=====【官公庁】======================================================

１．G7産業・デジタル・技術大臣会合の開催結果

　　　令和7年12月8日(月)から同月9日(火)まで、カナダ(モントリオール)において
　　G7産業・デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省からは堀内総務副大臣が
　　出席しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関
　　が参加し、産業・デジタル・技術分野における政策の諸課題等について議論を
　　行い、成果文書として閣僚宣言等が発出されました。

　　発表日：令和7年12月10日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際戦略課 AI政策推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000332.html

２．無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する
　　省令案等に係る意見募集　－高高度プラットフォーム(HAPS)に搭載して
　　使用する無線システムの導入に係る制度整備－

　　　総務省は、無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を
　　改正する省令案等について、令和7年12月12日(金)から令和8年1月15日(木)
　　までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和7年12月11日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部
　　　　　　移動通信課／基幹・衛星移動通信課 基幹通信室／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000751.html

３．「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する
　　情報通信審議会からの一部答申
　　－「周波数割当の在り方」(価額競争の実施方法)－

　　　総務省は、令和7年12月11日、情報通信審議会から、「社会環境の変化に
　　対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」
　　(価額競争の実施方法)について、一部答申を受けました。

　　発表日：令和7年12月11日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000750.html

４．電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政
　　審議会からの答申(番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備)

　　　総務省は、令和7年9月30日(火)、電気通信事業法施行規則等の一部改正
　　について、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、同年12月9日(火)、
　　同審議会から、諮問のとおり改正することが適当と認められる旨の答申を
　　受けました。

　　発表日：令和7年12月11日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001006.html

５．「ワット・ビット・コネクトフォーラム」の開催

　　　総務省及び経済産業省は、令和8年1月13日(火)に、
　　「ワット・ビット・コネクトフォーラム」を開催します。

　　発表日：令和7年12月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000271.html

６．2025年(令和7年)科学技術研究調査結果

　　　総務省は、2025年(令和7年)科学技術研究調査の結果を公表しました。

　　発表日：令和7年12月12日
　　問合先：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 科学技術研究調査係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000326.html

７．特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案等に
　　関する意見募集　－5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化－

　　　総務省は、5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験
　　運用を推進するため、特定実験試験局※として使用可能な周波数の範囲等を
　　定める告示案を作成しました。つきましては、令和7年12月13日(土)から
　　令和8年1月16日(金)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和7年12月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000564.html

８．「スマートモビリティチャレンジシンポジウム」を開催

　　　本シンポジウムでは、新たなモビリティサービスやモビリティハブに
　　焦点を当て、事例紹介やパネルディスカッションを通じて、導入効果の向上、
　　新サービスの展開、他分野やまちづくりとの連動、ビジネスモデルの可能性
　　について展望するとともに、多様なステークホルダーが連携することで
　　生まれる価値や、今後の課題を共有します。多くの皆さまのご参加を心より
　　お待ちしております。

　　発表日：令和7年12月12日
　　問合先：経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium/4448/

９．26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための
　　価額競争実施指針案等に関する意見募集

　　　総務省は、26GHz帯を価額競争により第5世代移動通信システムに
　　割り当てるため、価額競争実施指針案等を作成しました。つきましては、
　　本指針案等について、令和7年12月16日(火)から令和8年1月19日(月)までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和7年12月15日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000752.html

１０．「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞(第4版)」の公表

　　　総務省では、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞」
　　を改訂し、第4版として公表しました。

　　発表日：令和7年12月16日
　　問合先：総務省 自治行政局 市町村課 行政経営支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000155.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)AI事業者ガイドライン検討会 第7回開催資料を公開

　　発表日：2025年12月10日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/committee/expert-group-on-aigfb.html

b)ITSS+「データサイエンス領域」の2025年度版タスクリストを公開

　　発表日：2025年12月10日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/plus-it-ui/itssplus/data_science.html

c)建設機械の使いやすさを効率的に改善
　－人間中心設計のためのヒューマンデジタルツインシステムを開発－

　　発表日：2025年12月10日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20251210_2/pr20251210_2.html

d)複数の自律自動AIシステムが自発的に連携して材料研究を推進
　～新規材料発見を全体効率化する自律自動AIネットワーク技術を開発～

　　発表日：2025年12月10日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251210/index.html

e)NICTと金沢大学との連携推進に関する協定の締結

　　発表日：2025年12月15日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2025/12/15-1.html

f)2026年度上期 未踏アドバンスト事業の公募を開始

　　発表日：2025年12月15日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/advanced/2026first/koubo.html

g)先端国際共同研究推進事業「TOPのためのASPIRE」「次世代のためのASPIRE」
　における新規課題の決定について

　　発表日：2025年12月15日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1817/index.html

h)衛星・HAPS等に搭載可能な小型光通信端末による2 Tbit/s空間光通信に、
　世界で初めて成功

　　発表日：2025年12月16日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2025/12/16-1.html

i)ソフトウェアモダナイゼーション委員会 第10回委員会資料を公開

　　発表日：2025年12月16日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/committee/software-modernization-comittee.html

j)「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編」
　のパブリックコメントを募集

　　発表日：2025年12月16日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/guidelines/scdata-guide.html

k)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／
　ポスト5G情報通信システムの開発(助成)」の公募について

　　発表日：2025年12月16日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100381.html

l)次世代エッジAI半導体研究開発事業における2025年度研究開発課題の決定について

　　発表日：2025年12月16日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1819/index.html