=====【SCATからのお知らせ】==========================================

０．「SCAT LINE Vol.127」掲載のお知らせ《掲載日：2026年2月4日》
　　　https://www.scat.or.jp/scatline/

　　　一般財団法人テレコム先端技術研究支援センターでは、当センターの
　　事業活動、テレコム技術情報セミナーの講演要旨などを紹介する
　　広報誌「SCAT LINE」を年３回発行しています。
　　この度「SCAT LINE 第127号」を当センターホームページに
　　掲載しました。ご一読いただければ幸いです。

=====【官公庁】======================================================

１．戦略的情報通信研究開発推進事業
　　令和7年度「研究開発奨励賞」・「成果展開推進賞」受賞者の決定

　　　戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)において、
　　「研究開発奨励賞」及び「成果展開推進賞」の受賞者が決定しました。

　　発表日：令和8年2月4日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000441.html

２．情報通信技術の研究開発に係る提案の公募
　　(ICT重点技術の研究開発プロジェクト)

　　　総務省は、令和8年2月4日(水)から令和8年3月6日(金)まで、
　　新規に実施する情報通信技術の研究開発(ICT重点技術の研究開発
　　プロジェクト)に係る提案の公募を行います。

　　発表日：令和8年2月4日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000442.html

３．特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案等に関する
　　意見募集の結果　－5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化－

　　　電波法施行規則第7条第5号の規定に基づき、総務大臣は特定実験試験局
　　として使用可能な周波数の範囲等を公示することとなっています。今般、
　　5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進する
　　ため、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案等
　　について、令和7年12月13日(土)から令和8年1月16日(金)までの間、
　　意見募集を実施しました。その結果、13件の意見提出がありましたので、
　　提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方について、公表します。

　　発表日：令和8年2月4日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000572.html

４．令和7年度無線設備試買テスト中間報告(第2次)の公表

　　　総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備
　　を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組(無線設備試買テスト)を
　　実施しています。この度、令和7年度における中間報告(第2次)を取りまとめ
　　ましたので、公表します。

　　発表日：令和8年2月4日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000070.html

５．欧州電気標準化委員会(CENELEC)との協力に合意
　　欧州における電気・電子・情報分野での標準策定への参画を促進します

　　　令和8年2月4日、経済産業省が事務局を務める日本産業標準調査会(JISC)は、
　　欧州電気標準化委員会(CENELEC)のCompanion Standardization Body(CSB)となる
　　ことに合意しました。これにより、CENELEC配下の全ての専門委員会(TC)及び
　　CENELECと欧州標準化委員会(CEN)との合同専門委員会(JTC)に簡便な手続で
　　オブザーバー参加可能となります。

　　発表日：令和8年2月4日
　　問合先：経済産業省 イノベーション・環境局 国際電気標準課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260204001/20260204001.html

６．今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送インフラのあり方等に関する意見募集

　　　総務省は、2029年度(令和11年度)後半の打上げを目標としている新規衛星
　　の免許方針などを含む今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送分野の
　　政策検討に資するため、令和8年2月5日(木)から同年2月27日(金)までの間、
　　衛星放送業に携わる者及び衛星放送業への参入を検討している者を対象に、
　　衛星放送インフラのあり方等に関する意見募集を行います。

　　発表日：令和8年2月5日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送業務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000382.html

７．アジア・太平洋電気通信共同体(APT)
　　上級幹部政策研修ワークショップの開催結果

　　　総務省は、アジア・太平洋電気通信共同体(APT)主催による
　　「APT上級幹部政策研修ワークショップ」の開催をサポートしました。
　　本ワークショップは、アジア太平洋地域におけるICT分野の政策立案を
　　担う上級幹部を対象に、日本の知見や経験を共有するとともに、
　　各国間の人的ネットワーク強化を図るものです。

　　発表日：令和8年2月5日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際戦略課 国際機関室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000336.html

８．電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の
　　一部改正案についての意見募集

　　　総務省は、電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の
　　一部改正案を作成しました。つきましては、当該告示の一部改正案について、
　　令和8年2月7日(土)から同年3月9日(月)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年2月6日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000580.html

９．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集　－高い周波数帯
　　を使用する特定実験試験局の点検の確認に用いる測定器等の要件緩和－

　　　総務省は、高い周波数帯における更なる利用促進を目的として、
　　特定実験試験局の点検の確認に用いる測定器等の要件緩和を行うべく、
　　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。
　　　つきましては、本訓令案について、令和8年2月7日(土)から
　　同年3月9日(月)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年2月6日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000575.html

１０．消防防災科学技術研究推進制度の令和8年度緊急枠研究開発課題の募集

　　　消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため、
　　消防防災科学 技術研究推進制度(競争的研究費)により研究開発を推進して
　　います。 近年発生した災害等を踏まえ、消防活動現場で活用できる技術の
　　研究開発を緊急枠とし て募集しますので、公表します。

　　発表日：令和8年2月6日
　　問合先：総務省 消防庁 技術戦略室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001164.html

１１．「革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G))基金事業」令和8年度社会実装
　　　・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募

　　　総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した
　　情報通信研究開発基金について、NICTにおいて「革新的情報通信技術
　　(Beyond 5G(6G))基金事業」の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム
　　【事業戦略支援型】の公募を開始します。

　　発表日：令和8年2月6日
　　問合先：総務省 国際戦略局　技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000444.html

１２．大洋州島しょ国・地域向けサイバーセキュリティ能力構築演習
　　　(令和7年度第2回)の実施

　　　総務省と国際協力機構(JICA)は、令和8年2月2日(月)から6日(金)までの間、
　　フィジーにおいて、大洋州島しょ国・地域を対象としたサイバーセキュリティ
　　能力構築演習(令和7年度第2回)を実施しました。総務省は、関係諸機関と
　　協力しつつ、今後も、大洋州島しょ国・地域におけるサイバーセキュリティの
　　現状やニーズを踏まえた演習プログラムの提供を通じて、サイバーセキュリティ
　　の能力構築に貢献します。

　　発表日：令和8年2月9日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00274.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)【CRONOS】中尾領域2024年度採択・武岡課題
　結晶の「複屈折」を逆手に取り、マイクロコムの高出力・高効率化に成功
　－常識を覆す新手法で世界最高水準の出力と変換効率を達成－

　　発表日：2026年2月2日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/kisoken/cronos/field/field1/kadai/index.html#M11
　　https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/2026/2/2/28-172439/

b)量子科学技術研究開発機構と産総研、量子技術および量子生命科学に関する
　連携協定を締結

　　発表日：2026年2月4日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20260204.html

c)科学論文の図表を読み解き、有効に利活用するAIワークフローDIVEを開発
　～水素貯蔵材料等の研究を加速～

　　発表日：2026年2月4日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260204/index.html

d)NICTER観測レポート2025の公開

　　発表日：2026年2月5日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2026/02/05-1.html

e)【情報処理安全確保支援士】制度紹介動画を公開

　　発表日：2026年2月5日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/touroku/toroku-mae.html

f)ディープテック系スタートアップが集合！
　NEDO NEP事業者の報告会「NEP-Lab(ねぷらぼ)2026」を開催

　　発表日：2026年2月5日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/CA_100291.html

g)第20回宇宙天気ユーザーズフォーラムを開催

　　発表日：2026年2月6日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://sw-forum.nict.go.jp/forum/2025/index.html

h)「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」における「通信機器
　★3セキュリティ要件」、「ネットワークカメラ★3セキュリティ要件」を公開

　　発表日：2026年2月6日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/tekigou-kizyun-guide/label3/index.html

i)「Honda R&D-産総研ダイヤモンド×エレクトロニクス連携研究室」を設立
　－ダイヤモンドパワーデバイスおよび次世代電子デバイス開発の
　オープンイノベーション拠点－

　　発表日：2026年2月6日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20260206.html

j)ヒトが不公平な提案を受け入れる時の脳内メカニズムを解明
　～脳の背側前帯状皮質が「不公平への感情」を抑える～

　　発表日：2026年2月9日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2026/02/09-1.html

k)ディープテック分野の若手人材支援事業「覚醒プロジェクト」令和8年度の公募開始
　－若手による独創的な発想や優れた技術シーズの具現化を目指す研究開発－

　　発表日：2026年2月9日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20260209.html

l)テラヘルツ波が細胞にもたらす影響を探る

　　発表日：2026年2月9日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/closeup/2026/20260209_1/index.html