=====【官公庁】======================================================

１．第3回アジア・太平洋電気通信共同体 WRC-27準備会合(APG27-3)の開催

　　　2026年7月27日(月)から同月31日(金)までの期間、北海道札幌市において
　　第3回アジア・太平洋電気通信共同体WRC-27準備会合(APG27-3)が開催されます。
　　本会合は、2027年世界無線通信会議(ITU World Radiocommunication Conference
　　2027: WRC-27)に向けて、アジア・太平洋地域における見解の調和を図り、
　　地域暫定見解を取りまとめることを目的としています。本会合を我が国で
　　開催することは、APT共同見解・提案策定に係る議論をけん引し、我が国の
　　意向を適切に反映させる上で有益であり、また、無線通信分野における
　　我が国の国際的な地位の一層の向上及び国際協調の促進が期待されます。

　　発表日：令和8年7月22日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 国際周波数政策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban10_02000049.html

２．電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集
　　－「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち
　　「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」－及び
　　－「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」－

　　　情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会は、
　　令和7年6月から、令和2年1月21日付け諮問第2045号「基地局等から発射される
　　電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波
　　の評価方法の高度化に係る技術的条件」及び平成25年12月13日付け諮問第2035号
　　「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」について
　　検討を行ってきました。
　　　この度、電波利用環境委員会報告(案)を取りまとめましたので、
　　令和8年7月23日(木)から同年8月26日(水)までの間、意見を募集します。

　　発表日：令和8年7月22日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000386.html

３．情報流通プラットフォーム対処法第28条に定める公表義務の違反に係る勧告等

　　　総務省は、Google LLC、X Corp．の2事業者及びMeta Platforms, Inc．、
　　株式会社湘南西武ホーム、株式会社ドワンゴの3事業者に対し、
　　情報流通プラットフォーム対処法第28条に定める公表義務の違反について、
　　同法第30条第1項に基づく勧告及び同法第29条に基づく報告徴収を実施しました。

　　発表日：令和8年7月24日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000483.html

４．令和8年「情報通信に関する現状報告」(令和8年版情報通信白書)の公表

　　　総務省は令和8年7月24日、令和8年「情報通信に関する現状報告」
　　(令和8年版情報通信白書)を公表しました。

　　発表日：令和8年7月24日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000184.html

５．電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代える
　　ことができる措置を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果
　　－空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時等に実施する電波の発射を
　　防止する措置に係る制度整備－

　　　総務省は、電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な
　　場合に代えることができる措置を定める件の一部を改正する告示案について、
　　令和8年4月25日(土)から同年5月29日(金)までの間、意見募集を行いました。
　　その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　それらの意見に対する総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和8年7月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000795.html

６．「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LAN
　　システムの高度化利用に係る技術的条件」のうち 「6GHz帯無線LANの周波数
　　拡張等に係る技術的条件」及び 「5GHz帯無線LANのDFS高度化に係る技術的条件」
　　－情報通信審議会からの一部答申－

　　　総務省は、令和8年7月2日に情報通信審議会から、平成14年9月30日付け諮問
　　第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち
　　「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「6GHz帯無線LANの
　　周波数拡張等に係る技術的条件」及び「5GHz帯無線LANのDFS高度化に係る
　　技術的条件」について一部答申を受けました。

　　発表日：令和8年7月24日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000187.html

７．APECデジタルAI大臣会合(TELMIN12)の結果

　　　令和8年7月23日(木)、中国(成都)においてAPECデジタルAI大臣会合(TELMIN12)
　　が開催され、総務省からは今川総務審議官が出席しました。同会合では、
　　APEC参加国・地域が参加し、情報通信分野に係る政策の諸課題等について
　　議論を行い、成果文書として閣僚声明が採択されました。

　　発表日：令和8年7月27日
　　問合先：総務省 国際戦略局 国際経済課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000206.html

８．5Gの整備状況(令和7年度末)の公表

　　　総務省は、携帯電話事業者からの報告に基づき、令和7年度末(2025年度末)
　　の5Gの整備状況を取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和8年7月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000796.html

９．携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の
　　不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する
　　意見募集の結果の公表

　　　総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯
　　音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する
　　省令案について、令和8年3月14日(土)から同年4月13日(月)までの間、
　　意見を募集しました。その結果、18件の意見の提出がありましたので、
　　提出された意見及び総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和8年7月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000284.html

１０．オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 報告書(案)
　　　についての意見募集の結果の公表

　　　総務省は、「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」
　　においてとりまとめられた「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に
　　関する検討会 報告書(案)」について、令和8年(2026年)5月15日(金)から
　　同年6月15日(月)までの間、意見募集を行いました。
　　　当該意見募集の結果、提出意見等を踏まえてとりまとめられたオンライン
　　カジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 報告書を公表します。

　　発表日：令和8年7月27日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000287.html

１１．特許庁におけるAI活用の基本方針「JPO AIビジョン」を策定しました

　　　特許庁は、業務におけるAI活用の基本的な方向性を示す「JPO AIビジョン」
　　を策定・公表しました。これにより、人間中心の原則の下、リスクに適切に
　　対応しながらAI活用を進め、さらに高品質・迅速な行政サービスの提供を
　　目指していきます。

　　発表日：令和8年7月27日
　　問合先：経済産業省 特許庁 総務部 総務課 業務変革戦略室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260727001.html

１２．特許行政年次報告書2026年版をとりまとめました

　　　特許庁は、産業財産権制度に関心を持ち理解を深めていただくため、
　　産業財産権をめぐる国内外の動向や特許庁の取組を、
　　「特許行政年次報告書2026年版」として取りまとめました。

　　発表日：令和8年7月27日
　　問合先：経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課 企画班
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2026/matome.html

１３．特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定に関する
　　　情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

　　　総務省は、電気通信事業法第27条の5及び電気通信事業法施行規則第22条の2
　　の19の規定に基づく特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の
　　指定について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、案のとおり指定する
　　ことが適当である旨の答申を受けました。

　　発表日：令和8年7月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 外部送信係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000283.html

１４．端末設備等規則の一部改正等に関する意見募集の結果及び
　　　情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

　　　総務省は、端末設備等規則の一部を改正する省令案について情報通信行政・
　　郵政行政審議会へ諮問し、当該省令案等について意見募集を行いました。
　　　令和8年7月28日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当である旨の
　　答申を受けましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。

　　発表日：令和8年7月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000406.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)高性能テラヘルツ検出器に向けたスペーサーレス基板一体型
　メタサーフェス吸収体の開発に成功

　　発表日：2026年7月22日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2026/07/22-1.html

b)サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況［2026年第2四半期(4月～6月)］を公開

　　発表日：2026年7月22日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/support/reports/2026q2outline.html

c)情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2026年第2四半期(4月～6月)] を公開

　　発表日：2026年7月22日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/anshin/reports/2026q2outline.html

d)映画・ゲームのCG映像をより高品質に、より短時間で制作
　～粗い金属表面などの「多重反射」を効率的に計算する新たな数理モデル～

　　発表日：2026年7月22日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260722/index.html

e)研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム
　＜プロジェクト推進型 SBIRフェーズ1支援＞2026年度新規課題の決定について

　　発表日：2026年7月22日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1864/index.html

f)AISI、「AIロボティクスに関するセーフティ評価観点ガイド」を公開

　　発表日：2026年7月23日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260723.html

g)「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を改訂

　　発表日：2026年7月27日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/system-youkyu.html

h)IPAとiSPIRT、AI時代における信頼あるデジタルインフラ協力に関する覚書を締結

　　発表日：2026年7月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260728.html

i)現場担当者が語る大阪・関西万博のサイバーリスクへの挑戦の申込み受付を開始

　　発表日：2026年7月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/event/event-20261009.html

j)「省電力・高速情報処理を実現するフロンティア技術等に関する俯瞰調査」
　の公募について

　　発表日：2026年7月28日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/NA2_100292.html