=====【SCATからのお知らせ】==========================================

０．弊センターの研究助成事業における研究成果を紹介する技術情報誌
　　「TELECOM FRONTIER 」130号を発行いたしました。
　　ご一読いただければ幸いです。
　　技術情報誌は、SCATホームページ < https://www.scat.or.jp/frontier/ >
　　から閲覧できます。(五十音順)

　　超空間多重の研究
　　田野 哲 　岡山大学 学術研究院環境生命自然科学学域 教授

　　多数端末収容のための非直交多元接続向け自己組織型無線アクセス制御
　　平井 健士 大阪大学 大学院情報科学研究科 バイオ情報工学専攻 助教

　　ROADMのリアルタイム故障予測のためのGAN強化機械学習
　　平野 章 　東京電機大学 工学部 情報通信工学科 教授
　
　　機械学習を用いた大規模モザイク状光波回路の研究
　　藤澤 剛 　法政大学 理工学部 教授

　　自己蒸留を用いたセグメンテーションの高精度化
　　堀田 一弘 名城大学 理工学部 電気電子工学科 教授

　　外国語音声コミュニケーションにおける聴解崩れの計測とその可視化モデル化
　　峯松 信明 東京大学大学院工学系研究科・電気系工学専攻 教授

　　計算指向ネットワークの設計・検証・試用
　　李 睿棟 　金沢大学 理工学域 電子情報通信専攻 准教授

=====【官公庁】======================================================

１．我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
　　2025年11月のトラヒックの集計結果の公表

　　　総務省は、我が国の固定系ブロードバンドインターネットにおける
　　トラヒック(通信量)の実態を把握するため、インターネットサービス
　　プロバイダ、インターネットエクスチェンジ、研究者等の協力を得て、
　　2025年11月のトラヒックの集計を行い、今般その結果を取りまとめ
　　ましたので公表します。

　　発表日：令和8年2月25日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000274.html

２．「宇宙戦略基金 基本方針」の改定及び
　　「宇宙戦略基金 実施方針(総務省計上分)第三期技術開発テーマ」の策定

　　　総務省は、令和8年2月25日、宇宙戦略基金の事業全体の制度設計を定める
　　「基本方針」を改定し、また、令和7年度補正予算により実施する技術開発
　　テーマを定める「宇宙戦略基金 実施方針(総務省計上分)第三期技術開発テーマ」
　　を策定しました。

　　発表日：令和8年2月25日
　　問合先：総務省 国際戦略局 宇宙通信政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin05_02000057.html

３．株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可
　　(米国における自動運転社会実装事業への支援)

　　　総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構から申請の
　　あった米国における自動運転社会実装事業への支援決定の認可について、
　　令和8年2月25日、申請のとおり認可しました。

　　発表日：令和8年2月25日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際戦略課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000337.html

４．民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用
　　－東芝デジタルエンジニアリング株式会社による空き領域の利用－

　　　令和8年2月27日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の
　　利用等に関する法律施行令第18条第2項第4号の規定に基づき、東芝デジタル
　　エンジニアリング株式会社がマイナンバーカード(ICチップ)の空き領域に
　　アプリケーションを搭載して行う事務について、告示を行いました。

　　発表日：令和8年2月27日
　　問合先：総務省 自治行政局 住民制度課 マイナンバー制度支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000412.html

５．令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」　－『実証事業
　　(先進的通信システム活用タイプ)』一次公募の開始及び公募説明会の開催－

　　　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する
　　「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、先進的ソリューションの
　　実用化に向けた社会実証を支援する『実証事業』を実施します。

　　発表日：令和8年2月27日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000469.html

６．携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の
　　不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する
　　意見募集の結果の公表

　　　総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声
　　通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案
　　について、令和7年12月6日(土)から令和8年1月9日(金)までの間、
　　意見を募集しました。その結果、11件の意見の提出がありましたので、
　　提出された意見及び総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和8年2月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban18_02000471.html

７．「NEDO懸賞金活用型プログラム」「NEDO Challenge, Exploring Neurotech
　　New Markets」の公募を開始　脳波由来信号を活用した新市場の開拓に挑む

　　　経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、
　　“NEDO Challenge”「NEDO懸賞金活用型プログラム」の新たなテーマとして
　　「NEDO Challenge, Exploring Neurotech New Markets」の公募を令和8年2月27日
　　開始します。本事業では、脳由来信号を活用した「パフォーマンス最適化」と
　　「コミュニケーション革新」の二つのテーマで広く成果を募集し、
　　従来にない価値創出を期待します。本事業を通じて、新しい価値領域の創出や
　　コミュニティの形成など、ニューロテック市場のさらなる拡大を目指します。

　　発表日：令和8年2月27日
　　問合先：経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション政策課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260227005/20260227005.html

８．令和7年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の
　　先行認定・追加選定結果をお知らせします

　　　内閣府、文部科学省及び経済産業省において創設した「数理・データ
　　サイエンス・AI教育プログラム認定制度」について、令和8年2月27日、
　　文部科学省にて令和7年度における教育プログラムの認定が行われました。

　　発表日：令和8年2月27日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル人材政策室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260227003/20260227003.html

９．令和8年度の戦略的創造研究推進事業の戦略目標等を決定

　　　文部科学省において、令和8年度における科学技術振興機構(JST)の
　　戦略的創造研究推進事業の戦略目標と、日本医療研究開発機構(AMED)の
　　革新的先端研究開発支援事業の研究開発目標を決定しましたので、
　　お知らせいたします。令和8年4月以降、JST・AMEDにおいて、
　　CRESTやさきがけ等のプログラムで研究提案の公募を開始する予定です。
　　全国の研究者の皆さまからの意欲的な提案を期待しています。

　　発表日：令和8年2月27日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発戦略課
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2025/mext_000010_00003.html

１０．「ワイドFM広報強化期間」の実施

　　　総務省では、難聴対策や災害対策を目的として、民間ラジオ放送事業者が
　　実施するFM補完放送(ワイドFM)のためのFM補完中継局の整備を支援しています。
　　　今般、「毎日に、万一に、ワイドFM」をキャッチフレーズに、
　　本年3月2日(月)から3月31日(火)までを「ワイドFM広報強化期間」として、
　　周知広報を強化します。

　　発表日：令和8年3月2日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000171.html

１１．電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

　　　総務省は、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案について、
　　令和8年3月3日(火)から同年4月1日(水)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和8年3月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000107.html

１２．第2回「日韓ICT政策対話」の開催結果

　　　総務省は、韓国・科学技術情報通信部との間で第2回「日韓ICT政策対話」
　　を開催しました。

　　発表日：令和8年3月3日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際協力課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000192.html

１３．「未来社会を見据えた人とデジタルの関係の在り方に関する研究会」の開催

　　　総務省は、デジタル化が一層進展した未来社会を見据え、人間とデジタル技術
　　の共存を通じて、人間が活躍できる社会を構築するための方策について検討を
　　行うため、「未来社会を見据えた人とデジタルの関係の在り方に関する研究会」
　　を開催します。

　　発表日：令和8年3月3日
　　問合先：総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000128.html

１４．「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を公表

　　　資源エネルギー庁は、事業者の省エネルギーの取組を一層加速させるため、
　　デジタル・AI技術を活用した省エネ施策の検討を促すことを目的として、
　　「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を作成しました。

　　発表日：令和8年3月3日
　　問合先：経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
　　　　　　省エネルギー課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260303002/20260303002.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「ガイドブック その「思い込み」がリスクになる？
　OSSに対する誤解を解く5つの処方箋」を公開

　　発表日：2026年2月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/oss/learn/guidebook-biases-to-oss/index.html

b)「第３回データ未来会議」の申込受付を開始

　　発表日：2026年2月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/event/2025/data20260318.html

c)研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP）産学共同 2026年度公募

　　発表日：2026年2月25日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html

d)SB Intuitionsと情報通信研究機構、高性能LLMの安全性技術に関する
　共同研究を開始　～高度な安全性と優れた日本語性能の両立により、
　信頼できるAIの社会実装を目指す～

　　発表日：2026年2月26日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2026/02/26-1.html

e)「なぜ今SLCPなのか？ 技術融合時代の必読ガイド」を公開

　　発表日：2026年2月26日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/slcp/why-slcps-now.html

f)光量子コンピュータの誤り耐性を理論的に証明
　－一般的な環境ノイズを踏まえた新たな開発指針を提案－

　　発表日：2026年2月26日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2026/20260226_1/index.html

g)「MWC Barcelona 2026」に出展
　～テラヘルツ帯無線通信、AI駆動型超スポット通信、セキュア通信を展示～

　　発表日：2026年2月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2026/02/24-1.html

h)次世代半導体の量産等に向けてRapidus株式会社に出資

　　発表日：2026年2月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20260227.html

i)DX認定制度 認定事業者の公表(2026年3月1日認定適用)

　　発表日：2026年3月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

j)大学発新産業創出基金事業
　ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム(D-Global) 第5回公募

　　発表日：2026年3月2日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/deeptech/koubo-5th.html

k)理研R-CCSとシンガポール国立量子計算ハブ(NQCH)が
　量子HPCハイブリッド技術に関する覚書を締結

　　発表日：2026年3月2日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2026/20260302_1/index.html

l)サイバーセキュリティお助け隊サービス第13回適合審査結果を公表

　　発表日：2026年3月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai/servicelist/index.html

m)地球との通信に依存しない自律的な宇宙航法へ一歩
　－超小型X線衛星NinjaSatによるX線パルサー航法の実証－

　　発表日：2026年3月3日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2026/20260303_2/index.html