No.25050 2025年12月24日 (水)
=====【SCATからのお知らせ】==========================================
０．2025年度SCAT表彰の決定について
SCATでは、情報通信技術の研究開発により国民生活の安全安心に寄与するなど
多大な貢献のあった研究者を表彰しています。
このたび、2025年度の受賞者（会長大賞２件、会長賞５件、優秀賞２件）を
下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。
https://www.scat.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/12/award-press2025.pdf
〇会長大賞（２件）
「位置依存型通信サービスの総合的研究」
瀬崎 薫 （東京大学 空間情報科学研究センター 教授）
「情報セキュリティ創成期からの先進研究とIT社会への貢献」
寳木 和夫 （(株)ハイセーフ 代表取締役）
〇会長賞（５件）
「セキュリティ・プライバシー脅威の先駆的研究と社会制度・倫理整備への
波及的貢献」
秋山 満昭 （NTT(株) サービスイノベーション総合研究所
社会情報研究所 上席特別研究員）
「異業種間の安全なデータ連携を実現する「秘匿クロス統計技術」の開発と
社会課題への応用」
野澤 一真 （(株)NTTドコモ モバイルイノベーションテック部
社会予測技術開発担当 主査）
長谷川 慶太（NTT(株) サービスイノベーション総合研究所
社会情報研究所 主任研究員）
寺田 雅之 （(株)NTTドコモ モバイルイノベーションテック部
社会予測技術開発担当 担当部長／セキュリティプリンシパル）
「水空合体ドローンとその水中測位に関する研究開発」
西谷 明彦 （(株)KDDI総合研究所 光部門 フォトニックデバイスグループ
コアリサーチャー）
小島 淳一 （(株)KDDI総合研究所 環境計測プロジェクト
プロジェクトリーダー(旧)）
川田 亮一 （KDDI(株) 応用技術研究1部 コアスタッフ）
「光衛星間通信システム(LUCAS)の開発・運用」
山川 史郎 （国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 第一宇宙技術部門
JDRSプロジェクトチーム プロジェクトマネージャ）
田中 剛彦 （日本電気(株)
エアロスペース・ナショナルセキュリティビジネスユニット
エアロスペース事業部門 スペースプロダクト統括部
プロフェッショナル）
「光ファイバを用いた革新的センシング技術による社会インフラの
安全・安心への貢献」
水野 洋輔 （横浜国立大学 大学院工学研究院 知的構造の創生部門 准教授）
李 ひよん （芝浦工業大学 工学部 情報通信工学科 准教授）
中村 健太郎（東京科学大学 総合研究院 未来産業技術研究所 教授／
新産業創成研究院 院長）
〇優秀賞（２件）
「シーン適応型カメラの研究開発」
菊地 幸大 （日本放送協会 放送技術研究所 テレビ方式研究部）
冨岡 宏平 （日本放送協会 放送技術研究所 テレビ方式研究部）
薄井 武順 （日本放送協会 放送技術研究所 テレビ方式研究部 副部長）
「ろう・難聴者支援のためのWebベースPC文字通訳システムの開発」
若月 大輔 （筑波技術大学 産業技術学部 教授）
=====【官公庁】======================================================
１．無線設備規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集
－22GHz帯FWA高度化システムの導入に係る制度整備－
総務省は、無線設備規則等の一部を改正する省令案等について、
令和7年12月18日(木)から令和8年1月21日(水)までの間、意見を募集します。
発表日：令和7年12月17日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000179.html
２．「令和6年度電気通信事故に関する検証報告」の公表
総務省では、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模
以上の電気通信事故について報告を求めています。また、電気通信事故の再発
防止に寄与することを目的として、専門的な観点から第三者に検証いただく
「電気通信事故検証会議」を平成27年度から開催しています。
この度、令和6年度に発生した電気通信事故の発生状況について総務省に
おいて取りまとめた内容等を基に、「電気通信事故検証会議」において検証を
行った結果が取りまとめられましたので公表します。
また、令和6年9月27日に公表した「令和5年度電気通信事故に関する検証報告」
について、一部誤りがありましたので訂正します。
発表日：令和7年12月17日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000388.html
３．「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の改定
総務省では、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」
について、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る
検討会」の議論も踏まえ、改定を行いましたので、公表します。
発表日：令和7年12月17日
問合先：総務省 自治行政局 地域DX推進室
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000156.html
４．「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を
取りまとめました
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に
基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」
(総合物販オンラインモール、アプリストア及びデジタル広告分野)を取りまとめ
ました。特定デジタルプラットフォーム提供者には、本評価の結果を踏まえ、
自主的かつ積極的な運営改善に努める義務があります。経済産業省としては、
特定デジタルプラットフォーム提供者の運営改善に向けた取組状況を継続的に
確認していきます。
発表日：令和7年12月17日
問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
出 典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251217001/20251217001.html
５．電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案募集
総務省は「電波資源拡大のための研究開発」において、令和9年度から
新たに実施する研究開発課題の検討に関する基礎資料とするため、
令和7年12月19日(金)から令和8年1月26日(月)までの間、提案募集を行います。
発表日：令和7年12月18日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000565.html
６．カザフスタン共和国AI・デジタル開発省との情報通信分野における
協力覚書の署名
令和7年12月18日(木)、林総務大臣は、カザフスタン共和国AI・
デジタル開発省との間で、情報通信分野における協力覚書に署名しました。
発表日：令和7年12月19日
問合先：総務省 国際戦略局 国際協力課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000189.html
７．「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会
及び無料法律相談会の開催(令和7年度後期)
総務省では、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの
製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関する
ガイドライン」講習会及び無料法律相談会を開催することとしたので、
お知らせします。
発表日：令和7年12月19日
問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000242.html
８．日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等
に対する意見募集の実施
総務省は、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する
省令案及びNTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準
ガイドラインの改正案について、令和7年12月20日(土)から令和8年1月23日(金)
までの間、意見募集を行います。
発表日：令和7年12月19日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000576.html
９．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び
電波監理審議会からの答申 －26GHz帯における5Gの導入等に係る制度改正－
総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
本年10月11日(土)から11月10日(月)までの間、意見募集を実施したところ、
8件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する
総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、
当該省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について、
電波監理審議会に諮問し、令和7年12月19日、原案の内容により改正する
ことが適当である旨の答申を受けました。
発表日：令和7年12月19日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課／電波政策課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000753.html
１０．周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集
－920MHz帯アクティブ系小電力無線システムの宇宙利用－
総務省は、920MHz帯アクティブ系小電力無線システムの無線局のうち、
送信電力20mW以下の特定小電力無線局の宇宙利用を可能とするため、
周波数割当計画の一部を変更する告示案を作成しました。つきましては、
本告示案について、令和7年12月20日(土)から令和8年1月23日(金)までの間、
意見を募集します。
発表日：令和7年12月19日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課／電波政策課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000566.html
１１．無線局の免許等関連手続の電子申請義務化に係る制度改正案に対する
意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
(電波法施行規則等の一部を改正する省令案等)
総務省は、無線局の免許等関連手続の電子申請義務化に係る制度整備を
行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
令和7年11月1日(土)から同年12月1日(月)までの間、意見募集を行いました。
その結果、18件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
それらに対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を
踏まえた上で、令和7年12月19日、電波監理審議会に諮問し、原案を適当と
する旨の答申を受けました。
発表日：令和7年12月19日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000567.html
１２．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
－高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによる
Ka帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備－
総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
令和7年12月20日(土)から令和8年1月23日(金)までの間、意見を募集します。
発表日：令和7年12月19日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000309.html
１３．「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方
一次答申(案)」に対する意見募集
情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、今般、「最終保障提供責務の
導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 一次答申(案)」を取りまとめ
ましたので、令和7年12月20日(土)から令和8年1月23日(金)までの間、
意見募集を行います。
発表日：令和7年12月19日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000575.html
１４．「第9回自動翻訳シンポジウム『AIによる翻訳でジャパンを世界へ』」の開催
総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)及びグローバル
コミュニケーション開発推進協議会と連携し、世界の「言葉の壁」をなくし、
グローバルで自由な交流を実現するため、多言語翻訳技術の研究開発と
社会実装に取り組んでいます。
今回、「AIによる翻訳でジャパンを世界へ」をテーマに、9回目となる
「自動翻訳シンポジウム」を品川インターシティホールで開催します。
シンポジウムでは、エンタメや文化の分野でのAI翻訳の利用や、
「日本の価値」を伝える自動翻訳・通訳への今後の期待について、
有識者によるパネルディスカッションも行います。また、企業・団体による
最新の自動翻訳製品・サービス等の展示も行います。
発表日：令和7年12月22日
問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000436.html
１５．「日本スタートアップ大賞2026」の募集を開始します！
－起業家やスタートアップを表彰します－
総務省では、情報通信分野におけるイノベーションの創出や
情報通信分野の産業の発展を促すため、「日本スタートアップ大賞」
において「情報通信スタートアップ賞(総務大臣賞)」の表彰を行います。
令和7年12月23日より対象となるスタートアップの募集を開始します。
発表日：令和7年12月23日
問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課 スタートアップ支援室
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000437.html
１６．令和8年度 情報通信分野の国際標準化会議への参加者募集
総務省は、令和8年度における情報通信分野の国際標準化会議への参加者を、
募集します。(採択された参加者へは所定の旅費等が支給されます。)
発表日：令和7年12月23日
問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000176.html
１７．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
－700MHz帯ITS通信に係る無線局免許人の範囲の追加等－
総務省は、自動運転の実現を支える通信環境の確保に向け、700MHz帯ITS通信
に係る無線局免許人の範囲の追加等を行う電波法関係審査基準の一部を改正する
訓令案について、令和7年11月6日(木)から同年12月5日(金)までの間、意見募集
を行いました。その結果、計21件の意見の提出がありましたので、提出された
意見及びそれらに対する総務省の考え方とともに、意見募集の結果を踏まえて
制定した改正訓令を公表します。
発表日：令和7年12月23日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000754.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)「セキュリティ・キャンプ2026コネクト」参加者募集
発表日：2025年12月17日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20251217.html
b)「Quantum 100」に金子晋久首席研究員が選出されました
発表日：2025年12月17日
出 典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20251217.html
c)DX認定事業者の方の「DXセレクション2026」応募方法に関するお知らせを掲載
発表日：2025年12月18日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-selection.html
d)大規模言語モデルで専門家のように材料空間を探索
～自律性と解釈性を備えた無機材料設計のためのAIエージェントを開発～
発表日：2025年12月18日
出 典：国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251218/index.html
e)プログラミング、AI、ものづくり、興味ある女性集合！
未踏オフィスアワー開催のご案内
発表日：2025年12月19日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/event/mitou-office-hours-202601.html
f)マテリアルリザバー性能が向上する電子－イオン混合伝導
～イオンを積極的に活用したニューロモルフィック分子ネットワークの実証～
発表日：2025年12月19日
出 典：国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251219-2/index.html
g)世界記録達成、国際標準に準拠した光ファイバで毎秒430テラビット伝送を実現
～新しい伝送技術により既存光通信インフラの性能を飛躍的に向上～
発表日：2025年12月22日
出 典：国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2025/12/22-1.html
h)「島根県とDX推進による地域産業の活性化に関する連携協定を締結」
発表日：2025年12月22日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20251222.html
i)万能AIによるサステナブル材料設計
－分解性とタフさのトレードオフ解決に迫る新技術－
発表日：2025年12月23日
出 典：国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/press/2025/20251223_1/index.html