=====【官公庁】======================================================

１．「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ」
　　及び意見募集の結果の公表

　　　総務省は、放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会において
　　策定された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ
　　(案)」について、令和7年11月22日(土)から同年12月22日(月)までの間、
　　意見募集を行ったところ、266件の御意見の提出がありました。
　　　その結果等を踏まえ、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する
　　検討会取りまとめ」が策定されましたので、これを公表するとともに、
　　意見募集の結果についても公表します。

　　発表日：令和8年1月21日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送業務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000379.html

２．革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業
　　令和8年度電波有効利用研究開発プログラムの公募

　　　総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信
　　研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))
　　基金事業の令和8年度電波有効利用研究開発プログラムで実施する研究開発
　　プロジェクトの公募を実施します。

　　発表日：令和8年1月22日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000438.html

３．「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募

　　　総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る
　　提案の公募を行います。なお、令和8年度当初予算に係る事業については、
　　予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に
　　募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、
　　内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

　　発表日：令和8年1月23日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000163.html

４．「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募

　　　総務省は、「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募を行います。
　　なお、令和8年度当初予算に係る事業については、予算成立後、速やかに補助
　　事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。
　　したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることを
　　あらかじめ御承知おきください。

　　発表日：令和8年1月23日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000164.html

５．「情報通信成長戦略官民協議会」の開催

　　　総務省は、日本成長戦略会議における情報通信分野の検討を進めるため、
　　「情報通信成長戦略官民協議会」を開催します。

　　発表日：令和8年1月23日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000343.html

６．「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査

　　　総務省は、令和8年1月23日(金)から令和8年2月13日(金)まで、「高度無線環境
　　整備推進事業」に係る直接補助事業の公募、間接補助事業の執行団体の公募及び
　　間接補助事業の補助要望調査を行います。なお、令和8年度当初予算に係る事業
　　については、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、
　　予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、
　　今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

　　発表日：令和8年1月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
　　　　　　　　　 情報流通行政局 放送施設整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000103.html

７．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　－920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等
　　に係る制度整備－

　　　総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和8年1月24日(土)から同年2月24日(火)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年1月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000758.html

８．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　－800MHz帯広帯域小電力無線システム及び800MHz帯三次元測位システム
　　の導入に係る制度整備－

　　　総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和8年1月24日(土)から同年2月24日(火)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年1月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000759.html

９．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集
　　－情報通信審議会からの一部答申等を踏まえた省令案等の一部改正について－

　　　総務省は、情報通信審議会からの一部答申等を踏まえ、
　　電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和8年1月24日(土)から同年2月24日(火)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和8年1月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000378.html

１０．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集

　　　総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和8年1月24日(土)から令和8年2月24日(火)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和8年1月23日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送業務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000380.html

１１．株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可
　　　(日本・マレーシア・シンガポール間海底ケーブルの整備・運営事業への支援)

　　　総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構から申請のあった
　　日本・マレーシア・シンガポール間海底ケーブルの整備・運営事業への支援
　　決定の認可について、令和8年1月23日申請のとおり認可しました。

　　発表日：令和8年1月23日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際戦略課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000334.html

１２．国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム
　　　(RESAS)をアップデートしました

　　　経済産業省は、多様なユーザーがデータを容易に利活用できる環境を
　　実現するため、地域経済分析システム(RESAS：リーサス)の使いやすさを
　　向上させつつ、アップデートしました。

　　発表日：令和8年1月23日
　　問合先：経済産業省 中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260123002/20260123002.html

１３．国内投資マップ(2026年1月時点版)を公表

　　　経済産業省では、国内投資の促進に向けた政策対応を継続してきました。
　　こうした取組の結果として全国津々浦々で進みつつある国内投資の動きを
　　可視化し、また、さらなる国内投資の促進に向けた機運を醸成するため、
　　昨年7月、「国内投資マップ」を公表したところです。
　　　今般、施策の執行状況に一定の進捗が見られたことを踏まえ、国内投資
　　マップ(2026年1月時点版)を公表します。

　　発表日：令和8年1月26日
　　問合先：経済産業省 経済産業政策局 総務課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260126002/20260126002.html

１４．MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定

　　　総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部改正に伴い、意見募集を経て
　　「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」を
　　改定しましたので、公表します。

　　発表日：令和8年1月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001010.html

１５．陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集　－「小電力の無線システム
　　　の高度化に必要な技術的条件」のうち 「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及び
　　　リモートキーレスエントリに係る 技術的条件(改訂版)」―

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、諮問第2009号
　　「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ
　　空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件(改訂版)」に
　　ついて検討を行ってきました。
　　　この度、陸上無線通信委員会報告(案)を取りまとめましたので、
　　令和8年1月28日(水)から同年2月26日(木)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年1月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000761.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況
　[2025年第4四半期(10月～12月)]を公開

　　発表日：2026年1月21日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/jvn/ipedia2025q4.html

b)NEDO海外技術情報 2026年1月21日号 新刊案内

　　発表日：2026年1月21日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/library/tech_infor.html

c)AIが導くカーボンナノチューブ分散プロセスの最適化
　－CNTの構造を壊さない分散プロセスで世界最高性能の印刷型透明導電膜を実現－

　　発表日：2026年1月21日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260121/pr20260121.html

d)MITOU2025 Demo Day／第32回 未踏IT人材発掘・育成事業 成果報告会 開催のご案内

　　発表日：2026年1月22日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/event/seikahoukoku32nd.html

e)サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況[2025年第4四半期(10月～12月)]を公開

　　発表日：2026年1月22日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/support/reports/2025q4outline.html

f)情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2025年第4四半期(10月～12月)]を公開

　　発表日：2026年1月22日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/anshin/reports/2025q4outline.html

g)「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況
　[2025年第4四半期(10月～12月)]」を公開

　　発表日：2026年1月22日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/software/2025q4.html

h)2月3日開催 NIKKEI生成AIシンポジウム 拡張するAIの実装

　　発表日：2026年1月23日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/event.html#20260203

i)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／
　データの秘匿性を考慮した効率的なAI学習手法の開発」の公募について

　　発表日：2026年1月23日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100405.html

j)2025年度マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会

　　発表日：2026年1月26日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.jqa.jp/service_list/measure/topics/topics_me_471.html

k)未踏会議2026 MEET DAY開催のご案内

　　発表日：2026年1月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20260127.html

l)デジタルスキル標準(DSS)について、よくあるご質問(FAQ)を公開

　　発表日：2026年1月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/about.html

m)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／
　競争力ある生成AI基盤モデルの開発(GENIAC)」の公募について

　　発表日：2026年1月27日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100421.html

n)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／
　製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発(GENIAC)」の公募について

　　発表日：2026年1月27日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100422.html

o)国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業(BOOST)
　次世代AI人材育成プログラム(若手研究者支援)における2025年度新規研究課題
　の決定について

　　発表日：2026年1月27日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1826/index.html

p)理化学研究所、アルゴンヌ国立研究所、富士通、NVIDIAが
　先端的HPC／AIの推進で協力

　　発表日：2026年1月27日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2026/20260127_1/index.html