=====【SCATからのお知らせ】==========================================

　SCAT研究助成応募受付中(～10/30、奨学金は～11/30)
　　https://www.scat.or.jp/josei/boshu/
「SCAT Open Networking Forum 2026」(9/23)参加受付中
　　https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/society2026/session/UQHgWMvF
　　https://www.ieice.org/jpn_r/activities/taikai/society/2026/sponsored-session.html

=====【官公庁】======================================================

１．「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」の聴講参加者の受付を開始

　　　経済産業省は、東北サイバーセキュリティシンポジウム実行委員会及び
　　独立行政法人情報処理推進機構(IPA)との連携の下、11月25日(水曜日)から
　　11月26日(木曜日)の2日間にわたり宮城県仙台市で開催する「東北サイバー
　　セキュリティシンポジウム2026」の聴講参加者の受付を開始しました。

　　発表日：令和8年8月27日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260827001.html

２．「令和6年度末ブロードバンド基盤整備率調査」の調査結果

　　　総務省では今後の情報通信基盤の更なる普及発展のため、毎年度ブロード
　　バンド基盤の整備率の調査を行っています。今般、令和6年度末の光ファイバ
　　の世帯整備率の調査結果を取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和8年8月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000124.html

３．令和7年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況
　　－加入者回線の設置数に占めるNTT東日本・NTT西日本のシェア－

　　　総務省は、電気通信事業報告規則第3条第1項に基づき、
　　令和7年度末(令和8年3月末)時点の固定端末系伝送路設備の設置状況について
　　電気通信事業者から報告を受けましたので、その集計結果を公表します。

　　発表日：令和8年8月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001021.html

４．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等
　　(新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備)に対する意見募集

　　　総務大臣は、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、電気通信事業法
　　施行規則等の一部を改正する省令案について諮問を行いました。
　　　本件に関して、令和8年8月29日(土)から同年10月2日(金)までの間、
　　意見募集を行います。

　　発表日：令和8年8月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000125.html

５．電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等
　　(モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備)
　　に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

　　　総務省は、令和8年6月17日(水)に、電気通信事業法施行規則等の一部を
　　改正する省令案等(モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する
　　規定の整備)について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、
　　同審議会から、改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。

　　発表日：令和8年8月28日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000126.html

６．令和8年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の
　　認定・選定結果をお知らせします

　　　内閣府、文部科学省及び経済産業省において創設した「数理・データ
　　サイエンス・AI教育プログラム認定制度」について、文部科学省にて
　　令和8年度における教育プログラムの認定、及びその中でも更に先導的で
　　独自の工夫・特色を有する教育プログラムの選定が行われました。

　　発表日：令和8年8月28日
　　問合先：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル人材政策室
　　出　典：経済産業省ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260828003.html

７．AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現(総務省重点施策2027)

　　　総務省は、今般、令和9年度に重点分野として積極的に取り組むべき
　　施策について、「AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現
　　(総務省重点施策2027)」として取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和8年8月31日
　　問合先：総務省 大臣官房 企画課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000203.html

８．令和9年度総務省所管予算概算要求の概要等

　　　「令和9年度総務省所管予算概算要求の概要」及び「令和9年度総務省
　　所管予算概算要求参考資料」を取りまとめましたので、公表します。

　　発表日：令和8年8月31日
　　問合先：総務省 大臣官房 会計課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000270.html

９．放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに
　　表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等についての
　　意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

　　　総務省は、「放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係
　　の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案」
　　及び「基幹放送普及計画の一部を変更する告示案」について、
　　令和8年5月30日(土)から同年6月29日(月)までの間、意見募集を実施しました。
　　その結果、55件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する
　　総務省の考え方を公表します。
　　　また、当該意見募集の結果を踏まえ、当該省令案等について電波監理審議会
　　に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和8年8月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000336.html

１０．我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
　　　2026年5月のトラヒックの集計結果の公表

　　　総務省は、我が国の固定系ブロードバンドインターネットにおける
　　トラヒック(通信量)の実態を把握するため、インターネットサービス
　　プロバイダ、インターネットエクスチェンジ、研究者等の協力を得て、
　　2026年5月のトラヒックの集計を行い、今般その結果を取りまとめましたので
　　公表します。

　　発表日：令和8年8月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000281.html

１１．「データ利活用シンポジウム AI時代のデータ利活用
　　　　～現場で活かす仕組みと人の役割～」の開催

　　　総務省、独立行政法人統計センター及び和歌山県は、AIの急速な進展により
　　大きく変化しているデータ利活用の現状を踏まえ、産学官の各分野から
　　最新動向と実践事例を共有するとともに、AI時代の人材育成の在り方について、
　　和歌山から全国へ向けて発信するため、シンポジウムを開催します。

　　発表日：令和8年8月31日
　　問合先：総務省 統計局 統計データ利活用センター
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000144.html

１２．電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び
　　　電波監理審議会からの答申　－衛星コンステレーションによる携帯電話
　　　向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備－

　　　総務省は、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星
　　通信システムの導入に向けた制度整備のため、電波法施行規則等の一部を
　　改正する省令案等について、令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、
　　意見募集を行いました。その結果、10件の意見の提出がありましたので、
　　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
　　　また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案等のうち電波法に基づく諮問事項
　　について電波監理審議会に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の
　　答申を受けました。

　　発表日：令和8年8月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課／電波政策課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000335.html

１３．令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果
　　　(各種無線システム及び公共業務用無線局)及び意見募集の結果の公表

　　　電波監理審議会は、「令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・
　　714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果」及び
　　「令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の
　　程度の評価結果」を公表します。

　　発表日：令和8年8月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 総務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000106.html

１４．令和8年度「電磁波の健康影響に関する講演会」の開催

　　　総務省は、携帯電話やテレビ・ラジオなどの電磁波が人体に与える
　　影響等について正しい理解を深めていただくため、「電磁波の健康影響に
　　関する講演会」を開催します。

　　発表日：令和8年8月31日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000390.html

１５．情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく
　　　大規模特定電気通信役務提供者の指定

　　　総務省は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への
　　対処に関する法律第20条第1項に基づき、大規模特定電気通信役務提供者の指定
　　を行いました。

　　発表日：令和8年8月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000488.html

１６．基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集の結果
　　　及び電波監理審議会からの答申

　　　総務省は、基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案等について、
　　令和8年7月14日(火)から同年8月17日(月)までの間、意見募集を実施したところ、
　　38件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の
　　考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえ、当該告示案について、
　　電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　　発表日：令和8年8月31日
　　問合先：総務省 情報流通行政局 放送技術課／放送業務課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000335.html

１７．76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化のための告示改正案に係る
　　　意見募集の結果

　　　総務省は、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転技術の開発・普及の
　　更なる推進に向けた76GHz 帯小電力ミリ波レーダーの高度化のため、
　　平成元年郵政省告示第42 号(特定小電力無線局の用途、電波の型式及び
　　空中線電力を定める件)の一部を改正する告示案について、
　　令和8年7月4日(土)から同年8月3日(月)までの間、意見募集を行いました。
　　　その結果、計11 件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
　　それらに対する総務省の考え方を公表します。

　　発表日：令和8年9月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000801.html

１８．特殊詐欺等の被害防止に向けた対策強化等に関する
　　　事業者との意見交換会の結果

　　　令和8年8月31日、総務省は、電気通信事業者団体及び電気通信事業者
　　との間で、特殊詐欺等の被害防止に向けた対策の一層の強化に関して
　　意見交換会を実施しました。

　　発表日：令和8年9月1日
　　問合先：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
　　出　典：総務省ホームページ
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000294.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)Innovation Outlook Ver1.0 増補版Executive Summary　英訳版を掲載

　　発表日：2026年8月26日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/activities/tsc_activity.html#ExpandedEdition

b)物体に超音波ビームを従来の6倍の距離から照射し浮遊させることに成功

　　発表日：2026年8月26日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260826-3/index.html

c)「大学発ベンチャー表彰2026」受賞者を決定
　－活躍が期待されるベンチャーと、その成長に寄与した支援大学・企業を発表－

　　発表日：2026年8月27日
　　出　典：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
　　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101961.html

d)出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)における
　OptQC株式会社への追加出資実行について

　　発表日：2026年8月27日
　　出　典：国立研究開発法人科学技術振興機構
　　https://www.jst.go.jp/report/2026/260827.html

e)IPA International Advisory Panel(IIAP) 第1回実施状況を公開

　　発表日：2026年8月28日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/iiap.html

f)音響波で揺れ動く原子層二次元半導体の励起子発光を多次元的に可視化
　－発光の色・明るさ・寿命の超高速変化をリアルタイムに追跡、量子デバイス応用へ－

　　発表日：2026年8月28日
　　出　典：国立研究開発法人理化学研究所
　　https://www.riken.jp/press/2026/20260828_2/index.html

g)革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業　電波有効利用研究開発プログラム
　に係る令和８年度新規委託研究の公募(第2回)について(予告)

　　発表日：2026年8月31日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/08/31-1.html

h)ICSCoE中核人材育成プログラム第9期の卒業プロジェクトを4件追加公開

　　発表日：2026年8月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2026/index.html

i)ICSCoEの活動を紹介する「ICSCoE REPORT」第26号、第27号を公開

　　発表日：2026年8月31日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/icscoereport.html

j)大規模中性原子量子コンピュータ向けの多重量子光インターフェースを実現
　－大規模ネットワーク型量子コンピュータへの新技術－

　　発表日：2026年9月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/press/2026/09/01-1.html

k)「H.C.R.2026第53回国際福祉機器展＆フォーラム」に出展
　情報バリアフリー助成事業の成果発表会

　　発表日：2026年9月1日
　　出　典：国立研究開発法人情報通信研究機構
　　https://www.nict.go.jp/publicity/event/2026/09/01-1.html

l)DX認定制度 認定事業者の公表(2026年9月1日認定適用)

　　発表日：2026年9月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

m)公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度 認定事業者の公表
　(2026年9月1日認定適用)

　　発表日：2026年9月1日
　　出　典：独立行政法人情報処理推進機構
　　https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dpf