=====【SCATからのお知らせ】==========================================

０．2025年度SCAT表彰式・交流懇談会の開催模様について(速報)

　　SCATでは、情報通信技術の研究開発により国民生活の安全安心に寄与するなど
　多大な貢献のあった研究者を表彰しています。
　　2025年度の受賞者(会長大賞２件、会長賞５件、優秀賞２件：報道発表※)に
　つきましては、去る1月28日(水)にアルカディア市ヶ谷(東京都千代田区)において
　開催した「SCAT表彰式・交流懇談会」にお招きし、表彰式を行いました。
　　式典には、産官学各界の関係者にご参加いただき、総務省技術政策課
　大野研究推進室長による先端技術の社会実装に向けた取組についての講演後、
　主催者であるSCAT会長の吉田進(京都大学名誉教授)の挨拶、安田靖彦(東京大学
　名誉教授他)研究者表彰選考委員会 委員長による全体総括及び佐々木良一
　(東京電機大学名誉教授)委員長代理による各賞受賞理由の審査講評が行われ、
　受賞者一人ひとりに表彰状が授与されました。続いて、総務省 布施田国際戦略
　局長をはじめとする来賓祝辞、受賞者によるスピーチが行われました。
　　表彰式終了後には、受賞者を囲んだ関係者との懇親会が行われ、表彰式・
　交流懇談会は盛況のうちに終了しました。
　(詳細につきましては、後日、SCATの広報誌「SCAT LINE」に掲載予定です)
　※報道発表(2025年12月17日)
　　https://www.scat.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/12/award-press2025.pdf

=====【官公庁】======================================================

１．地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)の公募を開始
　　－デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの
　　整備を支援－

　　　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラ
　　などの整備を支援する補助事業の公募を令和8年1月30日から令和8年2月27日(金)
　　まで実施します。

　　発表日：令和8年1月30日
　　問合先：総務省 報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000256.html

２．令和8年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の取組

　　　総務省は、青少年が安心・安全にインターネットを利活用できる環境の整備
　　に向けて、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を本年も2月から5月まで
　　実施します。

　　発表日：令和8年1月30日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 参事官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00024.html

３．「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業
　　成果発信イベント」の開催

　　　総務省は、インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散リスクへの対策に
　　資する「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業
　　(令和7年度)」の取組について、成果発信イベントを開催します。

　　発表日：令和8年1月30日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 参事官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000469.html

４．「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する
　　耐災害性強化支援事業)」に係る提案の公募

　　　総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に
　　関する耐災害性強化支援事業)」に係る公募を実施します。なお、本公募は、
　　令和8年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、
　　予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施は、令和8年度
　　当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、
　　あらかじめ御了承ください。

　　発表日：令和8年1月30日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000167.html

５．「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク
　　整備等事業)」に係る提案の公募

　　　総務省は、「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネット
　　ワーク整備等事業)」に係る公募を実施します。なお、令和8年度当初予算に
　　係る事業については、令和8年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できる
　　ようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業
　　実施は、令和8年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になる
　　こともありますので、あらかじめご了承ください。

　　発表日：令和8年1月30日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000168.html

６．「サイバーセキュリティ月間」における総務省の取組

　　　総務省では、サイバーセキュリティ月間(2月1日から3月18日まで)の前後を
　　含む期間において、サイバーセキュリティ対策の促進に資する取組を行います。

　　発表日：令和8年1月30日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00270.html

７．令和7年度補正予算事業「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業
　　(J-LEO)」に係る補助金の交付決定

　　　総務省は、令和7年度補正予算事業「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ
　　整備事業(J-LEO：Japan Low Earth Orbit Satellite Communications Project)」
　　の補助金について、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に交付する
　　ことを決定しました。

　　発表日：令和8年1月30日
　　問合先：総務省 国際戦略局 宇宙通信政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin05_02000055.html

８．「医療機関における安心・安全な電波利用推進シンポジウム」の開催

　　　総務省及び電波環境協議会は、「医療機関における安心・安全な電波利用推進
　　シンポジウム」を開催します。本シンポジウムでは、医療現場における新たな
　　無線モニタリングの活用と電波環境整備をテーマに有識者に講演いただきます。
　　また、令和7年6月に電波環境協議会が公表した「医用テレメータの電波管理実践
　　ガイド」の活用方法の紹介や、患者に係るモニタリングシステムにおける電波
　　管理の課題と今後について専門家によるパネルディスカッションを行います。
　　オンデマンドで配信し、視聴者の関心に応じて講演を選択することもできます
　　ので、ぜひご参加ください。

　　発表日：令和8年1月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000379.html

９．INSTARサイバーセキュリティ会合に参加

　　　経済産業省は、1月27日(火)、INSTAR(International Standards for Advanced
　　Technologies and Research)プロジェクトの一環としてベルギー・ブリュッセル
　　で開催された、INSTAR日本・EUサイバーセキュリティ・ワーキンググループ
　　第二回会合に参加しました。サイバーセキュリティ基準専門家を含む参加者は、
　　JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)と、欧州サイバー
　　レジリエンス法(Cyber Resilience Act)との比較について意見交換を行いました。
　　参加者は、両制度間の連携の可能性を今後も継続して検討していくことで
　　合意しました。

　　発表日：令和8年1月30日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260130002/20260130002.html

１０．高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル
　　　・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」対象事業の公募

　　　総務省は、令和8年度における「デジタル・ディバイド解消のための技術等
　　研究開発推進事業」(情報通信技術研究開発推進事業費補助金)対象事業を
　　令和 8年2月2日(月)から同年2月27日(金)まで公募しますので、お知らせします。

　　発表日：令和8年2月2日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000182.html

１１．令和7年度補正・令和8年度当初予算「スタートアップ創出型萌芽的
　　　研究開発支援事業」研究管理機関の公募

　　　総務省は、令和7年度補正・令和8年度当初予算に係る「スタートアップ創出型
　　萌芽的研究開発支援事業」の研究管理機関(直接補助事業者)を公募します。

　　発表日：令和8年2月2日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課 スタートアップ支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000440.html

１２．「電話リレーサービスの在り方に関する検討会報告書(案)」についての
　　　意見募集

　　　総務省は、「電話リレーサービスの在り方に関する検討会」において
　　示された「電話リレーサービスの在り方に関する検討会報告書(案)」について、
　　令和8年(2026年)2月3日(火)から同年2月24日(火)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年2月2日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000184.html

１３．自動運転支援のための5.9GHz帯の周波数変更に係る特定周波数変更対策業務
　　　の実施に係る指定周波数変更対策機関の公募

　　　総務省は、自動運転を支える通信環境の確保等に向け、電波法に基づく
　　特定周波数変更対策業務により5.9GHz帯の周波数変更を行うため、
　　令和8年2月2日(月)から同年2月24日(火)まで、当該業務を実施する
　　「指定周波数変更対策機関」の公募を行います。

　　発表日：令和8年2月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部
　　　　　　移動通信課 新世代移動通信システム推進室／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000763.html

１４．令和7年度補正・令和8年度当初予算
　　　「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究実施者の公募

　　　総務省は、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」において、
　　令和8年度から実施する研究実施者(間接補助事業者)の公募を行いますので
　　お知らせします。

　　発表日：令和8年2月3日
　　問合先：総務省 国際戦略局技術政策課 スタートアップ支援室
　　　　　　合同会社デロイトトーマツ
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000443.html

１５．無線設備規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
　　　及び電波監理審議会からの答申
　　　－22GHz帯FWA高度化システムの導入に係る制度整備－

　　　総務省は、22GHz帯FWA高度化システムの導入に係る制度整備を行うため、
　　無線設備規則等の一部を改正する省令案等について、令和7年12月18日(木)から
　　令和8年1月21日(水)までの間、意見募集を行いました。その結果、7件の意見の
　　提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を
　　公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、令和8年2月3日、
　　電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和8年2月3日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　　　　　／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000180.html

１６．無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する
　　　省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
　　　－高高度プラットフォーム(HAPS)に搭載して使用する無線システムの導入
　　　に係る制度整備－

　　　総務省は、無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を
　　改正する省令案等について、令和7年12月12日(金)から本年1月15日(木)までの間、
　　意見募集を実施したところ、9件の意見の提出がありましたので、提出された
　　意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を
　　踏まえた上で、当該省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について、
　　電波監理審議会に諮問し、令和8年2月3日、原案の内容により改正することが
　　適当である旨の答申を受けました。

　　発表日：令和8年2月3日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部
　　　　　　移動通信課／基幹・衛星移動通信課 基幹通信室／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000762.html

１７．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
　　　及び電波監理審議会からの答申　－高度600kmの軌道を利用する衛星コンステ
　　　レーションによるKa帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備－

　　　総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　意見募集の結果を公表します。また、意見募集の結果を踏まえ、
　　当該省令案等のうち電波法に基づく諮問事項について電波監理審議会に諮問し、
　　原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。

　　発表日：令和8年2月3日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部
　　　　　　移動通信課／基幹・衛星移動通信課 基幹通信室／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000311.html

１８．周波数割当計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集の結果
　　　及び電波監理審議会からの答申
　　　－920MHz帯アクティブ系小電力無線システムの宇宙利用に係る制度整備－

　　　総務省は、920MHz帯アクティブ系小電力無線システムの無線局のうち、
　　送信電力20mW以下の特定小電力無線局の宇宙利用を可能とするための周波数
　　割当計画の一部を変更する告示案等について、令和7年12月20日(土)から
　　令和8年1月23日(金)までの間、意見募集を行ったところ、計4件の意見の提出が
　　ありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を
　　公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、周波数割当計画の一部を
　　変更する告示案について、令和8年2月3日、電波監理審議会に諮問したところ、
　　原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和8年2月3日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000573.html

１９．26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争
　　　実施指針案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

　　　総務省は、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための
　　価額競争実施指針を定める告示(以下「実施指針」といいます。)案等について、
　　令和7年12月16日(火)から令和8年1月19日(月)までの間、意見募集を行った
　　ところ、16件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに
　　対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえ、
　　実施指針の制定について、令和8年2月3日、電波監理審議会に諮問したところ、
　　原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和8年2月3日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000764.html

２０．「Global Startup EXPO」を2026年秋に大阪で開催

　　　経済産業省は、ディープテック領域を中心としたスタートアップの技術や
　　サービスを世界に発信するスタートアップイベント「Global Startup EXPO」
　　について、大阪府及び大阪市からの共同提案を採択し、2026年秋に大阪で
　　開催することを決定しました。

　　発表日：令和8年1月30日
　　問合先：経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260203003/20260203003.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)感情に伴う表情と主観経験の脳内ネットワークを解明
　－顔の表情が喜び、悲しみ、怒りなどの感情経験を生み出す－

　　発表日：2026年1月28日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2026/20260128_1/index.html

b)情報通信研究機構が令和7年度 文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ
　「秀でた利用成果」において優秀賞を受賞　京都大学、東洋紡エムシーと共同にて

　　発表日：2026年1月29日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/01/29-1.html

c)「情報セキュリティ10大脅威 2026」を決定

　　発表日：2026年1月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20260129.html

d)「第3回データ未来会議」開催のご案内を公開

　　発表日：2026年1月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/event/2025/data20260318.html

e)令和8・9年度の「国際研究集会開催支援」及び令和8年度の「海外研究者招へい」
　の採択案件の決定について

　　発表日：2026年1月30日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/01/30-1.html

f)「未踏オフィスアワー」の開催のご案内を公開

　　発表日：2026年1月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/event/mitou-office-hours-202602.html

g)産総研と量子科学技術研究開発機構(QST)が包括的連携協定を締結

　　発表日：2026年1月30日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20260130.html

h)大規模データ解析で「非天然反応」を担う酵素を発見
　～データベース探索が切り拓く次世代バイオ触媒～

　　発表日：2026年1月30日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260130/index.html

i)双対性が解き明かす「非可逆対称性に守られたトポロジカル相」
　～新たな量子相の分類と構成法～

　　発表日：2026年1月31日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260131/index.html

j)2026年サイバーセキュリティ月間特集ページを公開

　　発表日：2026年2月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/seminar/cybersecurity-month/index.html

k)DX認定制度 認定事業者の公表(2026年2月1日認定適用)

　　発表日：2026年2月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

l)第1回業界別サイバーレジリエンス強化演習(CyberREX)の申込み受付を開始

　　発表日：2026年2月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/cyberrex/2026-1.html

m)国立研究開発法人科学技術振興機構との業務連携協定の締結について

　　発表日：2026年2月3日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/02/03-1.html

n)ODS(Open Data Spaces)技術コンセプトを推進する「ウラノス・エコシステム」
　のユースケース最新情報を「ハノーバーメッセ2026」に出展　－データスペース
　による連携実現が社会課題の解決に貢献している成果などを展示－

　　発表日：2026年2月3日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101908.html

o)AIで「刻々と変化する風」を低コストで正確に予測
　～航空機や風車の設計を革新する、低コストかつ高精度な流体解析技術～

　　発表日：2026年2月3日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260203/index.html