No.26041 2026年10月28日 (水)
=====【SCATからのお知らせ】==========================================
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https://www.scat.or.jp/josei/boshu/
=====【官公庁】======================================================
1.G7デジタル・技術大臣会合の開催結果
令和8年10月20日(火)、オンラインでG7デジタル・技術大臣会合が開催され、
総務省から藤井総務大臣が出席しました。同会合ではG7構成国・地域のほか、
招待国が参加し、(1)「AIセキュリティ」及び(2)「デジタル空間における
青少年保護」についてG7各国の閣僚級等と議論を行い、議長声明が発出され
ました。
発表日:令和8年10月21日
問合先:総務省 国際戦略局 国際戦略課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000357.html
2.令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
経済産業省は、「令和7年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に
関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場規模等について
調査し取りまとめました。
発表日:令和8年10月21日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261021001.html
3.令和8年総務省告示第43号(電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験
試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件)の一部を改正する告示案
に関する意見募集 -5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化-
総務省は、5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用
を推進するため、令和8年総務省告示第43号(電波法施行規則第7条第5号の規定
に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件)の一部を
改正する告示案を作成しました。つきましては、令和8年10月24日(土)から
令和8年11月24日(火)までの間、意見募集を行います。
発表日:令和8年10月23日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000603.html
4.周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集
-26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針
に係る価額競争の実施の結果の反映-
総務省は、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額
競争実施指針に係る価額競争を実施し、特定高周波数無線局を開設することが
できる旨の認定を行った周波数について、周波数割当計画に記載するため、
周波数割当計画の一部を変更する告示案を作成しました。
つきましては、本告示案について、令和8年10月24日(土)から
同年11月24日(火)までの間、意見を募集します。
発表日:令和8年10月23日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000604.html
5.革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業
令和8年度電波有効利用研究開発プログラムの公募(第2回)
総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した
情報通信研究開発基金により実施する革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))
基金事業のうち、電波有効利用研究開発プログラムに関して、NICTにおいて
令和8年度研究開発プロジェクトの公募(第2回)を実施します。
発表日:令和8年10月23日
問合先:総務省 国際戦略局 技術政策課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000475.html
6.「J-Startup」第6次選定の募集を開始
経済産業省は、2018年に創設したスタートアップ育成支援プログラム
「J-Startup」について、第6次選定から新たに公募制を導入し、今般、
募集を開始します。
発表日:令和8年10月23日
問合先:経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261023002.html
7.IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集の結果
-「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち
「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」-
情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、
平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信
設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した
電気通信設備に係る技術的条件」について取りまとめたIPネットワーク設備
委員会報告(案)について、令和8年8月22日(土)から同年9月25日(金)までの間、
意見募集を行いました。その結果、19件の意見の提出がありましたので、
提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。
発表日:令和8年10月27日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信技術システム課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000409.html
8.「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」
改定案に対する意見募集
総務省は、令和8年9月4日(金)に取りまとめられた情報通信審議会
「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申の
指摘等を踏まえた「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に
関するガイドライン」の改定案について、令和8年10月28日(水)から
同年11月26日(木)までの間、意見募集を行います。
発表日:令和8年10月27日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001027.html
9.「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」
の改定(PQC対応)に対する意見募集
総務省、デジタル庁及び経済産業省では、CRYPTRECにおいて、
量子コンピュータ(量子計算機)の進展を踏まえた「電子政府における調達
のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」の改定について
検討を進めています。今般、CRYPTRECの「耐量子計算機暗号(PQC)リスト検討
タスクフォース」における検討を踏まえ、耐量子計算機暗号(PQC)の対応に係る
CRYPTREC暗号リストの改定に関する資料を作成したので、令和8年10月27日から
令和8年11月11日(水)までの間、意見を募集します。
発表日:令和8年10月27日
問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00308.html
10.中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を
設置します
経済産業省は、我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって
大規模な情報漏えい被害等が多数生じていることを踏まえ、中小企業・
小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置する
とともに、プッシュ型の情報提供を開始します。
発表日:令和8年10月27日
問合先:経済産業省 中小企業庁 総務課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261027003.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)情報通信研究機構 新技術説明会(2026年11月12日)
発表日:2026年10月21日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/event/2026/11/12-1.html
b)富士通、名古屋大学、JAMSTEC、NICTら、太陽高エネルギー粒子シミュレーション
の精度を高めるパラメータを、数理最適化で自動決定する技術を開発
発表日:2026年10月21日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2026/10/21-1.html
c)脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況
[2026年第3四半期(7月~9月)]を公開
発表日:2026年10月21日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/jvn/ipedia2026q3.html
d)「存在する」から「見える」へ。半導体中を流れる伝導正孔の可視化に初めて成功
~100年前にディラック博士が提唱した「負のエネルギーを持つ電子」を捉える~
発表日:2026年10月21日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20261021-5/index.html
e)世界初、高効率なトップエミッション型深紫外LEDの開発に成功 ~低コスト化と
高い電力変換効率(WPE)を同時に達成可能な次世代の深紫外LEDを実現~
発表日:2026年10月22日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/press/2026/10/22-1.html
f)PHPの脆弱性対策について(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619:PHP2shell)
発表日:2026年10月22日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261022.html
g)「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況
[2026年第3四半期(7月~9月)]」を公開
発表日:2026年10月22日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/software/2026q3.html
h)大学発新産業創出基金事業 早暁プログラム 第3期ステージ1
新規採択課題の決定について
発表日:2026年10月22日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1881/index.html
i)第28回国際度量衡総会(CGPM)でうるう秒の実質的な廃止が決定
発表日:2026年10月23日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/10/23-1.html
j)サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況
[2026年第3四半期(7月~9月)]を公開
発表日:2026年10月23日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/support/reports/2026q3outline.html
k)情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況
[2026年第3四半期(7月~9月)] を公開
発表日:2026年10月23日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/reports/2026q3outline.html
l)自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」を公開
発表日:2026年10月26日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2026/mgdayori20261026.html
m)量子CAEの研究開発に向けた常微分方程式の線形化ライブラリ「lin-ode」を開発
-3種類の線形化方式を共通の枠組みで扱い、大規模計算の前処理を効率化-
発表日:2026年10月26日
出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261026/pr20261026.html
n)光電融合に向けた高性能シリコン光変調器を開発
-複雑な信号処理を減らし200Gb/sの低電力光変調を実証-
発表日:2026年10月26日
出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261026_2/pr20261026_2.html
o)AIモデルによる薬剤推奨は特定製品に集中
~約88万件の分析から医療費への影響を示唆~
発表日:2026年10月26日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20261026/index.html
p)「沖縄電磁波技術センター OPEN HOUSE 2026」開催のご案内
発表日:2026年10月27日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://okinawa.nict.go.jp/open_house/2026/index.html
q)Preferred Networksが国産生成AI基盤モデル「PLaMo 3.1 Prime」をリリース
発表日:2026年10月27日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/10/27-1.html
r)「2026年4月:ソフトウェアエンジニアリングの海外動向調査」を公開
発表日:2026年10月27日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/international-trends.html

