No.26001 2026年1月7日 (水)
=====【官公庁】======================================================
1.Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(第26回)
~「重要通信インフラをめぐる課題と安全保障―海底ケーブルの動向」
開催の御案内~
総務省では、Beyond 5G時代に向けた産学官連携の取組としてBeyond 5Gに
係る国際標準化や知的財産活用を戦略的に推進しており、今般、重要通信
インフラをめぐる課題と安全保障をテーマとするセミナーを開催します。
発表日:令和7年12月25日
問合先:総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02tsushin04_04000264.html
2.「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」(案)
に対する意見募集
総務省では、「AIセキュリティ分科会」の取りまとめを踏まえて総務省が
作成した「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」(案)
について、令和7年12月26日(金)から令和8年1月29日(木)までの間、
意見を募集することとします。
発表日:令和7年12月25日
問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00337.html
3.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」
改訂版(第9版)の公表
総務省は、令和7年5月23日に公布された「下請代金支払遅延等防止法及び
下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の施行に伴い所要の規定の整備を
行うため、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を
改訂しましたので公表します。
発表日:令和7年12月25日
問合先:総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000243.html
4.令和8年度総務省所管当初予算(案)の概要等
総務省では、「令和8年度総務省所管当初予算(案)の概要」等を
取りまとめましたので、公表します。
発表日:令和7年12月26日
問合先:総務省 大臣官房 会計課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000258.html
5.電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
(令和7年度第2四半期(9月末))
総務省は、電気通信事業報告規則の規定による電気通信事業者からの
報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、
取りまとめましたので公表します。
発表日:令和7年12月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課/データ通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000272.html
6.「CES 2026」プレイベントにおける日本発ICTスタートアップ出展支援の決定
総務省は、世界に挑戦する日本発ICTスタートアップを支援するため、
2026年1月に米国ラスベガスで開催される「CES 2026」のプレイベントに
出展する13社への支援を決定しました。
発表日:令和7年12月26日
問合先:総務省 国際戦略局 国際経済課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000196.html
7.「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会
衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送
ワーキンググループにおいて策定された「デジタル時代における放送制度の
在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ(案)」
について、令和7年11月14日(金)から令和7年12月3日(水)までの間、
意見募集を行ったところ、29件の意見の提出がありました。
その結果等を踏まえ、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する
検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ」が策定されましたので、
これを公表するとともに、提出された意見及び当該意見に対する同ワーキング
グループの考え方を公表します。
発表日:令和7年12月26日
問合先:総務省 情報流通行政局 放送業務課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000378.html
8.「電気通信事業分野における市場検証(令和6年度)年次レポート(案)」
に対する意見募集の結果及び年次レポートの公表
総務省は、「電気通信事業分野における市場検証(令和6年度)年次
レポート(案)」について、本年7月10日(木)から同年8月8日(金)までの間、
意見募集を行いましたので、その結果とともに、「電気通信事業分野に
おける市場検証(令和6年度)年次レポート」を公表します。
発表日:令和7年12月26日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000579.html
9.「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する
制度構築方針(案)」(SCS評価制度の構築方針(案))を公表
経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、サプライチェーンにおける
重要性を踏まえた上で満たすべき各企業のセキュリティ対策を提示しつつ、
その対策状況を可視化する仕組みの構築に向けた検討の結果として、
令和7年12月26日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価
制度に関する制度構築方針(案)」(SCS(Supply Chain Security)評価制度の
構築方針(案))を公表し、意見公募を開始しました。
今後、意見公募で頂く御意見を踏まえて、本年度中を目途として当該制度
構築方針(案)を成案化するとともに、令和8年度(2026年度)末頃の制度開始を
目指す予定です。
また、同制度を活用する中小企業向けの支援策として、新たな「サイバー
セキュリティお助け隊サービス」を創設する方針や、取引関係にある企業間に
おいてセキュリティ対策を要請する際の関係法令の整理も提示しました。
発表日:令和7年12月26日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226001/20251226001.html
10.科学技術・学術政策研究所「科学技術への顕著な貢献2025
(ナイスステップな研究者)」の選定について
文部科学省科学技術・学術政策研究所は、科学技術・イノベーションの
様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる10名の方々を
「ナイスステップな研究者」として選定しました。
発表日:令和7年12月26日
問合先:文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課
出 典:文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2025/1422310_00031.htm
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)第4回AI共生型社会実現促進ワークショップの講演資料と開催報告を公開
発表日:2025年12月24日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/ai-ws-top.html
b)NICT総合テストベッドの「超高速研究開発ネットワークテストベッド」
サービス変更について
発表日:2025年12月25日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2025/12/25-1.html
c)ICSCoEの活動を紹介する「ICSCoE REPORT」第25号を公開
発表日:2025年12月25日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/icscoereport.html
d)国家資格「情報処理安全確保支援士」の新規登録をご検討中の方へ
登録のメリットや活用事例等、最新情報を更新
発表日:2025年12月25日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/touroku/toroku-mae.html
e)国際シンポジウム 知の協奏:AI×物理
発表日:2025年12月25日
出 典:国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/pr/events/symposia/20260308_1/index.html
f)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/
先端半導体製造技術の開発(助成)」の公募について
発表日:2025年12月26日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100380.html
g)DX認定制度 認定事業者の公表(2026年1月1日認定適用)
発表日:2026年1月5日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top
h)スペインとの「AI搭載協働ロボット」ワークショップの資料掲載
発表日:2026年1月5日
出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
https://www.nedo.go.jp/events/report/ZZTSC_100031.html
i)令和8年度助成金に関する合同公募説明会について
発表日:2026年1月6日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/01/06-1.html

