=====【SCATからのお知らせ】==========================================

１．「調査研究 令和７年度分報告書」掲載のお知らせ《掲載日：2026年4月2日》
　　　https://www.scat.or.jp/research/

　　　当財団では、情報通信技術の研究開発の推進に資するため、
　　情報通信分野の先端的な技術に関する調査研究を行っております。
　　このたび、調査研究 令和７年度分報告書を掲載しました。
　　
　　「SDx全般に関する国内、国際技術動向調査」
　　　https://www.scat.or.jp/research/SCAT_research2603.pdf

　　調査研究 令和７年度分報告書は２件あり、
　　もう１件の「センシング領域の端末の情報」につきましては、
　　５月上旬にご案内する予定です。

２．「SCAT LINE Vol.129」掲載のお知らせ《掲載日：2026年4月13日》
　　　https://www.scat.or.jp/scatline/

　　　一般財団法人テレコム先端技術研究支援センターでは、当センターの
　　事業活動、テレコム技術情報セミナーの講演要旨などを紹介する
　　広報誌「SCAT LINE」を通常年３回発行しています。
　　この度「SCAT LINE 第129号」を当センターホームページに
　　掲載しました。ご一読いただければ幸いです。

３．国際会議のお知らせ

　　SCAT国際会議助成対象の4月～6月開催分は次の通りです。

　　○光とフォトニクスに関する国際会議 2026(略称：OPIC2026)
　　　開催期間　2026年4月20日～4月24日
　　　主催団体　一般社団法人 OPTICS & PHOTONICS INTERNATIONAL協議会
　　　開催場所　パシフィコ横浜
　　　ホームページ　< https://opicon.jp/ja/ >

　　○化合物半導体週間国際会議2026(略称：CSW2026)
　　　開催期間　2026年5月24日～5月28日
　　　主催団体　CSW2026実行委員会
　　　開催場所　熊本城ホール
　　　ホームページ　< https://csw-jpn.org/ >

　　○第12回有機分子・バイオエレクトロニクス国際会議(M&BE12)
　　　開催期間　2026年6月15日～6月17日
　　　主催団体　公益社団法人 応用物理学会
　　　　　　　　有機分子・バイオエレクトロニクス分科会
　　　開催場所　神戸国際会議場
　　　ホームページ　< https://www.jsap-mbe.jp/ >

=====【官公庁】======================================================

１．電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に係る意見募集

　　　総務省は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の
　　一部を改正する法律の施行に伴う関連規定の整備のため、電気通信事業法
　　関係審査基準の一部を改正する訓令案及び「移動通信分野における
　　インフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関する
　　ガイドライン」改正案を作成しました。つきましては、これらの案について、
　　令和8年4月9日(木)から同年5月13日(水)までの間、意見募集を行います。

　　発表日：令和8年4月8日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000593.html

２．デジタル混信対策事業を実施する団体の公募の結果及び補助金の交付決定

　　　総務省では、令和8年4月9日、令和8年度予算に係る「地上デジタル放送への
　　円滑な移行のための環境整備・支援」(デジタル混信対策事業)の事業実施団体
　　に対して、補助金の交付決定を行いました。

　　発表日：令和8年4月9日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000334.html

３．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(鉄塔等提供事業に対する
　　認定制度の創設に伴う規定の整備)に対する意見募集の結果及び情報通信行政・
　　郵政行政審議会からの答申

　　　総務省は、先般、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案
　　(鉄塔等提供事業に対する認定制度の創設に伴う規定の整備)に対する
　　意見募集を行いました。本省令案のうち、情報通信行政・郵政行政審議会
　　への諮問事項について、令和8年4月9日、同審議会から答申を受けましたので、
　　答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。

　　発表日：令和8年4月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000595.html

４．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(公正競争の確保等
　　に関する規定の整備)等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・
　　郵政行政審議会からの答申

　　　総務省は、先般、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案
　　(公正競争の確保等に関する規定の整備)等に対する意見募集を行いました。
　　本省令案のうち、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項について、
　　令和8年4月9日、同審議会から答申を受けましたので、答申並びに
　　提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。

　　発表日：令和8年4月9日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000596.html

５．「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表

　　　経済産業省は、AI利活用時の民事責任の在り方について、
　　現行法における解釈の考え方を整理した「AI利活用における
　　民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。

　　発表日：令和8年4月9日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260409001/20260409001.html

６．オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境への接続拠点の公募

　　　総務省は、「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大事業」
　　において、オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境への
　　接続拠点の公募を開始します。

　　発表日：令和8年4月10日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000450.html

７．衛星通信システム委員会報告(案)に対する意見募集
　　－「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち
　　「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信
　　システムの技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会は、
　　「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち
　　「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信
　　システムの技術的条件」について衛星通信システム委員会報告(案)として
　　取りまとめましたので、令和8年4月11日(土)から同年5月15日(金)までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和8年4月10日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000321.html

８．「DX銘柄2026」「DX注目企業2026」「DXプラチナ企業2026-2028」を選定

　　　経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で
　　「DX銘柄2026」30社(うち、DXグランプリ企業3社)、「DX注目企業」17社、
　　さらに、「DXプラチナ企業2026-2028」2社を選定しました。これらの企業は、
　　単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、
　　AIをはじめとしたデジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び
　　経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定されました。

　　発表日：令和8年4月10日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260410002/20260410002.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)米CISA発行 Cross-Sector Cybersecurity Performance Goals Ver.2.0(2025-12)
　の翻訳を公開

　　発表日：2026年4月8日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/cisacpgs.html

b)TOPPANホールディングス・NICT・ISARA、認証局における
　耐量子計算機暗号へのシームレスな移行技術を実証

　　発表日：2026年4月9日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2026/04/09-1.html

c)「情報セキュリティ10大脅威2026」解説書[組織編]の
　ダウンロードアンケートの終了、および解説書の掲載

　　発表日：2026年4月10日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

d)ブレイン・コンピューター・インターフェースを活用して
　イメトレ中の脳状態を可視化することで運動能力を向上
　～健常者のパフォーマンス向上やスポーツ、人間拡張分野への応用に道～

　　発表日：2026年4月13日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260413/index.html

e)国際的で大規模な第一原理計算・熱伝導データベースを構築
　～高精度データとAIを活用した熱機能材料探索に期待～

　　発表日：2026年4月13日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260413-2/index.html

f)洋上風況マップ(NeoWins)改定に向けた研究開発を採択
　－洋上風力発電の計画策定に必要な、信頼性の高い風況情報の提供を目指す－

　　発表日：2026年4月14日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101928.html

g)2025年度「富岳NEXT」プロジェクトワークショップ
　～「富岳NEXT」の開発状況及びアプリ開発者との意見交換～を開催

　　発表日：2026年4月14日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/pr/news/2026/20260414_1/index.html