　に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和7年12月5日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 電磁障害係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000375.html

４．衛星通信システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果
　　－「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち
　　「高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによる
　　Ka帯非静止衛星通信システムの技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会は、「非静止
　　衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「高度600kmの軌道
　　を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの
　　技術的条件」について取りまとめた衛星通信システム委員会報告(案)について、
　　令和7年10月11日(土)から同年11月10日(月)までの間、意見募集を行いました。
　　その結果、計7件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見
　　に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和7年12月5日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000307.html

５．携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の
　　不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する
　　意見募集

　　　総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯
　　音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する
　　省令案について、令和7年12月6日(土)から令和8年1月9日(金)までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和7年12月5日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000275.html

６．陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果　－「V-High帯域に
　　おける公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに
　　関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの
　　周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、
　　令和6年6月6日付け諮問第2046号「V-High帯域における公共ブロードバンド
　　移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち
　　「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信
　　システムの導入に係る技術的条件」について取りまとめた陸上無線通信委員会
　　報告(案)について、令和7年10月16日(木)から同年11月14日(金)までの間、
　　意見募集を行いました。その結果、計24件の意見の提出がありましたので、
　　提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和7年12月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000130.html

７．はじめる・深める！地域社会DXセミナー申込開始

　　　総務省は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や
　　地域の企業・団体などの取組を促進することを目的として、生成AIをはじめ
　　とする最新のデジタル技術の動向を踏まえた地域課題の取組などを紹介する
　　オンラインセミナーを開催します。

　　発表日：令和7年12月8日
　　問合先：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
　　　　　　総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000465.html

８．「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について」のうち
　　「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」及び
　　「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件」
　　－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、令和7年12月8日、情報通信審議会から、昭和63年9月26日付け
　　諮問第3号「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について」のうち
　　「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」並びに
　　「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件 測定用受信機」、
　　「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件 放射妨害波測定用
　　のアンテナと試験場」、「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的
　　条件 放射妨害波の測定法」及び「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の
　　技術的条件 不確かさ、統計及び許容値のモデル－測定装置に関する不確かさ」
　　について一部答申を受けました。

　　発表日：令和7年12月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000376.html

９．「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」
　　－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、令和7年12月8日、情報通信審議会から、平成25年5月17日付け
　　情報通信審議会諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する
　　技術的条件」のうち「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」
　　について一部答申を受けました。

　　発表日：令和7年12月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000178.html

１０．「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び
　　　狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド
　　　移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る
　　　技術的条件」　－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、令和7年12月8日、情報通信審議会から、令和6年6月6日付け
　　諮問第2046号「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び
　　狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド
　　移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る
　　技術的条件」について一部答申を受けました。

　　発表日：令和7年12月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000131.html

１１．「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する
　　　情報通信審議会からの一部答申
　　　－端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し－

　　　総務省は、令和7年12月8日、情報通信審議会から、「ネットワークのIP化に
　　対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「端末機器の技術基準等への
　　適合性に係るセキュリティ基準の見直し」について、一部答申を受けました。

　　発表日：令和7年12月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000387.html

１２．高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによる
　　　Ka帯非静止衛星通信システムの技術的条件
　　　－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、令和7年12月8日、情報通信審議会から、平成7年9月25日付け
　　電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システム
　　の技術的条件」のうち「高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーション
　　によるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を
　　受けました。

　　発表日：令和7年12月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000308.html

１３．電気通信番号規則の一部改正等に関する意見募集

　　　総務大臣は、令和7年12月9日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、
　　電気通信番号規則の一部改正等について諮問を行いました。本件に関して、
　　総務省は、令和7年12月10日(水)から令和8年1月13日(火)までの間、
　　意見募集を行います。

　　発表日：令和7年12月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　　　　　番号企画室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000133.html

１４．電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政
　　　審議会からの答申(第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を
　　　踏まえた規定の整備)

　　　本件は、第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定
　　の整備を行うため、電気通信事業法施行規則等の一部改正を行うものです。

　　発表日：令和7年12月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001004.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)セキュリティ・キャンプ2026コネクトを公開

　　発表日：2025年12月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/security-camp/2025/connect/index.html

b)ヒト遺伝子の“型”を網羅 データベース「JoGo」一般公開
　～1.9万遺伝子に対する470万の配列型を収載、病気や遺伝解析を後押し～

　　発表日：2025年12月3日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251203/index.html

c)可搬型小型中性子源システムRANS-III中性子発生成功！
　－内部劣化を可視化しインフラ長寿命化の実現へ－

　　発表日：2025年12月3日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2025/20251203_3/index.html

d)電流による反強磁性体の超高速磁化スイッチングを時間分解イメージング測定
　で可視化 ～ノンコリニア反強磁性体の100ピコ秒級の高速反転過程を解明～

　　発表日：2025年12月4日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251204-2/index.html

e)仙台市において実現場におけるAI活用の実証実験を開始
　AI・ロボット活用による業務省力化・省人化を目指す

　　発表日：2025年12月5日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2025/12/05-1.html

f)日本科学未来館で検証、音声マルチスポット再生技術による新しい音空間
　～立つ場所で聞こえる言語が変わる未来体験～

　　発表日：2025年12月8日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2025/12/08-1.html

g)「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド
　オンラインセミナー 2025年度(下期)開催」の申込み受付を開始

　　発表日：2025年12月8日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/seminar/controlsystem/riskanalysis2025-2h.html

h)2026年度未踏ターゲット事業(リザバーコンピューティング技術を活用した
　ソフトウェア開発分野)の公募を開始

　　発表日：2025年12月8日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/target/2026-reservoir/koubo.html

i)2026年度未踏ターゲット事業(量子コンピューティング技術を活用した
　ソフトウェア開発分野)の公募を開始

　　発表日：2025年12月8日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/target/2026-quantum/koubo.html

j)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
　／先端半導体製造技術の開発(委託)」の公募について

　　発表日：2025年12月8日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100372.html

k)NEDO海外技術情報 2025年12月8日号 新刊案内

　　発表日：2025年12月8日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/library/tech_infor.html

l)学生向け計算科学分野国際コンペティションで上位入賞
　－世界的に活躍できるHPC人材、AI人材の育成支援が始動－

　　発表日：2025年12月9日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2025/20251209_1/index.html