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SCATフォーラム

SCATフォーラム情報提供サービス

No.26038 2026年10月7日 (水)

=====【SCATからのお知らせ】==========================================

 SCAT研究助成応募受付中(~10/30、奨学金は~11/30)
  https://www.scat.or.jp/josei/boshu/

=====【官公庁】======================================================

1.令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る
  提案公募の結果(再公募)

   総務省は、令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための
  研究開発に係る提案公募を令和8年7月1日(水)から同年7月30日(木)まで
  実施しました。応募のあった提案について、外部評価の結果を踏まえ、
  1件の提案を採択しました。

  発表日:令和8年9月30日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000602.html

2.消防防災科学技術研究推進制度の令和8年度研究開発課題の採択

   消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため、
  消防防災科学技術研究推進制度(競争的研究費)により研究開発を推進しています。
  「消防技術戦略ビジョン」において定める5つの重点分野に関する技術について、
  研究開発課題の公募を行い、採択しましたので公表します。

  発表日:令和8年9月30日
  問合先:総務省 消防庁 総務課 技術戦略室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001272.html

3.「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」令和8年度社会実装・
  海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募(第2回)

   総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信
  研究開発基金について、NICTにおいて「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))
  基金事業」の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】
  の公募を開始します。

  発表日:令和8年9月30日
  問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000472.html

4.電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
  -グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備-

   総務省は、グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備のため、
  電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、
  令和8年8月7日(金)から同年9月10日(木)までの間、意見公募を行いました。
  その結果、計8件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
  それらに対する総務省の考え方を公表します。

  発表日:令和8年9月30日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000336.html

5.令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」
  に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

   総務省は、令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する
  評価」について、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、諮問を行いました。
  本件について、「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価
  (令和7年度)評価レポート(案)」として総務省において意見募集を行い、
  同審議会から、必要な修正を加えた上で確定版とすることが適当と認められる
  旨の答申を受けましたので、意見募集の結果とともに公表します。

  発表日:令和8年9月30日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000613.html

6.「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」
  の改定案に対する意見募集

   情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から「電気通信事業分野に
  おける競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」の改定案について
  諮問を受けました。つきましては、本件について、令和8年10月1日(木)から
  同月30日(金)までの間、意見募集を行います。

  発表日:令和8年9月30日
  問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000614.html

7.オール光ネットワーク実証基盤環境(APNイノベーションハブ)の開設

   総務省は、「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大事業」
  において、オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境
  (APNイノベーションハブ)を10月5日(月)に開設することとし、
  10月1日(木)より利用予約を開始しました。

  発表日:令和8年10月1日
  問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000473.html

8.Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(第28回) ~「AI時代のサイバー
  セキュリティ:最新の脅威動向と国際ルール形成の最前線」開催の御案内~

   総務省では、Beyond 5G時代に向けた産学官連携の取組である「Beyond 5G
  新経営戦略センター」において、今般、AI時代のサイバーセキュリティを
  テーマとするセミナーを開催します。

  発表日:令和8年10月1日
  問合先:総務省 国際戦略局 通信規格課 標準化戦略室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02tsushin04_04000268.html

9.「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策
   について(提言)」(案)に対する意見募集の結果及び提言の公表

   「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」
  において取りまとめられた「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャル
  プロキシの対策について(提言)」(案)について、令和8年7月22日(水)から
  同年8月4日(火)までの間、意見募集を行いました。
   当該意見募集の結果を踏まえて取りまとめられた「家庭用IoT機器を
  悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」を公表します。

  発表日:令和8年10月2日
  問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00305.html

10.アジア・太平洋電気通信共同体(APT)上級幹部政策研修ワークショップ
  の開催結果

   総務省が支援する「アジア・太平洋電気通信共同体(APT)上級幹部政策研修
  ワークショップ」が開催されました。本ワークショップは、アジア太平洋地域
  の情報通信政策を担う関係省庁の上級幹部が一堂に会し、日本の知見や経験を
  共有するとともに、各国間の交流及び協力関係の強化を促進するものです。

  発表日:令和8年10月2日
  問合先:総務省 国際戦略局 国際機関室
  出 典:総務省ホームページ
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000353.html

=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================

a)WISDOM Xの試験公開終了について

  発表日:2026年9月30日
  出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
  https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/09/30-1.html

b)「情報セキュリティ白書2026 サイバー防御新時代:諸刃の進化に備えよ」PDF版
 の公開

  発表日:2026年9月30日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260930.html

c)ICSCoEの活動を紹介する「ICSCoE REPORT」第28号を公開

  発表日:2026年9月30日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/icscoereport.html

d)機能性化学品の開発期間を約5分の1に短縮可能なプログラムを開発
 -膨大な化学合成経路から最適経路を選別・評価するサービスを開始-

  発表日:2026年9月30日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101968.html

e)次世代センサー「イベントカメラ」をコンピューター上で忠実に再現
 ~光の経路をたどる物理シミュレーションで高速・高精度なイベント生成を実現~

  発表日:2026年9月30日
  出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
  https://www.jst.go.jp/pr/announce/20260930/index.html

f)ASPIRE AI・情報・知能ロボティクス分野イベント報告 2025年度採択課題
 キックオフミーティングおよび2023年度・2024年度採択課題成果発表会

  発表日:2026年9月30日
  出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
  https://www.jst.go.jp/report/2026/260930.html

g)IPA、「PROTOCOL ENGINE」をテーマにCEATEC 2026出展

  発表日:2026年10月1日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20261001.html

h)DX認定制度 認定事業者の公表(2026年10月1日認定適用)

  発表日:2026年10月1日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

i)情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン2026年版を公開

  発表日:2026年10月1日
  出 典:独立行政法人情報処理推進機構
  https://www.ipa.go.jp/security/guide/vuln/partnership_guide.html

j)製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム「CMP」のサービス提供を開始
 -サプライチェーン全体で化学物質情報を安全に連携し、規制対応を効率化-

  発表日:2026年10月1日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101969.html

k)「瞬間」から「その後」までを1回で撮る超高速カメラを開発
 ~撮影間隔を自在に変え、5桁にわたる時間スケールをつなぐ~

  発表日:2026年10月1日
  出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
  https://www.jst.go.jp/pr/announce/20261001-2/index.html

l)第2回AIセーフティシンポジウム

  発表日:2026年10月2日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/events/CD_100236.html

m)NEC、大鵬薬品、がん研究会、産総研、早稲田大学による量子計算技術を活用した
 次世代がん免疫療法に関する共同研究開発プロジェクトがNEDO実証事業に採択

  発表日:2026年10月2日
  出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
  https://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20261002.html

n)サブ5nmナノギャップで狭線幅電界発光を実現
 ~2次元材料オンチップ量子光源への電気駆動基盤~

  発表日:2026年10月3日
  出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
  https://www.jst.go.jp/pr/announce/20261003/index.html

o)「NEDO懸賞金活用型プログラム/量子コンピュータを用いた
  社会問題ソリューション開発」表彰式を10月15日に開催

  発表日:2026年10月5日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101970.html

p)ディリーバが取り組むNEDOプロジェクトの成果が「CEATEC AWARD 2026」で
 イノベーション賞を受賞 -手術の文脈を理解する、次世代のSurgical AIを開発-

  発表日:2026年10月6日
  出 典:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
  https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101972.html