=====【SCATからのお知らせ】==========================================
　　SCATセミナー(5/28)受付中　　https://www.scat.or.jp/seminar/

０．第33回電波技術協会セミナー（2026年6月5日開催）のご案内

　　平素は電波技術協会の事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　　さて、当協会では本年も、2026年度情報通信月間参加行事として、
　　6月5日(金)13時30分より、千代田放送会館にて、
　　電波行政や放送、通信分野の最前線でご活躍の方を講師としてお迎えし、
　　第33回電波技術協会セミナーを開催いたします。
　　ご多用の折とは存じますが、お誘い合わせの上ご参加下さいますよう
　　案内申し上げます。
　　お申込みは下記URL(電波技術協会ホームページ)よりお願いいたします。
　　◆協会セミナー記事のURL
　　https://reea.or.jp/information/11599/
　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　記
　　・第33回電波技術協会セミナー《電波が拓く未来の日本》
　　・日時　2026年6月5日(金)13:30～17:00（受付13:00～）
　　・場所　千代田放送会館（千代田区紀尾井町1-1）
　　・なお、定員(180名)になり次第締め切らせていただきますので
　　　ご了承ください。

　　連絡先：一般財団法人電波技術協会
　　常務理事 宮崎 徹郎
　　企画総務部長 瀧本 正仁
　　TEL：044-965-1200　E-mail:33rd.seminar@reea.or.jp

=====【官公庁】======================================================

１．「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」
　　に係る実証団体の公募

　　　総務省は、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・
　　実証事業」において、対策技術の開発・実証及び社会実装を推進するため、
　　実証団体を公募します。

　　発表日：令和8年4月22日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000471.html

２．「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの運営開始

　　　総務省では、放送事業者と番組製作会社との間などにおける放送コンテンツ
　　の製作取引に関する個別具体的な問題等について、取引当事者が弁護士に
　　無料で法律相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」
　　専用サイトの令和8年度の運営を開始しますのでお知らせします。

　　発表日：令和8年4月22日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000255.html

３．令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」
　　－『実証事業(先進的通信システム活用タイプ)』一次公募の選定結果－

　　　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する
　　「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、先進的ソリューションの
　　実用化に向けた社会実証を支援する『実証事業』の一次公募を実施し、
　　12件を選定しましたので公表します。

　　発表日：令和8年4月22日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000477.html

４．無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する
　　省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

　　　総務省は、無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を
　　改正する省令案等について、令和8年3月10日(火)から令和8年4月8日(水)まで
　　の間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありましたので、
　　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
　　　また、意見募集の結果を踏まえ、令和8年4月22日、電波監理審議会に
　　諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和8年4月22日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000782.html

５．「日EU宇宙官民ワークショップ」を開催しました

　　　4月21日(火曜日)、経済産業省は、日EUの宇宙分野における協力を
　　推進するため、欧州委員会防衛産業・宇宙総局との共催による
　　「日EU宇宙官民ワークショップ」(Japan-EU Space Public-Private Workshop)
　　をベルギー・ブリュッセルにおいて開催しました。

　　発表日：令和8年4月22日
　　問合先：経済産業省 製造産業局 宇宙産業課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260422002/20260422002.html

６．電気通信紛争処理委員会の令和7年度年次報告

　　　電気通信紛争処理委員会は、電気通信紛争処理委員会令第14条の
　　規定に基づき、令和8年4月23日、総務大臣に対して、令和7年度の
　　あっせん及び仲裁の状況等について報告しましたので、公表します。

　　発表日：令和8年4月23日
　　問合先：総務省 電気通信紛争処理委員会事務局
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shingi02_01000061.html

７．陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集
　　－「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
　　「76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、先進運転支援
　　システム(ADAS)や自動運転に使われる76GHz帯ミリ波レーダーの広角化等を可能
　　とする電力の上限値等の見直しに係る技術的条件について検討を行ってきました。
　　　今般、検討結果を陸上無線通信委員会報告(案)として取りまとめたので、
　　令和8年4月24日(金)から同年5月28日(木)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年4月23日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000781.html

８．令和8年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付
　　－デジタル技術を活用しようとする自治体等に助言－

　　　総務省は、令和8年度「地域情報化アドバイザー派遣制度」に係る
　　派遣申請の受付を4月27日(月)から開始します。

　　発表日：令和8年4月24日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000478.html

９．令和7年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」
　　の調査結果の公表

　　　総務省は、地方自治体(都道府県47団体、市区町村1,741団体)を対象に
　　実施したAI・RPAの実証実験・導入状況等調査の結果を「自治体における
　　AI・RPA活用促進」及び「自治体における生成AI導入状況」として公表します。

　　発表日：令和8年4月24日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000479.html

１０．電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代える
　　　ことができる措置を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集
　　　－空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時等に実施する
　　　電波の発射を防止する措置に係る制度整備－

　　　総務省は、電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な
　　場合に代えることができる措置を定める件の一部を改正する告示案について、
　　令和8年4月25日(土)から同年5月29日(金)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年4月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000780.html

１１．「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」
　　　令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の公募

　　　総務省は、デジタル技術の海外展開に関する取組を行う、地域に根ざした
　　ICT中小企業やスタートアップ企業を対象に、令和8年4月24日(金)から
　　同年5月29日(金)までの間、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの
　　海外展開支援事業」の令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の公募を
　　実施します。

　　発表日：令和8年4月24日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際戦略課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000343.html

１２．端末設備等規則の一部改正等に関する意見募集

　　　総務大臣は、令和8年4月24日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し
　　「端末設備等規則の一部改正について」に関し、諮問を行いました。
　　当該省令案等について、令和8年4月25日(土)から同年5月29日(金)までの間、
　　意見募集を行います。

　　発表日：令和8年4月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000399.html

１３．科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2025)を公表

　　　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、第6期科学技術・イノベーション
　　基本計画期間中の日本における科学技術やイノベーション創出の状況を
　　把握する第4期NISTEP定点調査の2025年度調査の結果を公表しました。
　　2025年9月から2026年1月にかけて調査を実施し、回答率は84.8％(2,154名に
　　対して1,826名から回答)でした。第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者
　　を対象とした継続的な意識調査から、日本の科学技術やイノベーション創出
　　の状況と変化を明らかにしました。

　　発表日：令和8年4月24日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所
　　　　　　科学技術予測・政策基盤調査研究センター
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2026/1422310_00002.htm

１４．ガバメントAI「源内」をOSS(オープンソースソフトウェア)として公開

　　　デジタル庁は現在、政府自らが先導的にAIを利活用するため、生成AI利用
　　環境であるガバメントAI「源内」の実装を進めています。令和8年度(2026年度)
　　において、全府省庁の約18万人の政府職員を対象とした大規模実証を実施します。
　　こうした取組の一環として、これまで政府職員が安全・安心にAIを活用できる
　　基盤として推進してきた源内の利用実績や取組成果の公開をさらに前進させ、
　　このたび、源内の一部を商用利用可能なライセンスのもと、無償のオープン
　　ソースソフトウェア(OSS)として公開しました。

　　発表日：令和8年4月24日
　　問合先：デジタル庁 戦略・組織グループ AI実装総括担当
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/news/907c8e5d-2f4f-4bd7-9400-37c9f4221d7d

１５．「公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業」に係る
　　　実証事業者の公募

　　　総務省は、「公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業」
　　に係る実証事業者の公募を行います。

　　発表日：令和8年4月27日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000452.html

１６．第38回アジア・太平洋電気通信標準化機関(ASTAP)総会において、
　　　我が国の岩田秀行氏が次期議長に選出されました

　　　令和8年4月20日(月)から同月24日(金)までタイ王国(バンコク)で開催された
　　第38回ASTAP総会において、我が国の岩田秀行氏((一社)情報通信技術委員会
　　代表理事専務理事)が次期ASTAP議長に選出されました。

　　発表日：令和8年4月27日
　　問合先：総務省 国際戦略局 通信規格課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000180.html

１７．「技術流出対策ガイダンス第2版」を取りまとめました

　　　経済産業省は、産業界が技術流出対策を講じる際の一助となることを
　　目的に、昨年5月に「技術流出対策ガイダンス第1版」を公表しました。
　　この度、主に国内外との共同研究や調達時のすり合わせに関する内容の
　　新設等の改訂を行い、「技術流出対策ガイダンス第2版」を策定しました。

　　発表日：令和8年4月27日
　　問合先：経済産業省 貿易経済安全保障局 技術調査・流出対策室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260427002/20260427002.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)70年間測定できなかった磁石の「反転試行時間」を初めて決定
　～次世代磁気デバイス設計に新指針～

　　発表日：2026年4月22日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260422-2/index.html

b)世界で利用されるチャットツール「Rocket.Chat」で複数の脆弱性を発見し改善へ
　～産業系セキュリティ分野で難関の国際会議Black Hat Asia 2026 Briefingsで講演～

　　発表日：2026年4月23日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2026/04/23-1.html

c)NICT、ナシュア・ソリューションズ、ZenmuTech、公共自治体向けメッシュネット
　ワーク「ナーブネット(NerveNet)」への秘密分散技術実装に向けた共同開発を開始

　　発表日：2026年4月23日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/04/23-1.html

d)サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況［2026年第1四半期(1月～3月)］を公開

　　発表日：2026年4月23日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/support/reports/2026q1outline.html

e)情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2026年第1四半期(1月～3月)]を公開

　　発表日：2026年4月23日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/anshin/reports/2026q1outline.html

f)原子単層膜の振動を用いた「質量」と「個数」の同時計測に成功
　－夾雑物の誤検知に強い、超高感度なウイルス検出IoTバイオセンサの実現へ－

　　発表日：2026年4月23日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20260423/pr20260423.html

g)「暗号鍵管理システム設計指針(基本編)第1.1版」を公開

　　発表日：2026年4月24日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/crypto/guideline/ckms.html

h)「DXセレクション2026最終選考・表彰式」をご案内

　　発表日：2026年4月24日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-selection.html

i)NICTオープンハウス2026 －ICT共創拠点「NICT」－

　　発表日：2026年4月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www2.nict.go.jp/publicity/openhouse/2026/