=====【SCATからのお知らせ】==========================================

１．SCAT研究助成募集のお知らせ《応募方法の掲載日：令和8年7月16日》
　　https://www.scat.or.jp/josei/boshu/

　　　一般財団法人テレコム先端技術研究支援センターでは、
　　8月3日より公募により研究助成の募集を開始しました。

　　■研究費助成
　　　先端的な情報通信技術分野の研究の円滑な推進を支援することを
　　　目的として、研究に関わる経費の助成を行います。
　　　（助成金は研究のための諸経費に使用できます）
　　　１．応募資格　先端的な情報通信分野の研究を行っている
　　　　　　　　　　大学、高等専門学校に所属する研究者又は研究グループ
　　　２．助成額　　１件当たり総額２５０万円以下
　　　３．助成期間　２年又は３年
　　　　　　　　　　（参考）前年度 採用件数 新規２５件　　

　　■国際会議助成
　　　国際研究交流の促進を目的として、国際会議開催費の助成を行います。
　　　１．応募資格　先端的な情報通信技術分野の国際会議を主催する学会、
　　　　　　　　　　研究グループなどの責任者
　　　２．助成額　　１件当たり２５万円以下
　　　　　　　　　　（参考）前年度 採用件数 新規１８件

　　■研究奨励金
　　　次世代を担う若い研究者の育成を目的として、研究奨励金の支給を行います。
　　　１．応募資格　先端的な情報通信技術分野の研究を専攻する、
　　　　　　　　　　大学院博士後期課程への進学予定者で、研究科長が推薦する学生
　　　２．支給額　　１名当たり月額１０万円（３年間３６０万円）
　　　　　　　　　　返還義務はありません。
　　　３．支給期間　大学院博士後期課程在学中の３年を超えない期間
　　　　　　　　　　（参考）前年度 採用件数 新規５件

　　■募集期間
　　　・研究費助成、国際会議助成
　　　　　令和８年８月３日～令和８年１０月３０日
　　　・研究奨励金
　　　　　令和８年８月３日～令和８年１１月３０日

　　ご検討の上、奮って応募よろしくお願いします。
　　お待ちしております。

２．「SCAT LINE Vol.132」掲載のお知らせ《掲載日：2026年8月4日》
　　https://www.scat.or.jp/scatline/

　　　一般財団法人テレコム先端技術研究支援センターでは、
　　当センターの事業活動、テレコム技術情報セミナーの講演要旨などを
　　紹介する広報誌「SCAT LINE」を発行しています。
　　この度「SCAT LINE 第132号」を当センターホームページに
　　掲載しました。ご一読いただければ幸いです。

=====【官公庁】======================================================

１．特殊詐欺等の被害防止に向けた対策の一層の強化に関する要請

　　　総務省は、事業者団体を通じて、電気通信事業者に対して、特殊詐欺等の
　　被害防止に向けた対策の一層の強化について、文書により要請を実施しました。

　　発表日：令和8年7月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000288.html

２．KDDI株式会社に対する通信の秘密の保護に係る措置(指導)

　　　総務省は、KDDI株式会社に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に
　　関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置
　　を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

　　発表日：令和8年7月29日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 制度係
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000285.html

３．サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表(SBOM)の最小要素
　　に関する国際ガイダンスに共同署名しました

　　　経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、ソフトウェアの脆弱性
　　管理等におけるSBOM(ソフトウェア部品表)の最小要素に関する国際ガイダンス
　　”2026 Minimum Elements for a Software Bill of Materials (SBOM)”に
　　共同署名しました。

　　発表日：令和8年7月30日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260730001.html

４．令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る
　　事業実施団体(間接補助事業者)の二次公募結果

　　　令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」について、
　　外部有識者等による評価等を踏まえ、二次公募による事業実施団体(間接補助
　　事業者)を決定しました。

　　発表日：令和8年7月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送コンテンツ海外流通推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000265.html

５．「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会
　　青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」及び意見募集の結果の公表

　　　総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する
　　検討会青少年保護ワーキンググループ」において取りまとめられた
　　「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会
　　青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)」について、
　　令和8年(2026年)6月17日(水)から同年7月8日(水)までの間、意見募集を
　　行いました。当該意見募集の結果、提出意見等を踏まえて取りまとめられた
　　「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会
　　青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」を公表します。

　　発表日：令和8年7月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000194.html

６．令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ
　　強靱化事業」に係る執行団体(補助事業者)の公募

　　　総務省は、令和8年7月31日(金)から8月21日(金)まで、令和8年度予算
　　「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る
　　執行団体(補助事業者)の公募を行います。

　　発表日：令和8年7月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000280.html

７．「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価(令和7年度)
　　評価レポート(案)」に対する意見募集

　　　総務省は、「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価
　　(令和7年度)評価レポート(案)」を作成しました。つきましては、
　　この案に対して、令和8年8月1日(土)から同年9月1日(火)までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和8年7月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000611.html

８．「ワークデザインAX/DX大賞2026」の募集開始

　　　総務省では、地域社会AX・DXの推進を通じ、誰もが能力を発揮できる
　　社会の実現に向け、「ワークデザインAX/DX大賞2026」の募集を開始します。
　　本表彰は、これまでの「テレワークトップランナー」の取組を発展的に継承し、
　　AIやデジタル技術等を活用した働き方変革の優良事例を収集・表彰するもので、
　　一般社団法人日本テレワーク協会と連携して実施します。

　　発表日：令和8年8月3日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000485.html

９．「総務大臣科学技術顧問」の設置及び任命

　　　総務省は、総務省参与として「総務大臣科学技術顧問」を設置し、
　　徳田英幸氏(慶應義塾大学名誉教授)を任命しました。

　　発表日：令和8年8月3日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000468.html

１０．「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」の公表

　　　「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び同研究会「不適正利用
　　対策に関するワーキンググループ」においては、令和8年7月以降、携帯電話
　　不正利用防止法の改正に基づく制度整備について、議論を行いました。
　　今般、その議論の結果を整理した「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく
　　制度整備の方向性について」を公表します。

　　発表日：令和8年8月3日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000289.html

１１．「全国型CTFコンテスト」の開催

　　　総務省では、学生や若手社会人のサイバーセキュリティへの関心を高める
　　ことを目的として、令和8年10月3日(土)に全国9会場及びオンラインで
　　全国型CTF(※)コンテストを開催します。
　　※CTF(Capture The Flag)とは、専門知識や技術を駆使して隠された答え(Flag)
　　　を見つけ出す、サイバーセキュリティ分野におけるクイズ形式の競技です。

　　発表日：令和8年8月3日
　　問合先：総務省 サイバーセキュリティ統括官室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00302.html

１２．データサイエンス・オンライン講座
　　　「社会人のためのデータサイエンス入門」のリニューアル開講

　　　総務省は、統計リテラシー向上の取組として、”データサイエンス”力の
　　高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のための
　　データサイエンス入門」をリニューアル開講します。

　　発表日：令和8年8月4日
　　問合先：総務省 統計局 統計情報利用推進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000105.html

１３．地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保に関する
　　　総務大臣書簡の発出

　　　AI性能の高度化への対応や、サプライチェーン・リスク対策を含めた
　　サイバーセキュリティ対策の強化に向けて、全国の都道府県知事及び
　　市区町村長宛てに、トップ自らが強いリーダーシップを発揮して更なる取組
　　の推進を行っていただくことを要請するため、総務大臣書簡を発出します。

　　発表日：令和8年8月4日
　　問合先：総務省 自治行政局 住民制度課 サイバーセキュリティ対策室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000430.html

１４．令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)の三次公募を開始
　　　－デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの
　　　整備を支援－

　　　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための
　　通信インフラなどの整備を支援する補助事業の公募を
　　令和8年8月4日(火)から令和8年9月30日(水)まで実施します。

　　発表日：令和8年8月4日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 参事官
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000484.html

１５．令和8年熊本地震における航空機搭載合成開口レーダー観測データの公開

　　　総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、令和8年7月28日
　　に発生した令和8年熊本地震について、同月31日に航空機搭載合成開口レーダー
　　(Pi-SAR X3)を用いて熊本周辺の地表の変化状況の観測を行い、観測データを
　　NICTホームページにおいて公開しました。

　　発表日：令和8年8月4日
　　問合先：総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000469.html

１６．電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等
　　　に関する意見募集

　　　総務省は、電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する
　　省令案等について、令和8年8月5日(水)から令和8年9月8日(火)までの間、
　　意見を募集します。

　　発表日：令和8年8月4日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000799.html

１７．地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に関する
　　　技術的な助言(通知)の発出
　　　
　　　地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に資するよう、
　　経済産業省と連携し、「地方自治法施行令第167 条の2第1項第4号に基づく
　　随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について(通知)」を、
　　各地方公共団体に対して発出するとともに、各地方公共団体における
　　4号随契の調達実態を調査し、調達事例を取りまとめましたので、
　　お知らせします。

　　発表日：令和8年8月4日
　　問合先：総務省 自治行政局 行政課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000374.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)「経済安全保障重要技術育成プログラム／先進的サイバー防御機能・分析能力強化
　／サイバーセキュリティにかかる国内外の動向調査」の公募について

　　発表日：2026年7月29日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100402.html

b)AIが次々発見、スピン波を自在に操る人工結晶
　～未踏ナノ磁性体を創成・解明する「ゆらぎ設計エージェント」～

　　発表日：2026年7月29日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260729/index.html

c)「映像で知る情報セキュリティ」
　ランサムウェア事案の特性や教訓について解説する新作動画を公開

　　発表日：2026年7月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/videos/list.html

d)「DX動向2026」広がるAI導入、DXは変われるかを公開

　　発表日：2026年7月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html

e)夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起を公開

　　発表日：2026年7月30日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20260730.html

f)NICTと2027年国際園芸博覧会協会、サイバー攻撃の観測・対処に関する
　連携協定を締結　～「GREEN×EXPO 2027」の安全・安心な開催をサイバー
　セキュリティの面から支援～

　　発表日：2026年7月31日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2026/07/31-1.html

g)「制御システム関連のサイバーインシデント事例」の第12集、第13集を公開

　　発表日：2026年7月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/incident.html

h)「DX推進指標自己診断フォーマット」のWebフォーム化・ガイダンス資料を公開

　　発表日：2026年8月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260803.html

i)デジタル＆ＡＩシステムズ・デザインセンターを設立

　　発表日：2026年8月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260803-2.html

j)DX認定制度 認定事業者の公表(2026年8月1日認定適用)

　　発表日：2026年8月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

k)実務者向けプログラム ERABサイバーセキュリティトレーニング
　2026年度 オンデマンド開催の申込み受付を開始

　　発表日：2026年8月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/short-pgm/erab/2026.html

l)2026年度「地域団体等との連携による中小企業のサイバーセキュリティ対策
　普及促進のためのセミナー開催支援」を公開

　　発表日：2026年8月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/sme/renkei.html

m)企業組織を狙うメールを悪用した攻撃の手口とその対策を公開

　　発表日：2026年8月3日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/security/support/abuse_email.html

n)極低温の量子もつれの広がり方に新しい統一理論
　－長距離相互作用を含み、エネルギー上限のない量子系で証明－

　　発表日：2026年8月3日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2026/20260803_1/index.html