=====【官公庁】======================================================

１．令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)の選定結果及び
　　二次公募の開始　－計画から実装までパッケージ事業が実現する
　　モデル的事業が全国に展開－

　　　総務省は、地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)の公募に対する
　　提案について、外部有識者の評価結果を踏まえ、9件を選定しましたので
　　公表します。また、令和8年4月1日から令和8年5月29日(金)までの間、
　　同事業の二次公募を実施します。

　　発表日：令和8年4月1日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000472.html

２．「放送事業者におけるガバナンス確保の推進に関する円卓会議」の開催

　　　総務省は、放送事業者におけるガバナンス確保の推進に関する情報共有
　　及び意見交換を行うため、「放送事業者におけるガバナンス確保の推進に
　　関する円卓会議」を開催します。

　　発表日：令和8年4月1日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送業務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000389.html

３．令和7年度「複数モビリティの分散協調運行基盤等の在り方に関する
　　実証調査研究」の資料を掲載

　　　生活に密接に関連し国による関与が大きく他の民間分野への波及効果が
　　大きい準公共分野(モビリティ)のデジタル化を進め、データの連携と活用
　　のための整備に取り組みます。これにより、個人のニーズに応じた最適な
　　サービスが提供される、豊かな国民生活を実現します。
　　　モビリティ内に、令和7年度「複数モビリティの分散協調運行のための
　　基盤構築に関する実証調査研究」を掲載しました。

　　発表日：令和8年4月1日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/policies/mobility

４．特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、
　　送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を
　　改正する告示案等に係る意見募集
　　－800MHz帯広帯域小電力無線システムの制度整備－

　　　総務省は、800MHz帯広帯域小電力無線システムの導入のための
　　追加的な制度整備として、特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に
　　収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの
　　技術的条件等を定める件の一部を改正する告示案等を作成しましたので、
　　令和8年4月3日(金)から同年5月7日(木)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年4月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000775.html

５．デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する
　　取りまとめ(第4次)(案)についての意見募集

　　　総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会において
　　示された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する
　　取りまとめ(第4次)(案)」について、令和8年4月3日(金)から同月23日(木)まで
　　の間、意見募集を行います。

　　発表日：令和8年4月2日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000326.html

６．「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
　　「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る
　　　技術的条件(改訂版)」　－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、令和8年4月2日、情報通信審議会から諮問第2009号
　　「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
　　「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る
　　技術的条件(改訂版)」について一部答申を受けました。

　　発表日：令和8年4月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000773.html

７．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
　　－自動車の国際的な流通拡大への対応のための制度整備－

　　　総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和8年4月3日(金)から同年5月7日(木)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年4月2日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000777.html

８．「NEDO懸賞金活用型プログラム」「NEDO Challenge, Baggage-Loading Robot
　　　～空港の未開拓領域に挑め～」の公募を開始

　　　経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、
　　“NEDO Challenge”「NEDO懸賞金活用型プログラム」の新たなテーマとして
　　「NEDO Challenge, Baggage-Loading Robot～空港の未開拓領域に挑め～」の
　　公募を令和8年4月2日開始します。本事業では、旺盛な航空需要・インバウンド
　　拡大への対応に向けて空港グランドハンドリングにおける手荷物積付作業の
　　生産性向上をテーマに広く成果を募集し、実運用を見据えたロボット技術の
　　創出と将来の社会実装につながる技術シーズの発掘・育成を目指します。

　　発表日：令和8年4月2日
　　問合先：経済産業省 製造産業局 産業機械課 ロボット政策室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260402001/20260402001.html

９．「情報アクセシビリティ好事例2025」の公表

　　　誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる
　　社会の実現のためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が
　　重要であることから、総務省では、
　　(1)国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知っていただくこと
　　(2)情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取組を奨励すること
　　を主な目的として、令和5年度からの新たな取組として情報アクセシビリティ
　　好事例を募集し、審査の結果、17件の製品・サービスを「情報アクセシビリティ
　　好事例2025」として公表することとしました。

　　発表日：令和8年4月3日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000185.html

１０．令和7年度無線設備試買テスト中間報告(第3次)の公表

　　　総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している
　　無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組(無線設備
　　試買テスト)を実施しています。この度、令和7年度における中間報告
　　(第3次)を取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和8年4月3日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000071.html

１１．電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
　　　－航空機用気象レーダーに関する審査基準の改正－

　　　総務省は、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、
　　令和8年2月18日(水)から同年3月19日(木)までの間、意見募集を行いました。
　　その結果、計1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　それらに対する総務省の考え方を公表します。また、この意見募集の結果を
　　踏まえて、令和8年4月3日、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令を
　　定めましたのでお知らせします。

　　発表日：令和8年4月3日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000319.html

１２．第10回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催

　　　令和8年4月3日、経済産業省は第10回産業サイバーセキュリティ研究会を
　　開催し、産業界におけるサイバーセキュリティ対策の強化と国内のサイバー
　　セキュリティ供給力強化に資する今後の政策の方向性を提示するとともに、
　　企業の経営層や実務層、地域の中小企業支援機関などに向けた「産業界への
　　メッセージ」を発出しました。今回の議論の内容を、今後、日本成長戦略会議
　　を通じて策定する「官民投資ロードマップ」の検討にも反映していく予定です。

　　発表日：令和8年4月3日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260403003/20260403003.html

１３．日本発の「システムと人間のドライバー間の運転交代を前提とした
　　　自動車専用道路での自動運転システム」に関する国際規格が発行されました

　　　自動運転システムは、安全な交通社会の実現に資するものとして、
　　国際的に実用化が進められています。今般、自動運転システムの基本要件や、
　　車線変更等を自動で実施するための要件や試験法を定めた2件の国際規格
　　(ISO 23792-1:2026、ISO 23792-2:2026)が日本主導で開発されました。
　　本規格により、自動運転システムの要件が共通化され、一定の安全性能を
　　備えた自動車の普及が進み、自動車による交通事故の減少や交通流の円滑化
　　につながることが期待されます。

　　発表日：令和8年4月3日
　　問合先：経済産業省 イノベーション・環境局 国際標準課
　　　　　　　　　　　 製造産業局 自動車課 モビリティDX室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260403005/20260403005.html

１４．地域DXに向けた計画策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の
　　　一次公募の選定結果

　　　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に
　　支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、
　　デジタル技術を活用した地域課題の解決のため、地域課題の整理、導入・
　　運用計画の策定等を専門家が支援を行う『計画策定支援』の一次公募を
　　実施し、20件を選定しましたので公表します。

　　発表日：令和8年4月6日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000473.html

１５．令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業(推進体制構築支援)」
　　　における支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の公募・公募説明会
　　　の開催

　　　地域社会DXにおける推進体制構築支援において、支援地域の公募を行い
　　支援地域の候補を5地域選定しました。その選定を踏まえ、伴走支援を
　　実施する伴走支援事業者の公募及び公募説明会を行います。

　　発表日：令和8年4月7日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000474.html

１６．令和8年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者の決定等について

　　　文部科学省では、毎年、科学技術に関する研究開発、理解増進等において
　　顕著な成果を収めた者を、「科学技術分野の文部科学大臣表彰」として
　　顕彰しています。このたび、令和8年度科学技術分野の文部科学大臣表彰
　　受賞者を決定し、4月15日(水曜日)に表彰式を執り行いますので、
　　お知らせいたします。

　　発表日：令和8年4月7日
　　問合先：文部科学省 研究振興局 振興企画課奨励室
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01620.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)Open Data Spaces(ODS)の成果物を公開

　　発表日：2026年4月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260401.html

b)DX認定制度 認定事業者の公表(2026年4月1日認定適用)

　　発表日：2026年4月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

c)新世代半導体集積システム技術コンソーシアムの設立
　－新世代半導体技術に向けた交流・連携を起点に、産総研拠点活用を促進－

　　発表日：2026年4月1日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20260401.html

d)「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」「AIセキュリティ短信」を公開

　　発表日：2026年4月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260402.html

e)「サプライチェーン強靭化におけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン
　(車載半導体関連)(0.1 beta版)」パブリックコメントの募集を開始

　　発表日：2026年4月2日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/public_comment/scresilience-guideline_0_1_beta.html

f)当機構に関する人事のお知らせ

　　発表日：2026年4月3日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/04/03-1.html

g)AISI、「ヘルスケア領域におけるAIセーフティ評価観点ガイド」を策定

　　発表日：2026年4月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260403.html

h)「サイバーセキュリティーシンポジウム2026」開催のご案内を公開

　　発表日：2026年4月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/seminar/cybersecuritysympo2026.html

i)「DX推進指標」新指標による自己診断結果の受付を開始

　　発表日：2026年4月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html

j)電圧駆動による安定な磁気情報書き込みの新技術を開発
　－超低消費電力な不揮発性メモリーMRAMの実現へ－

　　発表日：2026年4月3日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260403_2/pr20260403_2.html

k)制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版(2026年4月版)を公開

　　発表日：2026年4月6日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/riskanalysis.html

l)「セキュリティ・キャンプ2026」のエントリーページが公開されました

　　発表日：2026年4月6日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/security-camp/index.html

m)「次世代インフラにおける低遅延分散処理技術の有効性検証に関する調査」
　の公募について

　　発表日：2026年4月7日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100433.html

n)戦略的創造研究推進事業における2026年度新規研究領域と研究総括の決定
　および研究提案の募集について

　　発表日：2026年4月7日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1841/index.html