No.26043 2026年11月11日 (水)
=====【SCATからのお知らせ】==========================================
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=====【官公庁】======================================================
1.利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る
外部送信規律の遵守に係る方策について)についての意見募集の結果の公表
総務省は、「利用者情報に関するワーキンググループ」において取りまとめ
られた「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る
外部送信規律の遵守に係る方策について)」について、令和8年8月20日(木)から
同年9月18日(金)までの間、意見募集を行いました。当該意見募集の結果、
提出意見等を踏まえて取りまとめられた「利用者情報ワーキンググループ
第2次報告書(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)」を
公表します。
発表日:令和8年11月4日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000299.html
2.セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)とEUサイバー
レジリエンス法(CRA)の制度比較に向けた日EU協力が本格化します
経済産業省は、IoT製品のサイバーセキュリティ対策に関する制度の国際的な
調和や相互承認、国際会議への参画に取り組んでおり、日EU間の制度間協力を
推進しています。10月26日(月)、ベルギー王国のブリュッセルにおいて、
セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度とEUサイバーレジリエンス法の
技術的な比較を行う「CRA・JC-STAR技術ワーキンググループ」での協力を
強化すべく、当該TWGの運営を行う在欧日系ビジネス協議会とEUの資金拠出を
受けたStandICT.eu事務局が協力覚書に署名しました。これにより、今後、
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構は、JBCEと連携し、StandICT.eu
事務局や欧州のサイバーセキュリティ専門家と共同で、JC-STARとCRAの制度や
具体的なセキュリティ要件の比較・分析を本格化することになります。
発表日:令和8年11月4日
問合先:経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
出 典:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2026/11/20261104002.html
3.電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果
総務省は、電波法施行令の一部を改正する政令案について、
令和8年9月5日(土)から同年10月9日(金)までの間、広く意見を募集した
ところ、21件の意見提出がありました。ついては、提出された意見及び
意見に対する考え方を取りまとめましたので、公表します。
発表日:令和8年11月5日
問合先:総務省 情報流通行政局 放送業務課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000401.html
4.「電波有効利用委員会報告(案)」に対する意見募集の結果
-「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち
「周波数割当の在り方」(携帯電話等周波数の有効利用)-
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会は、
令和7年2月3日付け諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の
推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」(携帯電話等周波数の有効利用)
について取りまとめた電波有効利用委員会報告(案)について、
令和8年9月19日(土)から同年10月19日(月)までの間、意見募集を行いました。
その結果、27件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び
当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。
発表日:令和8年11月5日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000811.html
5.中小企業等経営強化法に基づく電気通信分野における経営力向上推進機関
の認定の更新
総務省は、中小企業等経営強化法第42条において準用する同法第33条第2項
において準用する同法第31条第1項の規定に基づき、電気通信分野における
経営力向上推進機関として、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会の
認定を更新しました。
発表日:令和8年11月6日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000287.html
6.「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度
計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案
に対する意見募集
総務省は、平成27年に策定した「移動系通信事業者が提供するインターネット
接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関する
ガイドライン」の改正案を作成しました。つきましては、本案について、
令和8年11月7日(土)から同年12月7日(月)までの間、意見募集を行います。
発表日:令和8年11月6日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課/
料金サービス課消費者契約適正化推進室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000288.html
7.第7回日ベトナムICT共同作業部会の開催結果
令和8年10月28日、総務省は、ベトナム社会主義共和国科学技術省との間で、
第7回日ベトナムICT共同作業部会を開催しました。本作業部会では、AI、
デジタルインフラ、デジタルトランスフォーメーション(DX)の各分野における
今後の両国間での協力促進について協議を行ったほか、官民セッションにおいて
両国事業者のAIソリューションや大規模言語モデル(LLM)開発導入に係る
実践事例の紹介等を行いました。
発表日:令和8年11月6日
問合先:総務省 国際戦略局 国際展開課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin07_02000008.html
8.株式会社NTTドコモに対する特定利用者情報の保護に向けた措置(指導)
総務省は、株式会社NTTドコモに対し、同社における特定利用者情報の
漏えい事案に関し、特定利用者情報の適正な管理を図るとともに、
再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、
文書による行政指導を行いました。
発表日:令和8年11月6日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 外部送信係
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000300.html
9.電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果及び
電波監理審議会からの答申 -800MHz帯広帯域小電力無線システムの制度整備-
総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案について、
令和8年9月12日(土)から同年10月16日(金)までの間、意見募集を行ったところ、
10件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する
総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえ、
電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
発表日:令和8年11月6日
問合先:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000812.html
10.日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)における
官民連携による演習実施
総務省は、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)
において、昨年度に引き続き日本企業と連携した演習を実施しました。
総務省は官民連携の下、一国だけでは対応が困難なサイバー脅威への
国際的な協働を強めるべく、演習等の実施を通じて、ASEAN地域における
サイバーセキュリティ体制の強化に貢献します。
発表日:令和8年11月9日
問合先:総務省 サイバーセキュリティ統括官室
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00310.html
11.データサイエンス・オンライン講座「“わかる・使える”統計解析
プログラミング」の受講者募集開始 -令和9年1月12日新規開講-
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の
高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「“わかる・使える”
統計解析プログラミング」を令和9年1月12日(火)から新たに開講することとし、
受講者の募集を開始します。本講座は、Pythonを使った演習など実践的に
データの活用方法を学ぶことができます。是非御受講ください。
発表日:令和8年11月10日
問合先:総務省 統計局 統計情報利用推進課
出 典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000109.html
=====【国立研究開発法人・独立行政法人等】============================
a)「セキュリティ・キャンプ2027コネクト」ページを公開し、エントリー受付を開始
発表日:2026年11月4日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/jinzai/security-camp/connect/index.html
b)宇宙線で物体内部を見るミュオグラフィの精度を向上
-2台同時観測で気象・太陽活動による揺らぎをリアルタイム補正-
発表日:2026年11月4日
出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261104/pr20261104.html
c)エントロピー増大則を量子力学から証明
-マクロ物理量に基づく熱平衡と操作の量子力学的枠組みを構築-
発表日:2026年11月4日
出 典:国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/press/2026/20261104_1/index.html
d)株式会社LAMCAを認定技術移転スタートアップとして認定
発表日:2026年11月5日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/11/05-1.html
e)「AI時代の要求管理ハンドブック」を公開
発表日:2026年11月5日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/youkyu-kanri.html
f)全固体電池材料の探索を支えるロボット実験システムを開発
-一度の指令で最大10試料を連続処理できるメカノケミカル合成実験の自動システム-
発表日:2026年11月5日
出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261105/pr20261105.html
g)体の動き出しは機械が、動く方向は人が決めるインターフェースを開発
発表日:2026年11月5日
出 典:国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2026/pr20261105_2/pr20261105_2.html
h)NIHONBASHI SPACE WEEK 2026 サイドイベント「宇宙が当たり前になる時代へ」を開催
発表日:2026年11月6日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/ibt/event/event-20261203.html
i)自己回帰生成モデルの熱力学を構築
~大規模言語モデルに内在する「世界モデル」の定量的理解に向けて~
発表日:2026年11月6日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20261106-3/index.html
j)PFN、翻訳特化型および金融特化型の言語モデルをオープンウェイトで公開
発表日:2026年11月9日
出 典:国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/11/09-1.html
k)2027年度未踏IT人材発掘・育成事業の公募を開始
発表日:2026年11月9日
出 典:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/it/2027/koubo.html
l)新規窒化物半導体ヘテロ接合における二次元電子の量子輸送特性を解明
~次世代GaNトランジスタの性能向上に道筋~
発表日:2026年11月9日
出 典:国立研究開発法人科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20261109/index.html
m)「理研AI for Science 協創イニシアティブ」の推進に向けて
RIKEN-AXIS : RIKEN AI for X-disciplinary Initiative in Science
発表日:2026年11月9日
出 典:国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/pr/news/2026/20261109_1/index.html
n)量子・AIハイブリッド計算の実用化に向けて連携を拡大
発表日:2026年11月10日
出 典:国立研究開発法人理化学研究所
https://www.riken.jp/pr/news/2026/20261110_1/index.html

