=====【SCATからのお知らせ】==========================================

０．「SCAT LINE Vol.128」掲載のお知らせ《掲載日：2026年2月16日》
　　　https://www.scat.or.jp/scatline/

　　　一般財団法人テレコム先端技術研究支援センターでは、当センターの
　　事業活動、テレコム技術情報セミナーの講演要旨などを紹介する
　　広報誌「SCAT LINE」を通常年３回発行しています。
　　この度「SCAT LINE 第128号」を当センターホームページに
　　掲載しました。ご一読いただければ幸いです。

=====【官公庁】======================================================

１．IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集の結果
　　－「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち
　　「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する
　　電気通信設備に係る技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、
　　平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信
　　設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間
　　ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について取りまとめた
　　IPネットワーク設備委員会報告(案)について、令和7年12月3日(水)から
　　令和8年1月6日(火)までの間、意見募集を行いました。その結果、6件の意見の
　　提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の
　　考え方を公表します。

　　発表日：令和8年2月10日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000392.html

２．令和7年度 起業家甲子園・起業家万博の開催

　　　総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、
　　令和8年3月10日(火)に「起業家甲子園」(学生向け)を、
　　翌11日(水)に「起業家万博」(起業家向け)を開催します。

　　発表日：令和8年2月10日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課 スタートアップ支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000445.html

３．第2回UK-Japan先進コネクティビティ技術革新フォーラム開催のご案内

　　　総務省では、日英デジタルパートナーシップに基づき、Beyond 5G/6Gに関する
　　共同研究を推進することとしています。案件形成などさらなる協力関係推進に
　　向け、今般、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と英国UKRI EPSRCは、
　　令和7年12月に開催した第1回ワークショップに続く、第2回ワークショップを
　　開催いたします。

　　発表日：令和8年2月10日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000631.html

４．令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)
　　に関する意見募集

　　　総務省は、令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の
　　基本計画書(案)について、令和8年2月13日(金)から同年3月16日(月)まで
　　意見を募集します。

　　発表日：令和8年2月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000577.html

５．「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する
　　情報通信審議会からの一部答申　－非常時における携帯電話サービスの
　　事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－

　　　総務省は、令和8年2月12日、情報通信審議会から、「ネットワークのIP化
　　に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話
　　サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」
　　について、一部答申を受けました。

　　発表日：令和8年2月12日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000394.html

６．NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の第一種指定電気通信設備に関する
　　補正後の接続約款の変更案等に対する意見募集 －令和8年度の接続料の改定等－

　　　情報通信行政・郵政行政審議会は、令和8年2月6日(金)に、
　　総務大臣から「NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の第一種指定
　　電気通信設備に関する接続約款の変更の認可」について、補正の通知を
　　受けました。同審議会における文書審議の結果、現在意見募集中の
　　当該接続約款の変更案について、一部を補正申請後の内容に変更した上で、
　　引き続き、本年2月19日(木)までの間、意見を募集することとします。

　　発表日：令和8年2月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001011.html

７．日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等
　　に対する意見募集の結果

　　　総務省は、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を
　　改正する省令案及びNTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る
　　認可基準ガイドラインの改正案について、令和7年12月20日(土)から
　　令和8年1月23日(金)までの間、意見募集を行ったところ、
　　11件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する
　　総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和8年2月13日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000582.html

８．「DX推進指標」を改訂しました

　　　経済産業省及び情報処理推進機構(IPA)は、2025年1月に
　　「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会」を立ち上げ、
　　DX推進指標の改訂に向けた検討を進めてきました。
　　　同検討会での議論を踏まえ、この度「DX推進指標」を改訂しました。

　　発表日：令和8年2月13日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260213001/20260213001.html

９．「電波有効利用委員会報告(案)」に対する意見募集
　　－「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち
　　 「周波数割当の在り方」(900MHz帯を使用する新たな無線利用)及び
　　「無線局の免許制度等の在り方」(無線設備の認証制度の在り方)ー

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会は、
　　令和7年3月から、令和7年2月3日付け諮問第30号「社会環境の変化に
　　対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」
　　(900MHz帯を使用する新たな無線利用)及び「無線局の免許制度等の在り方」
　　(無線設備の認証制度の在り方)について検討を行ってきました。
　　　この度、電波有効利用委員会報告(案)を取りまとめましたので、
　　令和8年2月18日(水)から同年3月19日(木)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年2月17日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000576.html

１０．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
　　　－航空機用気象レーダーに関する審査基準の改正－

　　　総務省は、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、
　　令和8年2月18日(水)から同年3月19日(木)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年2月17日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000312.html

１１．産業用無線技術研究組合の設立を認可
　　　－我が国初となる産業用に特化した無線通信技術に関する技術研究組合－

　　　総務省は、産業用無線技術に関する試験研究を行う技術研究組合の
　　設立について、国立研究開発法人情報通信研究機構ほか4者から申請があり、
　　技術研究組合法第13条第2項の規定に適合していると認められるため、
　　令和8年2月17日、設立を認可しました。

　　発表日：令和8年2月17日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000446.html

１２．「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」
　　　－情報通信審議会からの一次答申－

　　　総務省は、令和8年2月17日、情報通信審議会から、「最終保障提供責務の
　　導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について一次答申を受けました。

　　発表日：令和8年2月17日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_04000855.html

１３．情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会「モバイル網固定電話の
　　　技術的条件」報告(案)及び電気通信事業政策部会「電話番号の犯罪利用
　　　対策等に係る電気通信番号制度の在り方」最終答申(案)に対する意見募集

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会及び
　　情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、この度、「モバイル網固定電話の
　　技術的条件」報告(案)及び「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号
　　制度の在り方」最終答申(案)を取りまとめましたので、
　　令和8年2月18日(水)から同年3月19日(木)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和8年2月17日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000135.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「半導体・デジタル産業戦略の戦略的実行に向けた調査分析」の公募について

　　発表日：2026年2月10日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/NA2_100260.html

b)「デジタル基盤センターのOSSコラム：エコシステムを循環させる
　イネーブラーは何か」を公開

　　発表日：2026年2月12日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/oss/learn/column-ecosystem-enabler.html

c)改訂した「DX推進指標」による自己診断結果の提出を
　2026年4月3日(金曜日)から受け付けます

　　発表日：2026年2月13日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20260213.html

d)「デジタルスキル標準(DSS)FAQ」を公開

　　発表日：2026年2月13日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/about.html

e)【CRONOS】2026年度研究開発提案募集について(予告)

　　発表日：2026年2月13日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/kisoken/cronos/koubo/2026/index.html

f)「SCA/HPCAsia 2026」開催報告

　　発表日：2026年2月13日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2026/20260213_1/index.html

g)次世代通信に向けた位相同期回路の新方式を開発
　～補正不要で低ジッタと低スプリアスを同時に実現～

　　発表日：2026年2月14日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260214/index.html

h)AI-Native Networks White Paperの発行

　　発表日：2026年2月16日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www2.nict.go.jp/aipromo/whitepaper/index.html

i)NEDO海外技術情報 2026年2月16日号 新刊案内

　　発表日：2026年2月16日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/library/tech_infor.html

j)見なよ…25年にわたる研究の軌跡を…産総研つくば＆郡山の現場から生配信！

　　発表日：2026年2月16日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/sc/25th/#niconico-live

k)NICT、村田機械、ATR、TTDC、サイレックス、産業用無線技術の研究開発を
　共同で行う技術研究組合設立へ　
　～産業システム向け無線モジュールの安定供給を目指す～

　　発表日：2026年2月17日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2026/02/17-1.html

l)STAMP/STPAハンズオン教材を更新

　　発表日：2026年2月17日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/stamp/guidebook.html

m)2025年度ソフトウェア動向調査の調査結果を公開し、分析レポートの募集を開始

　　発表日：2026年2月17日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/software2025.html