=====【SCATからのお知らせ】==========================================

　　SCAT研究者表彰候補者推薦受付中(～7/10)　https://www.scat.or.jp/awards/recruitment/

=====【官公庁】======================================================

１．令和8年度「電波の日・情報通信月間」における表彰

　　　総務省及び情報通信月間推進協議会は、令和8年度の「電波の日」
　　(令和8年6月1日(月))及び「情報通信月間」(同年5月15日(金)から
　　6月15日(月)まで)に当たり、電波利用又は情報通信の発展に貢献した
　　個人及び団体に対して、令和8年6月1日(月)に表彰を行います。

　　発表日：令和8年5月27日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 総合通信管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000085.html

２．災害現場活動における最新技術実地検証の実施

　　　南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震を想定した災害対応力
　　の強化、風水害等をはじめとする災害の激甚化・頻発化、社会経済活動など
　　消防を取り巻く環境への対応を図っていくため、消防分野において新技術の
　　研究開発・実用化や現場導入を推進していく必要があります。
　　このため消防庁では、令和7年度から関係省庁、研究機関、消防機関等と連携し、
　　災害現場における最新技術の活用に関する検証を実施しています。
　　令和8年1月には、福島ロボットテストフィールドにおいて、全国の26消防機関
　　から約90名が参加し、最新技術のフィールドテストを行いました。
　　その結果を踏まえ、3つの最新技術について、消防機関の現場や訓練において
　　実地検証を実施することとしましたのでお知らせします。

　　発表日：令和8年5月27日
　　問合先：総務省 消防庁 技術戦略室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001220.html

３．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果
　　及び電波監理審議会からの答申　－433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及び
　　リモートキーレスエントリの帯域拡張等に係る制度整備－

　　　総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、
　　令和8年4月3日(金)から同年5月7日(木)までの間、意見募集を行いました。
　　その結果、48件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　それらの意見に対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の
　　結果を踏まえた上で、当該省令案等について、電波監理審議会に諮問し、
　　令和8年5月28日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を
　　受けました。

　　発表日：令和8年5月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課／電波環境課 認証推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000785.html

４．無線設備規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果及び
　　電波監理審議会からの答申　－インマルサットD型の高度化に向けた制度整備－

　　　総務省は、インマルサットD型の高度化に向けた制度整備のため、
　　無線設備規則の一部を改正する省令案について、令和8年3月27日(金)から
　　同年4月30日(木)までの間、意見募集を行いました。その結果、2件の意見の
　　提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方
　　を公表します。また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案について、
　　令和8年5月28日、電波監理審議会に諮問し、原案のとおりとすることが
　　適当である旨の答申を受けました。

　　発表日：令和8年5月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000324.html

５．「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集の結果及び
　　改定後の「有効利用評価方針」の公表

　　　電波監理審議会は、「有効利用評価方針」の改定案について
　　令和8年3月12日(木)から同年4月10日(金)までの間、実施した意見募集の
　　結果を踏まえて、令和8年5月28日「有効利用評価方針」を改定しましたので、
　　公表します。

　　発表日：令和8年5月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000101.html

６．全府省庁の約18万人の政府職員を対象としたガバメントAI(源内)の
　　大規模実証を開始

　　　デジタル庁においては、ガバメントAIに係る取組の一環として、デジタル庁
　　全職員が利用できる生成AI利用環境(プロジェクト名：源内(げんない))の構築・
　　運営を行ってきましたが、令和8年5月より大規模実証実験を開始しました。
　　5月29日時点では、約10万人の政府職員が源内を利用可能な状況となります。
　　今後、順次対象府省庁・職員数を拡大し、全府省庁の約18万人が利用できるよう
　　環境整備を進めてまいります。

　　発表日：令和8年5月28日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/news/fc155eba-e83d-4ecf-9c6a-a3c855e2e7b3

７．電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
　　(令和7年度第3四半期(12月末))

　　　総務省は、電気通信事業報告規則の規定による電気通信事業者からの
　　報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて
　　取りまとめましたので公表します。

　　発表日：令和8年5月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課／データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000275.html

８．令和7年通信利用動向調査の結果

　　　総務省では、この度、令和7年8月末の世帯及び企業における情報通信
　　サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を
　　取りまとめました。

　　発表日：令和8年5月29日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000183.html

９．令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業(推進体制構築支援)」
　　における支援地域及び伴走支援事業者の選定結果
　　－地域社会DXのための新たな産学官連携の組織作りなどの支援－

　　　地域社会DXにおける推進体制構築支援において、伴走支援事業者の公募を
　　実施し、支援地域及び伴走支援事業者を4件選定しましたので公表します。

　　発表日：令和8年5月29日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000481.html

１０．令和8年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施
　　　－「そのワイヤレス機器、電波トラブル起こしてるかも！？」－

　　　総務省は「そのワイヤレス機器、電波トラブル起こしてるかも！？」を
　　キャッチフレーズに、令和8年6月1日(月)から同年6月10日(水)までを
　　「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として、電波利用環境保護に関する
　　周知啓発活動を集中的・重点的に行います。また、6月を「不法及び違反
　　無線局対策強化期間」として、良好な電波利用環境を推進していきます。

　　発表日：令和8年5月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000074.html

１１．オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境への
　　　接続拠点の選定結果

　　　総務省は、「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大事業」
　　において、オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境への
　　接続拠点の公募を実施し、接続拠点を選定しました。

　　発表日：令和8年5月29日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000459.html

１２．「令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2026年版ものづくり白書)を
　　　取りまとめました

　　　「令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2026年版ものづくり白書)は、
　　ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の
　　振興に関して講じた施策に関する報告書です。本報告書は、経済産業省、
　　厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成し、5月29日に閣議決定されました。

　　発表日：令和8年5月29日
　　問合先：経済産業省 製造産業局 製造産業戦略企画室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260529001/20260529001.html

１３．総額約10億円の懸賞金・計算リソースを提供するAIコンテスト
　　　「GENIAC-PRIZE 2026」が始動します

　　　経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、
　　AI(人工知能)の更なる社会実装や人材育成が必要な領域に対して、懸賞金を
　　提供するコンテスト「GENIAC-PRIZE 2026」を実施します。「GENIAC-PRIZE 2026」
　　を通じてAIの社会実装の推進やそれを担う人材の発掘・育成を目指します。

　　発表日：令和8年5月29日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 AI産業戦略室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260529003/20260529003.html

１４．博士人材追跡調査ー第5次報告書ーを公表

　　　社会情勢が目まぐるしく移り変わる現代において、経済成長の原動力となる
　　研究力、イノベーション創出力を高めることは、先進国における喫緊の課題です。
　　なかでもその中核となる研究開発を先導する博士人材の養成は、先進国における
　　特に重要な課題の一つとされています。しかし、研究力の担い手である「人材」
　　については、若手研究者の安定的なポストの不足やキャリアパスの多様性の欠如
　　など、若手研究者を取り巻く環境は厳しく、これが博士課程への進学率の低下や
　　研究者の魅力の低下の一つの要因となっています。
　　　そのため文部科学省 科学技術・学術政策研究所では、大学院博士課程修了後
　　の就業や研究状況等を把握することを目的に、「博士人材追跡調査」を継続的に
　　実施しております。今回は2021年度博士課程修了者の修了1.5年後の調査を
　　実施しました。

　　発表日：令和8年5月29日
　　問合先：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
　　出　典：文部科学省ホームページ
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2026/1422310_00001.htm

１５．ガバメントAIで使用する国産基盤モデルの公募について(予告)

　　　人口減少と少子高齢化による担い手不足が深刻化している我が国において、
　　公共サービスを維持・強化するためには、政府における、生成AIをはじめとする
　　AIの積極的な利活用が不可欠となっています。そこで、デジタル庁では、
　　政府によるAI活用を社会実装の起点とするため、ガバメントAI「源内」の実装に
　　向けた取組を推進しています。令和8年11月に、ガバメントAI「源内」で使用する
　　国内で開発された大規模言語モデルの令和9年度向け公募を実施予定です。
　　公募開始に先駆け、このたび評価テストの方法等を事前に公表します。

　　発表日：令和8年5月29日
　　問合先：デジタル庁
　　出　典：デジタル庁ホームページ
　　https://www.digital.go.jp/news/207cadc2-c218-42f6-92ec-c0eda476b49c

１６．G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

　　　令和8年5月29日(金)、フランス(パリ)においてG7デジタル・技術大臣
　　会合が開催され、総務省からは堀内詔子総務副大臣が出席しました。
　　同会合では、G7構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、
　　デジタル・技術分野における政策の諸課題等について議論を行い、
　　成果文書として閣僚宣言等が発出されました。

　　発表日：令和8年6月1日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際戦略課 AI政策推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000347.html

１７．データサイエンス・オンライン講座の受講者募集開始
　　　－「社会人のためのデータサイエンス入門」のリニューアル開講－

　　　総務省は、統計リテラシー向上の取組として、”データサイエンス”力
　　の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人の
　　ためのデータサイエンス入門」を令和8年8月4日から開講することとし、
　　令和8年6月2日から受講者の募集を開始します。

　　発表日：令和8年6月2日
　　問合先：総務省 統計局 統計情報利用推進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000104.html

１８．デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX(デラックス)Quest」
　　　の2026年度受講生を募集

　　　経済産業省は、学生・社会人等を対象に、デジタル推進人材育成プログラム
　　「マナビDX(デラックス) Quest」の2026年度受講生を募集します。

　　発表日：令和8年6月2日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル人材政策室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260602002/20260602002.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)世界初、ミリ波・テラヘルツ波統合ビームフォーミング通信の実証に成功
　～6G時代の超高速・高信頼ワイヤレス基盤を実現～

　　発表日：2026年5月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2026/05/27-1.html

b)「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」令和8年度社会実装・
　海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募(第1回)の結果

　　発表日：2026年5月27日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2026/05/27-2.html

c)「Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2026」への出展

　　発表日：2026年5月27日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/events/SR_100040.html

d)反強磁性体における巨大な磁気光学効果の実証に成功
　～非自明なスピン配列による新機構、磁気情報の読み出し方法として期待～

　　発表日：2026年5月27日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260527/index.html

e)人とAIの安全な協調を支えるAIセーフティ基盤を構築
　－設計・評価・運用の一貫したガイドラインと評価・実証基盤を整備－

　　発表日：2026年5月28日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101937.html

f)医療現場の事務作業を支援する高性能な日本語LLMを開発
　－日本の医療特性を踏まえた安全性検証により医療LLMの社会実装を後押し－

　　発表日：2026年5月28日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101936.html

g)量子・AIハイブリッド技術を活用したアプリケーション開発を支援する
　チュートリアルを公開

　　発表日：2026年5月28日
　　出　典：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20260528.html

h)先端国際共同研究推進事業(ASPIRE)日本－オランダ共同公募
　「革新的な情報処理技術のための日蘭共同研究」2025年度新規課題の決定について

　　発表日：2026年5月28日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1853/index.html

i)革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 要素技術・シーズ創出型
　プログラムに係る令和8年度新規委託研究の公募について(予告)(追加情報)

　　発表日：2026年5月29日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/05/29-1.html

j)2026年度未踏ターゲット事業(量子コンピューティング技術を活用した
　ソフトウェア開発分野)公募結果を公開

　　発表日：2026年5月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/target/2026-quantum/koubokekka.html

k)2026年度未踏ターゲット事業(リザバーコンピューティング技術を活用した
　ソフトウェア開発分野)公募結果を公開

　　発表日：2026年5月29日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/target/2026-reservoir/koubokekka.html

l)「周波数資源開発シンポジウム2026」開催のお知らせ
　ダイレクト通信から始まる地上通信と宇宙通信の融合
　～地上と宇宙をひとつの舞台とした新たな通信ネットワークの創造～

　　発表日：2026年6月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2026/07/09-1.html

m)DX認定制度 認定事業者の公表(2026年6月1日認定適用)

　　発表日：2026年6月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

n)IPAテクニカルウォッチ「AIの動作・分析・利用等の説明に関する意識調査」
　を公開

　　発表日：2026年6月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/reports/technicalwatch/20260601.html

o)国内外の市場・技術・政策動向を俯瞰した報告書
　「Innovation Outlook Ver. 1.0増補版」を発行
　－日本が取り組むべき新たな12のフロンティア領域を提案－

　　発表日：2026年6月1日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101939.html

p)磁石の中の熱ゆらぎを“しぼる”ことに成功
　マグノンの熱スクイージングを単一モード・二モードで初めて実証
　～量子センシングや次世代熱機関への応用に期待～

　　発表日：2026年6月1日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260601/index.html

q)「Interop Tokyo 2026」に出展 ～サイバーセキュリティ研究所～

　　発表日：2026年6月2日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2026/06/10-1.html

r)出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)における
　株式会社ソラリスへの追加出資実行について

　　発表日：2026年6月2日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/report/2026/260602.html

s)テラヘルツバイオフォトニクスが拓く次世代バイオ計測
　～テラへルツ技術の医療・生命科学応用に向けた課題と技術ロードマップを提示～

　　発表日：2026年6月2日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260602/index.html