No.26016 2026年4月22日 (水)
=====【SCATからのお知らせ】==========================================
０．「TELEC講演会2026(5/21(木)PM)」のご案内
・日時：２０２６年５月２１日（木）１３：３０～１７：１０
・場所：東京コンファレンスセンター・品川
(JR品川駅 港南口(新幹線側)から徒歩2分)
・テーマ：「次世代情報通信基盤(Beyond 5G)を実現する先端ワイヤレス技術」
・主催：（一財）テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）
・参加方法：会場またはZoomウェビナーによるライブ配信（参加費無料）
・参加申込URL： https://www.telec.or.jp/news/2026/member/260413.html
・プログラム（予定）
13:30 開会
13:35 基調講演 「電波政策の最新動向」
総務省 総合通信基盤局電波部長 翁長 久 様
14:25 講演２ 「Beyond 5G時代のネットワークとその基盤
－AI、光そしてクラウド－」
慶應義塾大学未来光ネットワークオープン研究センター所長
特任教授 山中 直明 様
15:15 休憩
15:30 講演３ 「B5G/6Gに向けたNTT研究所の取組」
NTT株式会社 先端技術総合研究所
未来ねっと研究所 所長 赤羽 和徳 様
16:15 講演４ 「AIネイティブ社会に向けたBeyond5Gネットワーク」
日本電気株式会社 ネットワークソリューション事業部門
主席ネットワークアーキテクト 大神 正史 様
17:00 閉会
・お問合せ先URL： https://ws.formzu.net/dist/S18348482/
=====【官公庁】======================================================
１．安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証に関する
実証団体の選定結果
「地域社会DX推進パッケージ事業(自動運転レベル4検証タイプ)」における、
安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証を実施する
実証団体として、12コンソーシアムが選定されました。
発表日：令和8年4月15日
問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_01000008.html
２．消防防災科学技術研究推進制度の令和8年度研究開発課題の募集
消防庁では、外部有識者と消防関係者から構成する「消防技術戦略会議」
を開催し、今後、消防庁として重点的に取り組む研究開発のテーマと、
その推進に向けた取組の方向性をとりまとめた「消防技術戦略ビジョン」
を策定しました。「消防防災科学技術推進制度」(競争的研究費)については、
「消防技術戦略ビジョン」において定める5つの重点分野に関する技術に
ついて、継続的に研究開発課題のテーマを掲げ、研究開発課題の公募を行い、
重点的な研究開発委託を行うことといたしました。これを踏まえ、
令和8年度に実施する研究開発課題を募集しますので、公表します。
発表日：令和8年4月15日
問合先：総務省 消防庁 総務課 技術戦略室
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001208.html
３．「インターネットトラブル事例集」の更新
－ディープフェイクによる性的被害の注意喚起等を新たに掲載－
総務省がHP で公表している、青少年のインターネット利用に係る
トラブル事例とその予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」
について、近時の新たなトラブル事例を反映し、2026 年版に更新しました。
発表日：令和8年4月15日
問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00028.html
４．デジタルスキル標準ver.2.0(DSSver.2.0)を公表
経済産業省は、個人の学習及び企業の人材確保・育成の指針として
「デジタルスキル標準(DSS)」を策定しています。AX(AIトランス
フォーメーション)の進展やそれに伴うデータ活用の重要性などに鑑みて
データマネジメントに関する改訂などを行い、令和8年4月16日、
デジタルスキル標準バージョン2.0(DSSver.2.0)を公表します。
発表日：令和8年4月16日
問合先：経済産業省 商務情報政策局 デジタル人材育成室
出 典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260416002/20260416002.html
５．起業家主導型カーブアウトの実践をより具体的に後押しするガイドブック
(Why編・How編)を取りまとめました
経済産業省は、2024年4月に公表した「起業家主導型カーブアウト実践の
ガイダンス」を補完する、新たなガイドブック2種類を公表します。
本ガイドブックは、事業会社の経営層や担当者がカーブアウトの意義を理解し
社内合意を形成するための『第1部：Why編』と、起業家が実践的な課題を
乗り越えるための『第2部：How編』で構成されており、大企業からのカーブ
アウト創出を一層促進することを目的としています。
発表日：令和8年4月17日
問合先：経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課
出 典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260417003/20260417003.html
６．「地方公共団体におけるサイバーセキュリティに関する支援策
及び実効性確保の検討に係るワーキンググループ 報告書」の公表
総務省は、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン」の改定等に係る検討を行う「地方公共団体における情報
セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」に
ワーキンググループを設置し、地方公共団体におけるサイバーセキュリティ
に関する支援策及び実効性確保について検討しました。
この度、報告書がとりまとめられましたので、公表します。
発表日：令和8年4月20日
問合先：総務省 自治行政局 住民制度課 サイバーセキュリティ対策室
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000422.html
７．陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集 －「小電力の無線システムの
高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る
技術的条件」のうち「6GHz帯無線LANの周波数拡張等に係る技術的条件」及び
「5GHz帯無線LANのDFS高度化に係る技術的条件」－
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、
令和3年4月から、諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な
技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち
「6GHz帯無線LANの周波数拡張等に係る技術的条件」及び「5GHz帯無線LANの
DFS高度化に係る技術的条件」について検討を行ってきました。
この度、陸上無線通信委員会報告(案)を取りまとめましたので、
令和8年4月22日(水)から同年5月26日(火)までの間、意見を募集します。
発表日：令和8年4月21日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000182.html
８．情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会「モバイル網固定電話の
技術的条件」報告(案)及び電気通信事業政策部会「電話番号の犯罪利用対策等
に係る電気通信番号制度の在り方」最終答申(案)に対する意見募集の結果
情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会及び
情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、「モバイル網固定電話の技術的条件」
報告(案)及び「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」
最終答申(案)について、令和8年2月18日(水)から同年3月19日(木)までの間、
意見募集を行いました。その結果、10件の意見の提出がありましたので、
提出された意見及び当該意見に対する本委員会及び部会の考え方を公表します。
発表日：令和8年4月21日
問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
出 典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000137.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況
[2026年第1四半期(1月～3月)]を公開
発表日：2026年4月15日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/jvn/ipedia2026q1.html
b)「量子コンピューター ユースケース事例集 第二版」を公開
発表日：2026年4月15日
出 典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
https://www.nedo.go.jp/news/other/ZZCD_100085.html
c)「ストックマーク－産総研 大規模言語モデルによる
知的創造技術共創プロジェクト」を開始
－ビジネスで信頼できるアイデア発想が可能なAIエージェント技術の確立へ－
発表日：2026年4月15日
出 典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20260415.html
d)【CRONOS】2026年度募集説明会の説明動画を掲載
発表日：2026年4月15日
出 典：国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/kisoken/cronos/koubo/2026/index.html#M3-2
e)【CRONOS】2026年3月12日開催の電子情報通信学会 スポンサードセッション：
「次世代サイバーインフラの実現に向けたチャレンジ」の動画を公開
発表日：2026年4月15日
出 典：国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/kisoken/cronos/koubo/2026/index.html#M3-3
f)Open Data Spaces(ODS)のブランドロゴ、公式ウェブサイトを刷新
発表日：2026年4月16日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/opendataspaces/
g)「OSPOスターターキット ドラフト版」
「OSPOレベル1構築ワークショップ ワークブック」を公開
発表日：2026年4月16日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/oss/adopt/index.html
h)「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況
[2026年第1四半期(1月～3月)]」を公開
発表日：2026年4月16日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/software/2026q1.html
i)熱電デバイスを自在に設計するAI「TEGNet」を開発
～性能予測を従来比約1万分の1の時間に短縮、開発プロセスを革新～
発表日：2026年4月16日
出 典：国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260416/index.html
j)BOOST次世代AI人材育成プログラム(若手研究者支援)2026年度公募
発表日：2026年4月16日
出 典：国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/program/boost/yr/call/index.html
k)反強磁性体を用いたトンネル磁気抵抗効果の理論予測
～次世代高密度・超高速磁気メモリーの開発に貢献～
発表日：2026年4月17日
出 典：国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260417/index.html
l)情報通信研究機構 第6期中長期計画をスタート
発表日：2026年4月20日
出 典：国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2026/04/20-1.html
m)2026年度ゴールデンウイークにおける情報セキュリティに関する注意喚起を公開
発表日：2026年4月20日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20260420.html
n)「NEDO懸賞金活用型プログラム／量子コンピュータを用いた
社会問題ソリューション開発2」公募について(懸賞広告)
発表日：2026年4月20日
出 典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100440.html
o)【公募予告】AI for Science 革新的研究推進事業(ARiSE)
発表日：2026年4月20日
出 典：国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/program/arise/koubo.html
p)光で操る「マイクロドローン」でナノ空間の微小な力を全方位計測
～6自由度制御により、光の「ねじれ」が生む未知のトルクを初観測～
発表日：2026年4月20日
出 典：国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260420/index.html
q)情報処理安全確保支援士向け実践サイバー演習「RPCI(リプシィ)」
2026年度受講申込受付を開始
発表日：2026年4月21日
出 典：国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2026/04/21-1.html
r)若手セキュリティイノベーター育成プログラム「SecHack365」
2026年度受講生の募集開始
発表日：2026年4月21日
出 典：国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2026/04/21-2.html
s)「令和7年度セキュリティ人材活用環境整備に係る業務」報告書を公開
発表日：2026年4月21日
出 典：独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/riss-katsuyo2025.html