=====【官公庁】======================================================

１．NEDO懸賞金活用型プログラム「GENIAC-PRIZE」の受賞者を発表
　　生成AIサービスによる解決が望まれる社会課題・官公庁・安全性の
　　3領域4テーマで表彰

　　　経済産業省とNEDOは、生成AI分野の研究開発・社会実装の促進を
　　目指したNEDO懸賞金活用型プログラム「GENIAC-PRIZE」において、
　　社会課題・官公庁・安全性の3領域4テーマ、の受賞者を決定し、
　　3月24日(火曜日)の表彰式で受賞者を発表しました。

　　発表日：令和8年3月25日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 AI産業戦略室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260325001/20260325001.html

２．無線設備規則の一部を改正する省令案に係る意見募集
　　－インマルサットD型の高度化に向けた制度整備－

　　　総務省は、インマルサットD型の高度化に向けた制度整備のため、
　　無線設備規則の一部を改正する省令案について、
　　令和8年3月27日(金)から同年4月30日(木)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年3月26日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000316.html

３．第9回日EUデジタル政策対話を開催

　　　3月25日(水曜日)、経済産業省は、欧州委員会通信ネットワーク・
　　コンテンツ・技術総局とともに、第9回日EUデジタル政策対話を
　　実施しました。日本側からは渋谷大臣官房審議官(IT戦略担当)が、
　　EU側からはトーマス・スコルダス通信ネットワーク・コンテンツ・
　　技術総局次長が出席し、共同議長を務めました。

　　発表日：令和8年3月26日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 国際室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260326002/20260326002.html

４．令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の
　　基本計画書(案)に関する意見募集の結果及び提案の公募

　　　総務省は、令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発
　　の提案の公募に先立ち、令和8年2月13日(金)から同年3月16日(月)まで
　　基本計画書(案)に関する意見を募集しました。その結果、基本計画書(案)
　　に対して、6件の意見提出がありましたので、提出された意見及び
　　それに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。また、
　　基本計画書に基づき、令和8年3月28日(土)から同年4月27日(月)まで
　　研究開発に関する提案を公募します。

　　発表日：令和8年3月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 開発係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000582.html

５．陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果　－「小電力の
　　無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ
　　空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件(改訂版)」－

　　　情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会は、
　　諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
　　「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る
　　技術的条件(改訂版)」を取りまとめた陸上無線通信委員会報告(案)について、
　　令和8年1月28日(水)から同年2月26日(木)までの間、意見募集を行いました。
　　その結果、計181件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和8年3月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000774.html

６．「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」(案)
　　に対する意見募集の結果及びガイドラインの公表

　　　総務省は、「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」
　　(案)について、令和7年12月26日(金)から令和8年1月29日(木)までの間、
　　意見募集を実施し、同意見募集の結果を踏まえて、「AIのセキュリティ確保
　　のための技術的対策に係るガイドライン」を策定しましたので、公表します。

　　発表日：令和8年3月27日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00282.html

７．「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する
　　　制度構築方針」(SCS評価制度の構築方針)を公表

　　　経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、「サプライチェーン
　　強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針(案)」
　　(SCS(Supply Chain Security)評価制度の構築方針(案))に対して実施した
　　意見募集の結果を踏まえ、必要な修正を加えた「サプライチェーン強化に
　　向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」(SCS評価制度の
　　構築方針)を、令和8年3月27日公表しました。本方針に基づき、
　　2026年度末頃の制度開始を目指した取組を進めてまいります。

　　発表日：令和8年3月27日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260327001/20260327001.html

８．サイバー攻撃を“自分事”に。そしてその先、“どう動く？”
　　中小企業のセキュリティ対策強化に向けて「中小企業のための実例で学ぶ
　　サイバーセキュリティリスク事例集」と「中小企業の情報セキュリティ対策
　　ガイドライン第4.0版」を公表

　　　経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、中小企業の
　　サイバーセキュリティ対策を促進するため、「中小企業のための実例で学ぶ
　　サイバーセキュリティリスク事例集」及び「中小企業の情報セキュリティ
　　対策ガイドライン第4.0版」を公表しました。今後、経済産業省による
　　普及展開活動や、地域におけるセキュリティ・コミュニティ活動を通じて
　　多くの中小企業がこれらの文書を参照することにより、サイバー攻撃を
　　自社の経営課題として認識して具体的な対策を段階的に進め、
　　サプライチェーン全体のセキュリティ水準が向上することが期待されます。

　　発表日：令和8年3月27日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260327002/20260327002.html

９．「消防技術戦略ビジョン」の公表

　　　南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震を想定した災害対応力
　　の強化、風水害等をはじめとする災害の激甚化・頻発化、社会経済活動など
　　消防を取り巻く環境への対応を図っていくため、消防分野において新技術の
　　研究開発・実用化や現場導入を推進していく必要があります。このことから、
　　消防庁では、外部有識者と消防関係者から構成する「消防技術戦略会議」を
　　開催し、今後、消防庁として重点的に取り組む研究開発のテーマと、
　　その推進に向けた取組の方向性を「消防技術戦略ビジョン」として
　　とりまとめましたので公表いたします。

　　発表日：令和8年3月30日
　　問合先：総務省 消防庁 技術戦略室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001200.html

１０．航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集
　　　－「海上無線通信設備の技術的条件」のうち
　　　「自立型海上無線機器(AMRD)の技術的条件」－

　　　情報通信審議会　情報通信技術分科会　航空・海上無線通信委員会は、
　　平成2年4月23日付け電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の
　　技術的条件」のうち「自立型海上無線機器(AMRD)の技術的条件」について
　　検討を行ってきました。この度、検討結果を航空・海上無線通信委員会報告(案)
　　として取りまとめたので、令和8年3月31日(火)から同年5月7日(木)までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和8年3月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000317.html

１１．新たな目標に基づく5Gインフラの整備状況(令和6年度末)の公表

　　　総務省は、令和6年7月に取りまとめられました「5G普及のための
　　インフラ整備推進ワーキンググループ」報告書等に基づき、
　　携帯電話事業者から令和6年度末の5Gインフラの整備状況について
　　報告を受け、その結果を取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和8年3月30日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000776.html

１２．2025年情報通信業基本調査(2024年度実績)の結果

　　　総務省では、我が国における情報通信業(本調査の対象は、電気通信業、
　　放送業、テレビジョン番組制作業、インターネット附随サービス業の4業種)
　　に属する企業の活動実態等を調査した「情報通信業基本調査」の調査結果
　　(2024年度実績)を取りまとめました。

　　発表日：令和8年3月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000181.html

１３．Beyond 5G新経営戦略センター ビジネス展開志向型の国際標準化・
　　　知財戦略タスクフォース 報告書の公表

　　　総務省が事務局を務めるBeyond 5G新経営戦略センター内に設置された
　　「ビジネス展開志向型の国際標準化・知財戦略タスクフォース」において
　　報告書が取りまとめられ、令和8年3月31日、同センターHPにおいて
　　公表されました。

　　発表日：令和8年3月31日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000177.html

１４．日EU・ICTラウンドテーブル及び日EU・ICT政策対話(第31回)の結果

　　　総務省は、3月27日(金)、欧州委員会 通信ネットワーク・コンテンツ・技術
　　総局とともに、日EU・ICTラウンドテーブル及び日EU・ICT政策対話(第31回)を
　　東京にて開催しました。本ラウンドテーブル及び本政策対話の会合結果を受け、
　　日EU間協力の一層の深化、具体化に向けて取り組んでまいります。

　　発表日：令和8年3月31日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000199.html

１５．NTT株式会社等の令和8年度事業計画の認可

　　　総務大臣は、NTT株式会社、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社から
　　申請のあった令和8年度事業計画について、令和8年3月31日認可しました。

　　発表日：令和8年3月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000591.html

１６．「電波有効利用委員会報告(案)」に対する意見募集の結果
　　　－「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち
　　　「周波数割当の在り方」(900MHz帯を使用する新たな無線利用)及び
　　　「無線局の免許制度等の在り方」(無線設備の認証制度の在り方)－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会は、令和7年2月3日
　　付け諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」
　　のうち「周波数割当の在り方」(900MHz帯を使用する新たな無線利用)及び
　　「無線局の免許制度等の在り方」(無線設備の認証制度の在り方)について
　　取りまとめた電波有効利用委員会報告(案)について、令和8年2月18日(水)から
　　同年3月19日(木)までの間、意見募集を行いました。
　　　その結果、58件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

　　発表日：令和8年3月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000581.html

１７．「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」
　　　の日本語版・英語版を策定

　　　経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、ソフトウェアの開発・
　　供給・運用を行う「サイバーインフラ事業者」に求められる役割等について
　　整理・解説し、当該事業者やその顧客がサイバーセキュリティ対策の実効性
　　を確保するための参考となる考え方を示した「サイバーインフラ事業者に
　　求められる役割等に関するガイドライン」を日本語版・英語版ともに
　　策定しました。また、ガイドラインの活用促進に向けた付属文書として
　　評価チェックリスト等を整備しました。

　　発表日：令和8年3月31日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331001/20260331001.html

１８．「大学ファクトブック2026」を取りまとめました
　　　国公私立789大学の産学連携情報を見やすく掲載しています

　　　経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、
　　全国の大学における産学連携の実績等を見える化するため、「大学ファクト
　　ブック2026」を取りまとめました。

　　発表日：令和8年3月31日
　　問合先：経済産業省 イノベーション・環境局 大学連携推進室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331002/20260331002.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)行政によるオープンソースソフトウェア公開活動の国際比較調査報告書
　座談会編を公開

　　発表日：2026年3月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/oss/report/govoss_report_2025/roundtable-discussion-1.html

b)「4次元時空間情報利活用のための空間IDガイドライン(1.2beta版)」の
　パブリックコメントを募集

　　発表日：2026年3月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/public_comment/4dspatio-temporal-guideline_1_2_beta.html

c)AI事業者ガイドライン検討会 第8回・9回議事要旨を公開

　　発表日：2026年3月25日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/disc/committee/expert-group-on-aigfb.html

d)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた
　　量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」の公募について

　　発表日：2026年3月25日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100424.html

e)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／データエコシステムの
　　構築等に関する研究開発(GENIAC)」の公募について

　　発表日：2026年3月25日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100430.html

f)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／
　　先端半導体製造技術の開発(委託)」の公募について

　　発表日：2026年3月26日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100373.html

g)「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／
　　先端半導体製造技術の開発(補助)」の公募について

　　発表日：2026年3月26日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100377.html

h)量子コンピュータ「叡-II」の運用開始
　－144量子ビットチップによる量子コンピュータの実用化加速－

　　発表日：2026年3月26日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2026/20260326_1/index.html

i)水道情報活用システム事例集に栃木県宇都宮市の事例を掲載

　　発表日：2026年3月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx/suidou-case-study-guidebook.html

j)手術室に「頭脳」をもたらす外科特化型生成AIを開発
　－手術現場での実証に成功、事業化へ本格始動します－

　　発表日：2026年3月27日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101924.html

k)世界初、科学的なエビデンス「認知症高齢者の介護者の介護負担感を
　日本発のアザラシ型ロボット「パロ」が軽減」
　－複数グループ・ホームでのクラスター・ランダム化比較試験－

　　発表日：2026年3月27日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260327/pr20260327.html

l)「セキュリティ・キャンプ2026コネクト」を開催

　　発表日：2026年3月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20260330.html

m)コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況［2025年(1月～12月)］を公開

　　発表日：2026年3月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/todokede/crack-virus/about.html#section19

n)研究紹介映像「AIと多度のみんなで作る校歌の記録」を公開

　　発表日：2026年3月30日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2026/20260330_1/index.html

o)オーストラリア宇宙庁(ASA)との協力覚書(MoC)締結について

　　発表日：2026年3月31日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/03/31-1.html

p)第12回 4次元時空間情報基盤アーキテクチャ検討会の会議資料を公開

　　発表日：2026年3月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/conferences/4dspatio-temporal/info.html

q)製品開発者向け・製品利用者向けガイドを公開

　　発表日：2026年3月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/guide/vuln/for_dev_user.html

r)「情報セキュリティ10大脅威2026」プレゼンスライド［組織編］の公開

　　発表日：2026年3月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

s)2025年度産総研理事長賞・論文賞の受賞者が決定しました

　　発表日：2026年3月31日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/aist_award/index.html